明けましておめでとうございます。

弊社は昨日より営業開始しております。

昨年もお世話になりましたが、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、年始早々いろいろなニュースが話題になっていますが、

ちょっと違和感を感じたものは「食べログ」の口コミ投稿に関するニュースです。

今さらそんなに騒ぐべき問題なのでしょうか？

問題となっているニュースの内容は以下の通りです。

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価格比較サイト大手「カカクコム」は５日、運営する飲食店の人気ランキングサイト

「食べログ」で、順位を上げるため、好意的な口コミの投稿などを請け負う業者が

昨年末までに３９業者確認されたことを明らかにした。

　同社によると、サイトに登録されている飲食店から昨年１月に情報提供があり、

調査した結果、複数の飲食店で業者から「１０万円で好意的な口コミを書き込む」

などの勧誘があったことが判明した。

同社は各業者に警告文書を出して不正な投稿をやめるよう要請したが、

「応じない場合は今後、法的措置も検討する」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年1月6日  読売新聞）

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わたしが違和感を感じている理由は、

「そもそもWEBサイト上にある情報なんて、そんなものじゃないのか？」

という感覚を持っているからです。

今の時代、WEBサイト上には誰でも書き込みができるサイトが多数あります。

今回のような「ランキングサイト」も「ウィキペディア」も「2ch」もしかりです。

鼻から信じていない訳ではありませんが、誰かが恣意的に書き込んでいる可能性もあり、

一つのメディアを信じ切ること自体が危険な状態だと思うのです。

こういった状況を少しでも防ぐ為には、様々なメディアから発信される情報が、

発信者の立場によって違う見方となることをあらかじめ理解しておくべきです。

また、情報を受け入れる際には、発信者側のメディアの成り立ちや、

発信者である個人や団体の立場（利害関係・主義・思想・価値観等）を

頭に入れた上で情報を取捨選択する必要があると思うのです。

よく我々の業界でも、「求人数・No1」とか「閲覧数・No1」みたいな広告文を目にしますが、

比較対象が何で、母集団が何かということをきっちり説明していないので、胡散臭いこと極まりないです。　

（求人数に至っては過去の求人を含めてNo1と言っている業者もいるので要注意です。）

最も有名な検索エンジン「Google」に至っても、

上位表示されているから信用できるかというと、そうでもありません。

なぜなら、各社が上位表示させるために様々な対策を講じているからです。

（これをSEO対策といいます）

さらには、「Google」の上部と右端のスペースが広告だということも知らない人も大勢います。

あそこのスペースに関しては、1クリックあたりの単価で高い金額さえ提示すれば、

一番目立つ場所に表示されるようになっているのです。

（現在、「医師　求人」という検索ワードで1位掲載するには１クリック1000円以上です。）

すなわち、いかに目立つ場所に広告を出し、気を引く広告文を載せるかということに、

各社がしのぎを削っているメディアがWEBサイトなのです。

今回の「食べログ」は利害関係がない「第三者の意見」で成り立っていると言われています。

たしかに、仕組み自体はそうなのかもしれませんが、

それを悪用しようとするお店や業者が現れても、なんら不思議ではありません。

なのに、なぜ今回は鬼の首を取ったかのようにメディアが騒ぎ立てるのか分かりません。

世の中に、完全に中立的で客観的なメディアなんてありません。

「真実は人の数だけある」ということを各自が理解すべきです。

 

 

テレビの情報にも新聞の情報にもマスコミの情報にも偏りがあります。

例えば、巨額の広告費を払っているトヨタはマスコミから叩かれにくいとか、

創価学会の人はマスコミから叩かれにくいとか、自分たちの不祥事は報道しないとか・・・

 

 

だからといって、ランキングサイトを上位表示させる業者を肯定する訳ではありません。

間違った情報を発信することは、メディアの信頼を無くしてしまうので極力避けるべきです。

ただし、受け取る側もそれ相応の覚悟を持って読み解く必要があると思います。

 

 

わたし達が求人を掲載しているエムスリーについても同様のことが言えます。

「この求人の給与はそんなに高くないはず」とか「この求人は既に充足しているのでは？」

といった情報をよく目にしますが、

この背景にあるのは、各業者が少しでも医師との接点を持ちたい意思の表れです。

（いわゆる釣り案件というものです）

 

 

