カテゴリー: 政治

 

　先日、大阪市長の橋下徹さんについて、

「知事就任前におこした新地ホステスとの不倫スキャンダル」が週刊誌に掲載されました。

政治家が私生活を暴露されるのはよくあることですが、

問題はスキャンダルをどのように対処するかで、その後の政治家としての評価が分かれます。

 

今回の橋下市長の対応は堂々たるものでした。

記者会見で報道内容を一部認め、時折冗談を交えながら余裕のある表情で受け答えしていました。

これらの報道は反・橋下派が仕掛けたことだと思いますが、

むしろ橋下氏の好感度は上がったのではないでしょうか？

（かなり贔屓目に見ていますが。笑）

 

 

政治家は時としてこういったプライベートなスキャンダルで攻撃に晒されます。

元アメリカ大統領のビル・クリントンも破廉恥な事件で弾劾裁判にかけられました。

かの有名な「モニカ・ルインスキ事件」です。

 

この事件は、”大統領任期中”に、”職場であるホワイトハウス”で、”研修生”との不祥事でした。

この3点セットでは、もう言い逃れができないでしょう・・・

と思いきや、クリントンはこの逆境を辞職せずになんとか乗り切りました。

 

ただ、この事件によって政治的には大きなダメージを受けています。

大統領の「品格」を問われる事態に世論から批判が沸き起こり、弾劾裁判にかけられたのです。

しかしその結果は、有罪評決に必要な2/3には達せず、辛うじて大統領辞任は免れました。

 

この時の陰の主役は「ヒラリー夫人」です。

ヒラリー夫人は、公衆の面前で「わたしは夫を許します」と堂々と宣言したのです。

（まあヒラリー夫人は政治家なので先々の自分の立場を考えて行動していたとは思いますが・・・）

 

また、この当時のアメリカ人の反応はクリントンに対して寛大でした。

アンケート結果によると、「大統領は任期までつづけるべきだ」と考える人が7割弱もいたのです。

そんなことで揉めているよりも、とっとと公務を進めて欲しいという考えが根底にあったのでしょう。

 

 

ちなみに、米国や日本においては、政治家のセックススキャンダルが大きな問題となりますが、

フランスにおいては、政治と直接関係がない政治家のプライベートはほとんど報道されません。

実は、フランスのミッテラン前大統領には愛人がいましたが、政治記者はこれを報道しませんでした。

最終的には大衆紙が大統領任期満了間際の1994年にスキャンダルとして報道するのですが、

逆に批判されたのは大衆紙側でした。

 

 

これが何を意味するかというと、

フランス人は政治家の「仕事」と「プライベート」は別物と考えているということです。

 

 

わたしもこの考えには賛成です。

政治家の本分は、法律をつくって国（自治体）を繁栄させることです。

それさえ実行できているのであれば、それ以外の事には目を瞑っても良いのではないでしょうか？

（仕事をせずに女遊びをしている政治家は問題外ですが。。。）

 

国民が政治家に期待することは、政策により国を良くしてもらうことです。

よって、政治家としての能力が高く、実績を残せているのであれば、

その人の性格やプライベートなことはそっとしておいても良いと思うのです。

（これを妻に話したら完全否定されましたが・・・涙）

 

 

また、政治家にとって「政策」と「政策実行力（政治手法）」は別物だと思います。

少し前に橋下氏が野田首相の政治手法を「決められる政治を実行してる」と称賛しましたが、

これはあくまで「政治実行力」を褒めただけで、「政策」に賛同している訳ではありません。

（一部の報道では橋下氏が寝返ったと報じていましたが、それは誤解だと思います。）

 

一般企業の例に例えると、「政策」は「会社の方針」や「事業計画」であり、

「政策実行力」はそれらの方針や計画を遂行する能力です。

もっと分かりやすくいうと、「政策実行力」とは「統率力」や「リーダーシップ」です。

 

 

日本人は、政治家の政治手腕（政策立案力＋政策実行力）と

政治家のキャラクター（人格）を一緒くたに考えるクセがあるようです。

しかしこれは全くの別物だと思います。

 

