「従業員満足度≒顧客満足度」

最近、やたら忙しい日々が続いております。

お蔭でブログ更新頻度が格段に下がっております。

かといって順調に業績が上がっているという訳ではございません。

「貧乏暇なし」とは正にこのことだと感じております。。。(苦笑)

そんな中、7月より新しいメンバーが加わりました。

医師のエージェントとして実績もあり、おまけに「美人さん」です。

来月からエムスリーキャリアに、JMCのコンサルタントとしてお披露目する予定です。

乞うご期待!(笑)

さて、以前にも書いたことがありますが、人材紹介ビジネスというのは、

コンサルタントの出来不出来で大きく業績が変わってきます。

しかし、経営者はコンサルタントの質に担保したくないため、

できるだけ業務を効率化させ、システマティックに行おうとします。

システマティックにすることで、新卒社員でもある程度対応できるようになり、

人件費の削減にもつながります。

ただ、そこに「大きな落とし穴」があるのです。

業績拡大志向を持った経営者は、ある程度の業務効率化(ルーチンワーク化)が進むと、

コンサルタントの質を度外視して、未経験者の大量採用を行います。

そうなりますと、当然、キャンディデイト(医師)に対するサービスの質は落ちます。

未経験者の大量採用は、それほど人材にこだわらないため、

業績が上がらないコンサルタントは、短期間でリストラされ、新しい人と入れ替わります。

その結果、大量の離職者を生み出し、社員が短期間で入れ替わる会社となるのです。

人材紹介会社の平均就業年数は23年と言われていますが、

ひどい会社では1年以内に何人ものコンサルタントが入れ替わります。

(大手紹介会社はこのパターンが多いため、紹介業そのもののイメージが悪くなっています。)

しかし、これではお客様に対して継続的に質の良いサービスを届けることは不可能です。

では、どうすることが良いのか?

それは、優秀な(高ポテンシャル含む)人材がいなければ採用しなければ良いだけです。

ただ、上場している企業や、株主の煩い企業は、業績拡大こそが至上命題なため、

業績拡大スピードを上げるためには、質を犠牲にして大量採用するしかありません。

その点、堅実なオーナー企業や株主の煩くない企業はマイペースに運営することが可能なため、

質を担保しながら成長することができます。

ちなみに、弊社もこのようなやり方を目指しています。

経営者として、早期に会社の業績を拡大したいのは山々ですが、

それにより、お客様(特に医師の皆様)にご迷惑をおかけすることは、

如何なものかと思うのです。

また、少し話はずれますが、大量採用された未経験コンサルタント達は、

会社の中では歯車の一部として働かされることが多いため、

次の職場に転職する際にも潰しが効かないことが多いのです。

世の中の評価として、人材紹介業をまともな業種として捉えていただくためにも、

短期間で人が入れ替わる職場は減らしていくべきだと思います。

引いてはそれが、お客様の満足度向上につながると思っています。

JMCは、今後も医師の皆様により良いサービスを届けるべく、

優秀な人材を「厳選採用」し、継続して働ける職場環境を整えていくことを目指します。

理由は、「従業員満足度≒顧客満足度」だからです。

ちなみに、弊社では7月からフレックスタイムを導入しました。

別に目新しいことではありませんが、職場環境改善の一つの施策です。

「自分の会社が好き」「自分の仕事が好き」という社員は必ず良い仕事をします。

そんな「JMC」のコンサルタントに、是非、求人探しをご依頼ください!