意図的に間違った情報を餌に医師を誘い込むことは「禁じ手」です。

ならば、弊社「JMC社」の求人情報が全て正確なのか？と問われると、

完全に”Yes“とは言い難いです。なぜなら、求人は「生き物」だからです。

 

刻一刻と求人状況は変化します。

応募状況により給与変動は有り得ますし、1日で求人が充足してしまうこともあります。

だから、より正確な情報を提供するためには、法人との接点を欠かさないようにすることです。

これらの地道な努力が、より正確な情報提供を可能にするのだと思います。

 

 

本年は、より正確な、質の高い情報提供を目標とします。

 

 

それでは、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

関係者の皆様

本年もお世話になりました。

今年は本当に充実した1年でした。

愛宕神社のお参りに始まり、最後はホテルニューオータニの納会で締めることができました。

（愛宕神社には来年もお礼参りに行く予定です）

計画以上の結果を残せたのは、

これもひとえに皆様のお蔭だと思っております。

来年も宜しくお願い致します。

2011年12月31日24時少し前

 

 

 

 

以前にも、「子ども手当」について意見を書いたことがありますが、

民主党のやり取りを見ていると、正直、どうでも良くなってきました。。。

以下、子ども手当についての直近の記事です。

：：：：：：：：：：：：：産経ニュース　2011年12月15日：：：：：：：：：：：：：：：：

　民主党は１４日、国会内で厚生労働部門会議を開き、平成２４年度から変わる子ども手当について、

新名称を「子どものための手当」にし、所得制限の対象である年収９６０万円を超える世帯に子供

１人当たり５千円支給する案を了承した。民主党は自民、公明両党との協議を経た上で２４年度予算

案に必要経費を盛り込みたい考えだが、児童手当の拡充を主張する両党の同意を得るのは困難で、

３党協議が開催される見通しも立っていない。

　民主党案が実現すれば手当の支給は、制限所得以下の世帯に対する１万～１万５千円との２本立て

になる。名称は、２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策が継続していることを印象づ

けるため、省略すれば「子ども手当」となるよう”微修正”にとどめた。

　民主党は直ちに公明党側との協議を始めた。公明党の坂口力・元厚生労働相は民主党案の制度につ

いては「党内で検討する」と留保、名称には強い不満を示した。年少扶養控除の復活も求めている自

民党は協議に応じない方針だ。

　民主、自民、公明の３党は今年８月、１５歳以下の子供に一律１万３千円を支給してきた従来の子

ども手当を廃止し、２４年度からは名称も仕組みも変更することで合意。１０月から３歳未満に１万

５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に１万円（第３子以降は１万５千円）、中学生に１万円を

支給することになっていた。

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まず、名称について。

「子ども手当」⇒「子どものための手当」とするのが民主党の案だそうですが、

略すと「子ども手当」になるからという理由らしいですが、どうでも良い話です。

別に従前からの「児童手当」でも良いと思うのですが、変な所にこだわりますね。。。

よく、自分がやった感をアピールするために、名前を変更する輩がいますが、

中身が変わらなければ、名前を変えても全く意味を成しません。

これって、官僚が使う手と一緒です。

次に、所得制限を設けたこと。

そもそも「子ども手当」の理念は、「国の将来を担う子ども達を国民全員で育てる」というものです。

そういうことであれば、所得制限を設けるべきではないと思うのです。

所得制限を設けるぐらいならば、財源の厳しい日本で無理に実行すべき政策では無いと思います。

元々、年少扶養控除＋児童手当があったときは、扶養控除に対する所得制限はありませんでした。

年少扶養控除とは「子ども手当」創設とセットで廃止されたものなのですが、

廃止前は、子供が増えれば自然に税金が減らされていました。

（児童手当には860万ぐらいの所得制限がありましたが）

具体的な控除額は、所得税38万円と住民税33万円ですが、

これが無くなったことで、年収500万で子供が2人いる家庭では、約11万円の増税、

年収700万になると約15万円の増税です。

さらに、所得制限額が960万という微妙な金額になっていることに違和感を感じます。

どこから出てきた金額なのか不明ですが、もっとおかしいと感じるのは、