一般の世界でも、仕事はできるが嫌な人間はいますし、

性格は凄く良いが残念ながら仕事ができない人もいます。

当然、仕事ができて性格も良い人が一番良いのですが、そんな人にはなかなか出会えません。

 

そうなりますと、どちらかを選ばざるを得ないのです。

これが会社経営であれば、ほとんどの会社が前者を選ぶでしょう。

（会社の業績が順調なときは後者のような存在も必要だと思います。）

 

人間はどうしても好き嫌いで人間を判断してしまいますが、

人間の業務遂行能力と人格は別物です。

業務遂行能力に長けた人間を、「人格」や「素行」の良し悪しで判断するのは拙速だと思います。

 

昔から「英雄色を好む」といいますが、得てして能力の高い人間ほど色物を好みます。

今回の橋下市長のスキャンダルはそっとしておいてあげましょう。

「制服フェチ」は橋下さんだけじゃなく、男性としてはそんな珍しいことではありませんから（苦笑）

 

前回のブログで上期黒字化達成と書きましたが、実はこの勢いで年間黒字化も狙っています。

 

つい先日、ベンチャー通信のコラムで、下記の記事を目にしました。

「ベンチャー企業が黒字化に要する平均期間は創業から30ヶ月で、

累積損失を一掃するまでに75ヶ月かかる。」というものでした。

 

アメリカでの調査結果なので、日本企業に当てはまるかどうかは定かではありませんが、

30か月は2年半、75ヵ月は6年強なので、感覚的にはズレていない気がします。

なにせ、わたしが出資者と交わした約束は、3期目に単年度黒字、5期目に累損解消だからです。

 

 

弊社は今期2期目なので、もし今期に単年度黒字化を達成すれば、

約束よりも早いペースで進んでいることになりますが、この先どうなるか予断は許しません。

ただ、不言実行よりも有言実行の方がカッコイイので、なんとかやり遂げたいと思っています。

（今年の楽天のマー君は有言実行でとてもカッコよかったです。）

 

 

そのベンチャー通信では、日本にはベンチャーにお金を投資する人が少ないことを嘆いていました。

日本のベンチャーキャピタルの投資残高は約1兆円、米国の1／30程度に過ぎないそうです。

また、銀行に至っては、リスクの高いベンチャーにはお金は貸しません。

さらに、個人の投資家（エンジェル）なんて皆無だと思います。

 

 

「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」という言葉は有名です。

 

 

その理由は簡単で、銀行にはリスクマネーを見抜く力が無いからです。

彼らは担保の無い融資はしませんし、運転資金についても3か月黒字じゃないと貸してくれません。

リスクを取らずしてリターンは得られないはずなのですが、彼らはリスクを極端に嫌います。

（だから国債ばかり買っているのです）

 

世の中、当たり前の話ですが、リスクとリターンは比例します。

高いリスクをとれば、高いリターンが返ってくる可能性は高まりますが、

失敗する可能性も高くなります。

 

そのため、ミドルリスク・ミドルリターンを狙う人が多いのだと思います。

一流の大学を卒業して大企業に入社するのも、その典型だと思います。

それが悪いわけではありませんが、大半がそのような考えでは、経済が活性化しない気がします。

（かくいう私も以前はそのような考えの一人でした。苦笑）

 

 

人間は、自分が安定しているときに、積極的に不安定な状態にしようとは思わないものです。

だから、高学歴者ほどリスクテイクしないのです。

日本の官僚もその典型ではないでしょうか？

 

事務次官を目指しているエリートに、リスクテイクしろというのが無理な話です。

リスクを負える人というのは、どちらかというと苦境に追い込まれて、後の無い人なのかもしれませんね。

積極的なリスクテイクとはいえませんが、わたしもその一人なので気持ちはよく分かります。

 

 

ちなみに、近々の話題ではTPPに参加するか否かで揉めていますが、

こちらに至っては、否定派がなぜそこまで拘るのか意味が分かりません。

わたしの勉強不足もありますが、とりあえず交渉に参加してみることに何故反対なのでしょうか？

 

 