 

 



7月1日

本日から7月ですね。

早いもので今年も既に半年が過ぎ去ったという事です。

71日について「今日は何の日?」を調べてみましたが、大したイベントは無さそうです。

71日は、1年の半分にあたる日なのですが、あまり注目されることの無い日です。

日本の行事は4月に始まり3月に終わるのが一般的であり、

企業の会計年度も同様で、決算時期が3月末の会社が非常に多いです。

そうなりますと、半期終了というと101日を指すため、71日というのはあまり注目されない日といえます。

(衣替えも41日と101日です)

さて、本日の日経新聞に「東大、秋入学への移行検討 国際化を加速 入試は現行日程を維持」とありました。

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 東京大学は、入学時期を春から秋に移行させる検討に入った。国際標準である秋入学の導入で、海外大学との

 留学生交換を円滑にし、大学の国際化を加速させるとともに、学生に入学までに社会経験を積ませることが狙い。

 年内にも結論を出す。東大が秋入学に踏み切れば、他大学の入学時期や官庁・企業の採用活動などに大きな

 影響を与えることは必至だ。

 秋入学に移る場合も、小中高校は春入学・春卒業であるため、入試は現行日程を維持する。

 合格者には高校卒業から入学までの半年間を「ギャップイヤー」として、

 海外留学やボランティア活動などの体験を積ませる。

 ただ、ギャップイヤーの過ごし方や卒業の時期など、実施までに解決すべき課題は多い。

 入学・卒業を全面的に秋に移行する案のほか、卒業は春にして修学期間を4年以上に延長する案、

 春入学と秋入学を組み合わせる案なども検討する。

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明治時代以降、日本の学校は春入学・春卒業で完全に定着しています。

しかし、国際的にみると、欧米諸国の約8割は9月入学となっており、春入学はごく一部です。

それが原因で、留学生交換が上手くいかず、日本人学生の留学離れや大学の国際化の遅れを招いたと言われています。

しかし、入学時期を変更するだけで、日本人学生が留学するようになり、大学の国際化が進むとは思えません。

日本人の外国嫌いは今に始まったことではないように思います。

世界の優秀な学生を日本に集めるには、多少の効果があるかもしれませんが、それが決定打になるとも思えません。

また、東大が先行すれば、他の大学も追随する可能性は高いため、企業の一括採用が無くなる可能性があります。

「新卒学生の通年採用」は、昔から議論されていますが、

企業の本音を言えば、採用活動や新人研修を同時に済ませることができる「一括採用」の方が都合が良いのです。

これが変更になると、コスト増は避けられないでしょう。

さらに、日本人に染みついた「春に始まり春に終わる」という感覚を変えていくことは、

いろいろな意味で、非常にコストがかかることだと思います。

学校の入学時期が4月だということは日本人の文化だと思います。

欧米に右へ倣えで真似する必要は無いのではないでしょうか?

日本には日本独自の文化があります。

そういった文化は大切にした方が良いと思うのですが、私が保守的なだけなんですかね・・・



 

医師への過剰接待「禁ず」

本日の日経新聞で以下の記事が記載されていました。

医師の皆様もご興味を持たれたのではないでしょうか?

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 武田薬品工業、アステラス製薬、エーザイなど製薬各社は来年4月から医薬情報担当者による

 医師への接待に関する自主規制を強化する。飲食は1人5千円を上限とし、ゴルフなどの遊興は

 原則禁止とする。米国ではオバマ政権が製薬会社と医師の癒着をなくす政策を推し進めており、

 米ファイザーなどは数年前から日本でも過剰接待をやめている。

 日本の各社も自主規制の強化で対応する。

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なにを今さら?と思いましたが、医療費の高騰を受けてこのような流れになったのだと思います。

米国では、製薬会社による医療機関や大学への資金提供は、内容を情報開示する必要があります。

日本の製薬会社もその流れに乗って、2013年には同様の情報開示をするようです。

しかし、医師個人に対するお金の流れを見極めるのは難しいため、

上記のような業界独自の「自主規制強化」ということになったのだと思われます。

ちなみに、具体的な基準は以下の通りです。(日経新聞より引用)

 

