風営法違反

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 無許可で酒食の接待をする風俗営業をしたとして、警視庁保安課は7日、風営法違反(無許可営業)の疑いで

東京都渋谷区の会社社長、尾関茂雄容疑者(36)を逮捕した。保安課によると、尾関容疑者は女優山口もえの夫。

「お金はもらっていたが、経営者ではない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は5月26日夜、港区西麻布2丁目の会員制飲食店「バースニシアザブ」で、風俗営業の許可を取らずに、

女性従業員を客に同席させ、酒を提供するなどの接待行為をさせた疑い。

 保安課によると、同店は尾関容疑者が2004年に開店した後、知人の男(52)=同法違反容疑で逮捕=に営業権を売却。

しかし、その後も尾関容疑者が店の経営を指示していたほか、毎月数百万円を店側から受け取っていたことから、

保安課は実質経営者だったとみている。                         byスポニチ

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久しぶりに「ゴシップ記事」に興味が湧きました(笑)

かつて「ヒルズ族」と持て囃されたIT長者も落ちぶれましたね。

「山口もえ」の夫の「尾関茂雄容疑者」は現在36歳。IT企業「サイバーエージェント」出身で、

青年実業家として「ECナビ」の前身となる会社を急成長させ、039月には、株を売却して自ら会社を辞めています。

その際、28歳にして大金を手にしたようですが、自分で育てた会社を他人に売ってしまう感覚が私には分かりません。

自分で起業して成長させた会社とは、「自分の子供」のようなものだと思うのですが、

えらくアッサリと手放したものです。

ところで、話は変わりますが、「風営法違反」で捕まったとのことですが、どういうことかというと、

摘発された飲食店は、都公安員会から「社交飲食店」の許可を受けずに、女性従業員に男性客への接待をさせたようです。

では、「社交飲食店」の許可を受けていれば問題なかったのか?というと、その通りです。

 

 

実は、「風俗営業許可」には8種類あります。

■1号営業<キャバレー>

 キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業

 例)キャバレー、大規模なディスコ、大規模なショーパブ

■2号営業<社交飲食店 or 料理店>

 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて、客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(1号該当除く。)

 例)クラブ、パブ、キャバクラ、ショーパブ、スナック、料亭、待合茶屋

■3号営業<ダンス飲食店>

 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業(従業者はダンスと接待は禁止。)

 例)ナイトクラブ、ディスコ

■4号営業<ダンスホール等>

 ダンスホール、その他設備を設けて客にダンスをさせる営業

 (ダンス教授者がダンスを教授する場合のみ客にダンスさせる営業を除く。客に飲食させたり、接待できない。)

 例)ダンスホール

■5号営業<低照度飲食店>

■6号営業<区画席飲食店>

■7号営業<マージャン店、パチンコ店等、その他遊技場>

■8号営業<ゲームセンター等>

今回は、上記の2号営業許可」を受ける必要があったということです。

しかし、「2号営業」は深夜0時までの営業しかできないというデメリットもあります。

深夜営業をするために、あえて許可を受けなかった可能性もあります。

ちなみに、「キャバクラ」は風俗営業の許可が必要ですが、

「ガールズバー」は深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで問題ないといわれています。

最近では、深夜遅くまで営業できるガールズバーに鞍替えするキャバクラも増えているようです。

「ガールズバー」は女性のバーテンダーがカウンター越しに接客をするショットバーのことです。

「カウンター」があるかどうかがポイントなのです。

もし、なんかの拍子にバーテンダーがカウンターを超えて、男性の隣に来てしまったらアウトです。

よって、最近の「ガールズバー」の経営者は、「絶対に客の横に座るな」と、

女性バーテンダーに厳しく指導しているとのことです。

なんのこっちゃ?