既得権益にしがみつかず、とりあえずやれるところまでやってみたら良いと思います。

誰しも、お尻に火が付けば、「火事場のクソ力」でなんとかなります。

まずはトライしてみることが大事だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

先週の土曜日、日帰りで渡米してきました。

米国は結構近かったです。

「京急横須賀駅」から歩けました。

そうです。

米国というのは「横須賀米軍基地」のことです（笑）

毎年、「ネイビーフレンドシップデー」として横須賀米軍基地が一般開放されます。

私は初めて参加したのですが、これが結構面白かったです。

当日、三笠ゲートが10時に開くというので、9時過ぎぐらいに現地入りしたのですが、

既にそこには長蛇の列・・・・・

1km以上はあったと思われます。

しかし、ゲートが開いた後は比較的スムーズに人が流れ、

10時半には米国に入国？することができました。

基地入場の際に、金属探知器や持ち物検査があったあのですが、

特に引き留められることもなく、身分証明書も見せず、無事ゲートを通過しました。

人によっては身分証明書を提示させられている人もいたので、どのような基準があったのか不明です。

中に入ると、アメリカン屋台があったり、ステージショーが開催されており、

アメリカ人が気さくに集うそこは米国そのものでした。

（私は本物の米国に行ったことはありませんが。苦笑）

敷地は異常に広く、完全に一つの街と化しています。

Googleの地図を見てみたのですが、建物の形は表示されるものの、地名は表示されませんでした。

軍事機密！？なのでしょうか・・・・

娯楽施設として、ボーリング場やスポーツジム、マクドナルドもあり、金額の表示はもちろん＄です。

今回のフレンドシップ用に、＄表示の横に紙で円表示もされていましたが、大体1＄80円換算でした。

ここで働いているネイビー達はおそらく＄でお給料をもらっているでしょうから、

円高になると生活が大変そうだな～と思いつつも、

日本が延々と支払っている「思いやり予算」のことを思い出しました。

たしか「思いやり予算」とは、30年以上前に日本が高度成長期で円高が加速した際、

物価が高騰し米軍の負担が大変そうだということで、日米地位協定でも義務はないのに、

日本側が｢思いやり」の精神で米軍駐留経費負担を開始したのが始まりだったと思われます。

今年も2千億円弱が予算化されていますが、その大半がこの横須賀で使われております。

というのも、横須賀はアジアにおいて非常に重要な役割を占める軍港だからです。

その証拠に、米本国以外で唯一空母が配置されているのは、この横須賀だけです。

かの有名な「米第７艦隊空母ジョージ・ワシントン」です。

また、横須賀基地には2千人弱の日本人技術者が従事しています。

仕事内容は、兵器の整備であったり、空母のカタパルトの整備です。

最前線で戦闘が出来ない代わりに、後方部隊として日本の防衛を支えているのです。

日本の防衛のためにお金を支払うこと自体は致し方ないと思うのですが、

問題となっているのは、敷地内にあるボーリング場やスポーツジム等にも予算が使われているからです。

横須賀基地内の厚生施設にかけた「思いやり予算」は140億円ほどだそうです。。

また、横須賀地区で使われた「思いやり予算」の総額は2300億程度のようですが、その大半は人件費です。

その人件費とは、基地内で雇用されている日本人に支払われているので、大きな問題では無い気がします。

（下記グラフは日本全体の「思いやり予算」の内訳です。近年はほとんどが人件費です。）　

 

 

「思いやり予算」について文句を言っている輩が多いですが、

わたし個人的には致し方ないかな？と思っております。

なぜなら、日本の防衛費のGDP比は、他の先進国と比較して異常に低いからです。

（09年でGDP比1％。他の国のGDP比は下記表を参照。）

 

 

 

ちなみに、米国が以下の事を言っていますが、もっともだと思います。

「日本の防衛という見返りに対する投資と考えれば、日本の財政支援の割合はわずかである。

　もし、日本が独自に、今と同じ戦闘能力のある部隊を作ろうとしたらこの金額では難しいだろう。」

 

 

 