MRの医師接待の新たな基準案】

                                1人当たりの上限金額

 ・自社製品に関わる講演会後の立食パーティ            2万円

 ・講演会などの出席者を慰労する飲食回              2万円

 ・商談や打ち合わせを伴う飲食                      5千円

 ・製品説明会の弁当や茶菓子                      3千円

 ・2次会                                   禁止

 ・カラオケ                                   禁止

 ・ゴルフ                                                                 禁止

 ・観劇、スポーツ観戦                            禁止

しょうもない業界ルールだと思いますが、これを必死になって定めているのは、

「医療用医学品製造販売業公正取引協議会」、略して「医薬品公取協」です。

今年の8月までに具体的な基準をまとめ、来年4月までに各社で社内基準を作るようです。

違反した場合の罰則は、業界の自主規制団体から受けるようですが、

どこまで厳密に運用できるか疑わしいものです。

しかし、このような事態になると、MRの仕事が無くなるのではないか?と危惧します。

そもそも、MRは接待が仕事のようなものですよね?(私の認識違いならすみません)

接待が無くなり、早く帰れて喜ぶMRもいるかもしれませんが、職が無くなる危険性があります。

MRが医師を接待漬けにして高い新薬を売り込んできたから、優先的に高い薬を使っていた訳で、

これが無くなると、ジェネリックのシェアが伸びるのではないでしょうか?

そして医療費が安くなるという好循環ですが、果たしてそんなに上手くいくかどうか疑問です。

なぜなら、新薬を開発する製薬会社が、自らの首を絞めるようなことをする訳がないからです。

ちなみに、企業の交際費は、3年連続で減っているそうです。

2011429日に公表された国税庁調査の結果がそうなっています。

全国の企業が2009年度に取引先の接待などに使った交際費は、

前年度比7.1%減の約29900億円となり、3年連続で減少したことが国税庁の調査で分かりました。

年間の交際費では、約62千億円で過去最高だった1992年と比べ半減したそうです。

ここで、「交際費」という言葉が出てきましたが、

会計用語では得意先などの事業関係者に対する「接待費」その他の支出を、

「接待費」ではなく「交際費」もしくは「接待交際費」と呼びます。

これに対して、似たような経費項目で「会議費」というものがあります。

「会議費」とは、会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を

供与するために通常要する費用です。

大企業においては、経費を「交際費」にするか「会議費」にするかで大きな差があります。

その理由は、「会議費」は損金算入でき、「交際費」は損金不算入だからです。

よって、会計処理の際、経理担当者はできるだけ「会議費」にしようとします。

上記の二つをどのように仕分けするかというと、

飲食費のうち、15千円以下のものについては、「会議費」扱いで良いというルールがあります。

よって、税務署は領収書ごとに15千円以下かどうかの審査をしてくるため、

誰と何人で行ったかなどの明細をわかるようにしておかなければなりません。

ただし、これは資本金1億円より大きい大企業だけの話になります。

実は、資本金が1億円以下の法人は、損金算入限度額というものがあり、

上限600万×90%540万までは、「交際費」を損金算入しても良いルールがあります。

そのため、中小・零細企業にとっては、「会議費」と「交際費」の区分に大した意味はありません。

だからといって、経費をふんだんに使っていいという訳ではありません。

利益も出ていないのに、経費を使ってしまったら元も子もないですからね。。。

経費を使えるのは、ちゃんと利益を出している会社に限られます(笑)

それにしても、製薬会社と人材紹介会社では、同じ医師を対象にしているビジネスなのに、

経費の使い方が全然違うことに違和感を感じます。

正直、人材紹介会社では製薬会社のMRのような過剰接待はありえません。

その理由は、接待費は動くお金の大きさに比例するからだと思われます。

製薬会社は1つの取引で億単位のお金が動いていますから、

接待で大きな経費を使ったとしても、元が取れるということでしょう。

しかし、その経費を誰が支払っているかというと、

巡り巡って、一般消費者(患者さん)なんですけどね。。。

もっと言うと、健康保険を負担している国民1人1人ということになります。

接待が過剰な業界は、誰かの犠牲の上に成り立っています。

ストップ ザ 「過剰接待」 です。

でも、ちょとした接待はあった方が、仕事の楽しみが増えることは事実なので、

接待を全て止めてしまうことには反対です(苦笑)