実態としては、カウンターがあろうがなかろうが、男性を接待していることに変わりないと思います。

「キャバクラ」も「ガールズバー」も似たようなもんだと思うのですが、

お役所が定めるルールって、どこか滑稽だったりしますよね。(笑)

最後に、お役所が定める「接待」の定義とは以下の内容です。

・特定少数の客の近くにはべり継続して談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為。

・特定少数の客に対して専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において歌舞音曲、

 ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為。

・特定少数の客の近くにはべりその客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をし

 若しくはほめはやす行為又は客と一緒に歌う行為。

・客とともに遊戯、ゲーム、競技等を行う行為。

何のことやらさっぱり分かりませんね。。。

でもルールはルールです。

法律はしっかり守りましょう(笑)

 



 

 

 

 

これからは医師もエージェントを選ぶ時代

いつもブログをご覧いただき有難うございます。 

 

弊社が提携する医師ポータルサイトM3キャリア」のサービスで、新機能がリリースされました。

この機能は、「求人」ではなく「転職エージェント」を選ぶというユニークな機能です。

実はこの機能、他の医師ポータルサイト「メドピア」では以前からやっています。

 

通常、「m3キャリア」のサイト内では、求職者は「求人」を選びます。

地域や診療科目などの条件を指定して、希望に合いそうな「求人」を選びます。

しかし、最近は同じ様な求人が重複しているケースが目立つので、

医師もどこに問い合わせるべきか悩ましいのではないでしょうか?

 

そんなときに、「転職エージェント」に求職活動を丸投げしてしまおうというのが、今回の機能です。

スポーツの世界ではこの仕組みは当たり前のように利用されています。

(大リーグに行くプロ野球選手は、必ずエージェントを介して球団と交渉します。)

ただ、大きく異なるのは、依頼者個人が費用を払わないという部分です。

(医師の場合は医療機関が費用を負担します。)

 

 

よって、医師は積極的に「転職エージェント」を活用した方が得だといえます。

 

 

ただ、「転職エージェント」(※以後エージェントと呼ぶ)を選ぶ際に気を付けるべきことがあります。

それは、探したい求人に合わせたエージェントを選ぶという事と、

多くとも3社程度にエージェントを絞るという事です。

 

複数(4社以上)のエージェントにお願いをするデメリットは、

自らのエントリ状況が把握できなくなるという点と、

個人情報が拡散し、複数のエージェントから同じ医療機関にエントリされるリスクがあるからです。

 

医療機関の採用担当者の立場からすると、複数のエージェントから同じ医師のエントリがあると、

その医師の情報管理の甘さを危険視し、ネガティブな印象を持ってしまいます。

よって、お願いするエージェントは少ない方が安全です。

(幸いなことに、m3の機能はエージェントが最大3社までしか選べません。)

(メドピアは8社一括エントリーなので、エントリー後の選別が必要です。)

 

 

次に、求人に合わせたエージェント選びですが、エージェントには得手不得手があります。

「非常勤」が得意な人がいれば「常勤」が得意な人もいますし、

「東京都内」が得意な人がいれば「埼玉県」が得意な人がいます。

また、もっとニッチな求人でいうと、「内視鏡求人」や「産業医求人」が得意な人もいるのです。

 

そうなりますと、エージェント大手を選べば問題ないのか?ということになりますが、

そういう簡単なものでもありません。

(そもそもエージェント大手がどこが知っている医師は少ないと思いますが・・・)

 

 

たしかに、エージェント大手にはいろいろなコンサルタントがおり、

求人の内容に応じてアサインされるコンサルタントが豊富かもしれません。

しかし、はっきり言ってコンサルタントの質が低い可能性が非常に高いです。

(理由は人件費を削減するために経験のない若手を起用するからです。)

 

そうなりますと、コンサルタントの数が10名以内でやっているエージェントを選んだ方が、

コンサルタントでハズレを引く可能性が低くなります。

なぜなら、そういう企業は厳選採用しており、経験豊富なコンサルタントしかいないからです。

 

 

しかし、これらの情報をいちいち検索してエージェントを選択する医師は皆無でしょう。

そうなると、どういう基準でエージェントを選択するのでしょうか?