現時点で、自らの力で国を防衛することができない日本は米国に頼るしかないのです。

そのためには、多少の「思いやり予算」は致し方ないのです。

それが嫌なら、とっとと自衛隊を軍隊と認め、核武装する方向に舵を切るべきです。

どちらが今の日本に適しているかといったら明らかです。

いつの日か、今とは異なる結論になることがあるかもしれませんが、

現時点においては、軍事面では「思いやり予算」を払いながら米国を頼り、

日本は経済に集中し、せっせと「思いやり予算」以上のお金を米国から稼ぐことです。

まさに、「エコノミックアニマル」≒「日本人」です（苦笑）

 

 

 

最近話題の「メディア王」といえば、オーストラリア出身の「ルパート・マードック」です。

イタリアの「メディア王」といえば、「ベルルスコーニ首相」です。

では、日本の「メディア王」といえば、誰を思い浮かべますか？

わたしは「ナベツネ」こと「渡邉恒雄」を真っ先に思い浮かべます。

「ルパート・マードック」は、ニューズ・コーポレーションを所有することから世界のメディア王と呼ばれています。

長年オーストラリアを拠点としていましたが、1986年にアメリカ合衆国でFOXテレビを創設した際、

アメリカ国籍でなければテレビ局の経営ができない「連邦通信規則」の関係でアメリカに帰化しました。

 

そんな彼が今注目されている理由は、

彼が所有する会社が発行していた「ニュース・オブ・ザ・ワールド」という英国のタブロイド紙の取材方法についてです。

この新聞は、有名人のゴシップ記事が多く、日本の「東スポ」のような軽い新聞ですが、発行部数は英国TOPクラス。

英国人は、非常にゴシップネタが好きなため、無茶をして取材する事が日常茶飯事のようです。

これまでも、取材手法や物議を醸す記事をめぐり、名誉毀損で訴えられる事が多く、

今回は著名人の電話を盗聴していたという疑惑により提訴されています。

また、厄介なことに、「ニューズ・コーポレーション」が、警察や政治家と癒着していたことが発覚し、

芋づる式に英国の政界にまで影響が及ぶ事件になっています。

イタリア首相の「ベルちゃん」もそうでしたが、「メディア王」≒「悪人」という図式が成り立ちます。

当然、日本のメディア王「ナベツネ」もその一人なのですが、

メディアをコントロールできるということは、世論操作ができるということなので、

どうしても政界との結びつきが強くなってしまいます。

「ナベツネ」こと「渡邉恒雄」の現在の肩書は、

「読売新聞グループ本社代表取締役会長」「読売巨人軍会長」ですが、

85歳というご高齢にも関わらず、未だにあらゆる方面に影響力を持っています。

政界に対しても強い影響力があり、中曽根康弘との親交の深さが殊に知られています。

昔から「メディアを制する者が永田町を制する」と言われていますが、

「ナベツネ」がここまでの地位を形成できたのも、「読売新聞」の発行部数が背景にあります。

「読売新聞」の発行部数は一昔前で1400万部ともいわれていましたが、現在は1000万部強。

それでも、日本一の新聞社であり、全国の世帯普及率18.5%です。

この数字が示す意味は、「読売新聞」が世論の2割を牛耳っているともいえるのです。

 

独裁者がメディアを掌握すると、必ず世論を自分の思う方向へ向けようとします。

代表的な例が「靖国参拝」です。

元々自民党に強い影響力を持つ「ナベツネ」ですが、

盟友の中曽根を強引に引退させた小泉純一郎に対しては極めて批判的です。

小泉元首相の靖国神社参拝に対しては猛烈に異を唱えており、今後靖国を参拝する首相がいたら、

発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒すと話しています。

このように、巨大メディアの力を使えば、世論操作は案外簡単にできてしまうものです。

九州電力において、関連会社に原発再開の世論誘導に協力するよう、メールを送ったことが問題になっていますが、

あのような世論操作は日常的に行われているものと思った方が良いでしょう。

世論とは、誰かが意図的に操作しているものなのです。

どのメディアも、何らかの意図を持って記事を掲載しています。

よって、メディアに書いてあることを鵜呑みにせず、自分なりに解釈する術を磨く必要があります。

そのためにも、複数のメディアに普段から目を通す癖をつけた方が良いでしょう。

「東スポ」のような軽い新聞も、重要な情報源です（笑）