 

 

 




雇用の創出


 
今日は久しぶりに気持ちよく晴れましたね。

本日は空気の美味しい郊外で、産業医の面接でした。
産業医の面接といえば、臨海工場地帯が多く、空気が汚いことが多いのですが、
今回の現場は自然に囲まれた素晴らしい立地の工場でした。

早く到着してしまったため、工場敷地内の日陰で仕事をしていたら、
草刈清掃のオバちゃんに声をかけられ、仕事どころではありませんでした(笑)
おまけに知らぬ間に毛虫が足を登ってきていて、あと少しで急所を刺されそうでした(汗)
 
自然は良いな~と思っていると、清掃のオバちゃんいわく、
「この辺は豪雪地帯だから冬は大変なのよ~」とのことでした。
自然が多いということは、いろいろなデメリットもあるということですね。 

 
しかし、周りに何もないこの地域に、よくぞ工場を建設したものです。
臨海地域に工場が多い理由の一つとして、物流面が挙げられますが、
本日訪問した工場は内陸であり、豪雪地帯でもあるため、物流面ではかなり不利です。
 
また、人件費がすごく安いかというと、日本国内で人件費の安い地区などほとんど無く、
おそらく他の地域と大きな差は無いと思われます。
そんな地域に工場を建設したこの企業に、非常に興味が湧きました。
 
なぜなら、今はほとんどの企業がコスト削減のために中国やベトナムに工場を建設します。
そのせいで、日本には働く職場がどんどん少なくなっています。
そんな中、国内に工場を建設するということは、その地域の雇用が創出されるわけで、
大きな地域貢献だといえます。
 
 
今の世の中で最も重要なことは、「雇用の創出」だと思います。
 
 
そんな重要な役割を果たす工場内には「打倒 中国コスト!」といった張り紙がされていました。
工場の人の話によると、最近では中国生産と日本生産のコスト差がなくなってきたようです。
その理由は、中国人労働者の人件費高騰です。
最近では給与UPのストライキにより、数年前の倍近く人件費が高騰してきたようです。
 
そうなってくると、日本で製造した方がいろんな意味でメリットがあります。
(日本の製造技術が海外に漏えいすることもありません)
日本国内の雇用を守るためにも、このような企業に頑張っていただきたいものです。
 
そうすることで、専属産業医のポジション数も維持されることでしょう(笑)
正直、専属産業医の必要条件となる「拠点従業員:千人」を割る工場が減っていくのは困るのです。
というのは冗談ですが、日本人の雇用対策は重要な問題です。

 
微力ではありますが、わたしの会社でも一人でも多くの雇用を創出できるよう、努力していきます。
 

 

 



医師へのリベート

いつもブログをご覧いただき有難うございます。

今回は医師へのリベートについて記載させていただきます。

 

 

「リベート」とは別名「キックバック」とも呼ばれ、あまり良くないイメージがあります。

その意味は、謝礼名目で授受される金銭のことであり、単純に「謝礼」といっても差し障りはないはずですが、

どうも胡散臭い響きがあります。

 

「リベート」の種類には3種類あります。

 

「バリューディスカウント」:商品を大量に仕入れた際に支払者に戻される金銭のこと。

「インセンティブ」:商品を売るごとに販売者がメーカーから受取る金銭のこと。

「キックバック」:契約が成立した見返りとして、契約担当者などにこっそり現金(裏金)を渡すこと。

 

上記の2点は極めて合法的であり、事前にルールが決められていることが多いです。

携帯電話の販売会社に対して、ドコモなどが支払うのは「インセンティブ」です。

また、沢山販売した業者が、メーカーの仕入れ価格を下げてもらう「バリューディスカウント」は健全な状態です。

 