 

 

それが「ナゾ」なのです。。。

 

 

現在、「m3キャリア」には25社のエージェントがいます。

関東地区でいうと24社のエージェントです。(以下参照)

 

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以前、ブログで書かせていただきましたが、「選択の科学」において、

「人間は選択肢が多すぎると、選択できなくなる」というものがありました。

これは別名「決定回避の法則」と呼ばれています。

 

どういうことかというと、事例としてスーパーの試食コーナーにジャムを並べたとき、

ジャムを24種類並べたときよりも、6種類だけ並べたときのほうが、

購入率で6倍も上回ったとのことです。(選択肢は7つ前後がベストです)

 

 

あと、「現状維持の法則」というものもあります。

いつも黒色の手帳を買っている人が、一旦は他の色の手帳を購入しようとするのですが、

売場に10種類以上の色があると、結局はいつもと同じ黒色を購入してしまうというもの。

 

「人間は選択肢が多すぎると、いつもと同じ選択をしてしまう」ということです。

 

 

これは弊社「JMC」としては恐ろしいことです。

弊社はコンサルタントの経験は豊富なのですが、

社歴が浅いため、認知度が低く、医師から選ばれる可能性が低いということです。

(そうならないためにこのブログを書いている訳ですが・・・笑)

 

あと、エージェントの紹介文が、たった20文字以内なので、これだけで差別化は難しいです。

上記の24社の紹介文は、どこも似たような内容ばかりです。

よって、うちは産業医に特化した紹介文にしました。本当は他の求人も得意なのですがあえてそうしました。

(他のエージェントに埋もれてしまうことを危惧したためです。)

 

文言で差別化できないとなると、「ロゴ」の見栄えが大事なのでしょうか???

弊社のマークは「JMC」のトリコロールカラーです。

これは血液の「動脈」と「静脈」の色を意識しており、人体における血液のような働きをしたいという意思表示です。

(どうでもいい話ですが、一応知っておいていただきたい。笑)

 

さて、せっかくここまで読んでくださった医師の方は、是非「JMC」をご選択ください。

(既にこのブログを読んでいる時点で、弊社を贔屓にしてくれているとは思いますが・・・)

 

うちには経験豊富なコンサルタントしかいません。

転職エージェントといえばJMCなのです!

 

以上、弊社の宣伝でした(笑)

 

 



 

6月ですね

いよいよ6月に入りました。

6月と言えば思い浮かぶのは「ジューンブライド」

結婚式がなぜ6月なのか?由来についての諸説はありますが、そもそも欧米に始まったものです。

欧米においては、6月に結婚すると生涯幸せな結婚生活ができるという言い伝えがありますが、

その理由の中で最も有名なものは以下の内容です。

ギリシャ神話の主神ゼウスのお妃ヘラ(英語名Juno)という女神がいます。

ヘラは最高位の女神で、結婚・出産を司り、家庭・女性・子どもの守護神と云われています。

このヘラを祭る祭礼が61日に催されていたことから、

結婚式を6月に挙げると女神ヘラの加護を受けて生涯幸せになれると言われています。

それ以外の説としては、欧州の6月は1年中で最も雨が少なく良いお天気が続くため、

季節的環境が非常に良い月であり、更に復活祭も行われる時期であることから、

欧州全体が祝福ムードで溢れ、6月の花嫁は幸せになれるというものもあります。

いずれにしても、日本の神や気候とは全く関係が無く、日本では言葉だけが独り歩きしている状態です。

実際に、日本で6月に結婚する数は他の月に比べて多くありません。

少し古いデータですが、下記グラフをご参照ください。

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このグラフは、2002年から2004年までの婚姻件数と離婚件数の月間平均を示しています。

これを見る限り、日本で婚姻件数が多いのは、3月と11月であり、逆に最も少ないのが、1月と8月です。

(最近のデータも見ましたが、この傾向は全く変わっていません。)

6月は梅雨のシーズンなので、もっと少ないと思いましたが、それなりに健闘しています。

89月が少ないのは暑いからでしょう。11月に多いのは気候が良いからでしょう。

3月に多い理由がよく分かりませんが、日本の区切りは4月なので、4月から良いスタートを切るために、

3月中に済ませてしまおうという魂胆でしょうか??

それはそうと、日本においては結婚を決めてから結婚式までの期間が長すぎると思いませんか?

セッカチな私は、「思い立ったが吉日」で、結婚式なんて即やってしまいたいと思いますが、

披露宴会場の手配やら色々な行事があるため、平均的には1年ぐらいかかるそうです。

(ちなみに、私は8か月ぐらいだったと思います。平均と大して変わりません。。。)

この1年という期間は決して短くない月日です。

準備期間に相手の嫌な部分も見えてくるため、

この1年の間に別れてしまうカップルも多いと聞きます。

そんな中、最近では半年以内のスピード挙式ができるサービスがあるようです。

株式会社エイチーム(名古屋市)が運営する『すぐ婚navi』。

2008年のサービス開始以来、半年以内のスピード挙式を求めるカップルに好評です。

(決してこの会社の回し者ではございません)

今の時代は何でもビジネスになりますね。

目の付け所が素晴らしいと思います。さすが名古屋人。

こういう元気な企業が名古屋から出てくると、名古屋出身の私も嬉しい限りです(笑)

最後に、離婚数が最も多い月は3です。

みなさん 気を付けましょう。

 

 

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ネーミングライツ

今やスポーツの世界では当たり前となった「ネーミングライツ」ですが、

地域のシンボルである代表的なスタジアムの名前が毎年のように変わるのは考え物です。

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そもそも、「ネーミングライツ」とは「命名権(めいめいけん)」のことです。

施設やキャラクターなどに対して名称をつけることのできる権利のことを言いますが、

1990年代後半以降、スポーツ、文化施設等の名称に、「企業名」や「ブランド名」を付けることで、

広告費を得るようになったことから、広告ビジネスとして確立しました。

従来から、スポーツの大会で、スポンサーの名称を付けて、冠大会とするする形は存在していましたが、

1990年代後半頃から、アメリカにおいてスポーツ施設等に「企業名」を付けるビジネスが広がりました。

代表的なのが、米国の「メジャーリーグ」のスタジアムです。

それらのスタジアムに企業名が命名され、認知度向上にコストパフォーマンスを発揮したことから、

他のスポーツ種目やヨーロッパのスポーツ界へと広がっていったそうです。

日本においても2000年代前半ぐらいから、地方自治体が持つ公共施設の管理費を埋めるための手段として、

多くの自治体で「ネーミングライツ」が導入されました。

わたしの住んでいる横浜市においても、中田市長時代に多くの名前が変更されました。

※現在横浜市で導入中のネーミングライツ

  日産スタジアム】        (正式名称:横浜国際総合競技場) 

  【ニッパツ三ツ沢球技場】   (正式名称:三ツ沢球技場) 

  【はまぎん こども宇宙科学館】 (正式名称:横浜こども科学館) 

  【俣野公園・横浜薬大スタジアム】(正式名称:俣野公園野球場) 

  【ベイクォーターウォーク】  (正式名称:ポートサイド人道橋) 

 

施設等の管理者にとっては、命名権を販売することにより「収入」が得られるメリットがあり、

命名権を購入する企業にとっては、スポーツ中継やニュースなどで命名した名称が露出する機会を得られ、

認知度が向上し、宣伝効果が見込まれます。

プロ野球においては、パリーグの球団に多く見られます。

以下に現在の状況をまとめてみました。

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パリーグは、西武と日ハムを除いた4/6球団が既に導入済みです。