唯一、「キックバック」のみがグレーなのですが、

これも事前に契約書等でルールを決めておけば、法律違反にはなりません。

ただし、公務員や議員などの公的な仕事に携わる人はNGですし、

民間企業であっても、対企業ではなく対個人に渡すことは、限りなくクロに近いです。

 

 

この「キックバック」が横行していたのは、バブル時代の建設業です。

役所の発注担当者や、ゼネコンの所長などは、億単位の現場を担当すると

一軒家が建つといわれた時代もあります。

 

中国では未だにこの傾向が強く、役所の偉い人が次々にリベートを抜いていくため、

実際の工事にかけられる費用が、発注費用の1割にも満たないということもあるようです。

そのせいで、「おから工事」が横行し、耐震性のない建物が建設されているといわれています。

 

 

今回の題名である「医師へのリベート」ですが、まず最初に頭に浮かぶのは「手術への謝礼」です。

また、製薬会社に対する「口利き料」などもよく耳にします。

 

前者は手術の技量に対する「謝礼」ですから、それほど悪いことのようには思いませんが、

脱税という観点からはNGです。

また、後者は明らかな違法行為なので、バレたら捕まります。

 

 

では、人材紹介会社が医師に対して支払う「リベート」は法的にはどのような取り扱いなのか?

(この場合の「リベート」とは、医師が転職した際に紹介会社が医療機関から受け取る紹介料を、

 医師に何割かキックバックすることを言います。)

 

 

結論から言うと、違法ではありません。

 

 

現に看護師の業界では、大々的に看護師への「リベート」の支払いが行われています。

ディップという企業におきましては、医療機関から受取る60万(均一)の成功報酬に対して、

30万のリベートが「転職支援金」という名のもとに、看護師に支払われています。

 

要するに、紹介会社の売上の半分が、紹介会社から個人に支払われている訳です。

これで事業が成り立つのか不明ですが、おそらく大赤字でしょう。

ディップの株主総会では、シェアを拡大するためのキャンペーン企画ということになっていますが、

成功報酬の半額が個人にキックバックされることが当たり前になってしまうと、

紹介会社は潰れてしまいます。

 

とはいえ、個人にとってこのサービスは有難い限りです。

無料で転職支援サービスが受けられ、転職が成功した暁には、30万円ものお金が振り込まれるという

願ったり叶ったりのサービスなのですから・・・

 

しかし、このように企業側が赤字覚悟のサービスは絶対に長続きしません。

商品やサービスには適正価格というものがあります。

いずれは、この「適正価格」に落ち着くものと思われます。

 

また、もしもこの「適正価格」が半額キックバックであるならば、数を増やす必要があります。

そうなりますと、看護師の転職を助長する動きが必ず出てきます。

場合によっては転職しなくても良い場合でも、無理やり転職を促す輩が出てきます。

 

看護師個人に関しても同様に、転職するたびに30万を受け取ることが常態化すれば、

それを計算に入れて、1年ごとに転職する看護師が増えてくるはずです。

結果的に、医療機関側は多くの紹介料を支払うことになり、手間だけが増えることになります。

 

明らかにこの状態は不健全です。

 

医師の人材紹介でも、このような「転職支援金」という「リベート」を配る兆しがありますが、

これについては賛否両論あると思います。

わたしはこれに対しては否定的ですが、ライバルがやるようならば、対抗手段を打つしかありません。

 

正直、それが紹介会社にとって差別化になるとは思えません。

しかし、差別化の可能性が全く無いとも言えません。

一度医師の皆様に、転職支援サービスにおいて、紹介会社からの「リベート」が必要か否か聞いてみたいです。

 

 

無いよりあった方が良いと言われそうなので、聞くだけ無駄ですかね?(苦笑)