日ハムも現在募集中であり、近い将来「札幌ドーム」ではなくなります。

西武は2007年から「グッドウィルドーム」と命名されていましたが、

2008年にグッドウィルが会社ごと消滅したため、元の「西武ドーム」に戻されました。

西武の例は、命名権の危うさを露呈した形になりました。

命名した企業の評判が落ちると、スタジアムや球団のイメージまで悪くなります。

よって、命名権を販売する際は、コストだけでなく企業イメージも含めて、慎重に企業を選ぶ必要があるでしょう。

それにしても、パリーグと比較して、セリーグは命名権を販売している球団は広島の1つだけです。

その理由は、セリーグは資金的に余裕があり、リスクを冒してまで販売する必要がないからといえます。

また、ヤクルトや横浜の場合、球場が公的機関の持ち物であり、それを借りている球団が、

自分の都合だけで命名権を販売することができないからだと思われます。

命名権を販売するには、スタジアムの所有者(球団、球団の関係会社、地方自治体など)が、

命名権の販売に同意していることが前提になるため、収益の配分などの問題もあり、

調整が難しくなるケースが多いと想像されます。

しかし、この「命名権」。

わたしとしてはあまり好きになれません。

甲子園は甲子園であって欲しいですし、東京ドームは東京ドームであって欲しい。

広島の「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」なんて、明らかにおかしいです。

なんでもかんでも収益のために名前を売ってしまうのも考え物だと思います。

ちなみに、渋谷の「公衆トイレ」も14か所で命名権が販売されています。

株式会社アメニティという会社が一番最初に3年間の命名権を獲得したのですが、

その公衆トイレの名前は、「区役所前 トイレ診断士の厠堂(かわやどう)

これって企業のイメージUPになるんでしょうか???

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東海地区の医師不足状況

本日は知人の紹介で東海地区の医療機関をいくつか訪問しました。

知人は80歳前の老人なのですが、未だに現役の社長として全国を飛び回っています。

男性は仕事を辞めた途端に老けるといいますが、この方は未だに現役という事もあり、

衰えることは全くなく、常にハツラツと動かれています。

ただ、日頃の無理がたたって時々眠くなるようで、

昼間にマンツーマンで話をしている最中に、居眠りしてしまうことが多々あります。

そんな時は、そっとしておきます(笑)

今回は、自らの仕事で東海地区を回るついでに、

日頃からお付き合いの深い医療機関の理事長や会長を紹介してくれるというので、

弊社のサービスをアピールするために同行して参りました。

さて、訪問先は愛知県がメインだったのですが、どこの医療機関も医師不足で悩んでおります。

理由は、医学部の数と人口の関係にあります。

愛知県には医学部が4つあります。(名古屋大、名古屋市立大、愛知医科大、藤田保健衛生大)

その4つの医学部に対して、人口が740人程度となりますが、これは非常に少ないのです。

次に、愛知県の比較対象として福岡県を例に挙げますと、

福岡県にも医学部が4つあります。(九州大、久留米大、産業医大、福岡大)

医学部の数は同じですが、人口は510万人程度なので、愛知県の1.5倍程度の医師が存在することになります。

ついでに、三重県は医学部1つ(三重大学)に対して、人口は185万人

岐阜県は、医学部1つ(岐阜大学)に対して、人口は208万人

一番ひどいのは、静岡県。医学部1つ(浜松医科大)に対して、人口は377万人

この数値を見ると、静岡・愛知・岐阜・三重の医師不足は深刻な状況といえます。

東海4県で7つの医学部があり、人口は1500万人なので、1つの医学部あたりの人口は200万人強です。

これに対して、東京は非常に恵まれています。

なんと、東京都だけで13の医学部があるのです。国公立(東京大、東京医科歯科大)

私立(杏林大、慶応大、昭和大、順天堂大、帝京大、東京医大、慈恵会、女子医、東邦大、日本大、日本医)

人口は1316万人なので、1つの医学部あたりの人口は100万人程度ということになります。

私学の医学部ですと、地方の医学部を卒業して上京する人も多いので、

実質的にはもっと地域格差があるのだと思います。

今回は東海地区のみの実感ですが、関東とは比較できないほど医師の募集に苦労されています。

わたし達の人材紹介ビジネスにおいても、東海地区の登録者は非常に少なく、

なかなかお役に立つことができません。

そもそも、絶対数が少なすぎるということです。

それであれば、医学部の数を増やすか、今ある医学部の定員を増やせば良いと思うのですが、

医師会が認めないと思います。

おそらく、医師が増えすぎると、医師の価値が下がると考えているのでしょう。(法曹界の例もありますし)

わたし達の人材紹介サービスも、医師の希少価値があるから成り立つ訳で、

それに関しては、何とも言えない立場にあります。

ちなみに、今日お会いした医療機関の理事長が以下のように仰っていました。

「今のままでは、日本の医師の技術が低下していくことは間違いない。」

「もう少し、医師の中にも競争環境があった方が良い。」

「そのためには、医師の数を増やすべきだ。」

たしかに、仰る通りだと思います。

わたしも、医師の絶対数は増やすべきだと思います。

ただ、弊社のビジネスを考えると、もう少し待って欲しいというのが本音です(苦笑)