「世帯合計」の所得制限ではなく、「世帯主」の所得制限だということ。

この方式だと、夫婦共働きで500万＋500万＝1000万ならば、所得制限にはひっかかりません。

逆に、1馬力の家庭で年収1000万の場合は、所得制限にひっかるのです。

（しかも、所得税は累進課税なので、前者の方が後者よりも所得税自体も低いです。）

そこで、「世帯主」とはなんぞや？ということになりますが、

「主として世帯の生計を維持する者で、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」です。

ただし、これは法的に定義がある訳ではありません。

「世帯」には必ず１人、「世帯主」を定めなければなりませんが、１人世帯ならその人本人が「世帯主」です。

２人以上の「世帯」は誰が「世帯主」になるのかというと、世帯の生計を主に維持している人になります。

そのため、パートの嫁や無職の子供を「世帯主」にすることはできません。

要するに、世帯主を一言でいうと、「その世帯を主宰する者」ということになります。

世帯ごとに世帯主を決める理由は、世帯ごとに住民を管理したいお役所の都合です。

住民票は世帯ごとに編成されているので、そこには検索機能の役割があるのです。

そのため、誰が「世帯主」として適任かということは、それほど厳しく追及はされません。。

ちょっと話が逸れてしまいましたが、

もし、世帯主が960万の年収を超過していたら、所得制限に引っかからないようにするために、

世帯主を給料の安い人に変更してしまう人が出てくるのではないでしょうか？

例えば、パートの嫁を世帯主にしてしまうとかです。

さすがにこれはバレてしまいそうですが、所得のそこそこある嫁ならば可能のような気がします。

以前聞いた話では、生活保護を申請するために、裕福な家庭なのに偽装離婚をするケースもあったようです。

今回の「子ども手当」ぐらいで、そこまで凝った偽装をする人はいないと思いますが、

そのような抜け道を考えさえせる政策は良い政策とはいえません。

もっと分かりやすい政策であるべきです。

何が言いたいかというと、

子育て世帯を狙って増税をするということは、

この国の政府は「子どもを産むな」と言っているようなものです。

ちなみに、唯一残っている配偶者控除まで無くす案が出ていますが、

もしこれが実施されたら、国のメッセージとしては、「結婚しない方がいいです」or

「専業主婦（夫）をやめて共働きをしなさい」ということになります。

政策とは、国から国民に対するメッセージです。

税金のことを考えて結婚したり子供を産む人は少ないとは思いますが、

もう少し真っ当に税金の集め方や配り方を検討してもらいたいものです。

自民党から民主党に政権交代したときは期待しましたが、同じ穴のムジナでした。。。

結局、与党や首相は誰がやっても同じような気がします。

いっそのこと、日本も大統領制にすれば、少しは良くなると思うのですが、

合議制で決め事をするとなると、抜本的な改革は難しいでしょうね・・・・・・・

 

 

 

 

 

 

先日、大手医師求人ポータルサイトにおいて、大幅なルール改正が行われました。

最初に内容を聞いたときは、「どんだけ殿様商売なんだ！？」と憤りを感じましたが、

よくよく考えると、嫌ならやめれば良い。ただそれだけのことです。

 

現在、そのポータルサイトには20社以上の人材紹介会社の求人が掲載されています。

求人が掲載されているということは、このポータルサイトにお金を支払って、

求人を掲載させてもらっているという立場です。

 

簡単な例え話をすると、すごく集客力のある商業施設（ららぽーとみたいなもの）で、

これまでは、家主が月々50万円の定額でテナントを貸してくれていました。

ところが、家主が突然「来客1人につき、1万円を納めてください。」と言い出したのです。

 

小規模な店舗にとって単独で集客するのは難しいため、なんとか「ららぽーと」内に留まろうとします。

しかし、来客が月に200名以上は来るので、実質的な家賃は月に200万円にも上り、

そのコスト負担には耐えられそうもありません。

 

仕方なく、その小規模な店舗は、別の場所に出店することを検討するのですが、

そこは人通りが少ないため、全く集客の見込みが立たず、

結局は商売が成り立たなくなり、店をたたむしかない状況に追い込まれます。

 

 

この場合、誰が悪いのでしょうか？

 

 

「家主」！と言いたいところですが、

ビジネスにおいては「小規模な店舗」の努力が足りなかったというだけの話です。

 

 

ちなみに、こういったルール改正というのは至る所で行われています。

スポーツの世界では昔から「日本イジメ」とも言われてきました。

スキージャンプや水泳などで日本人が勝ちすぎると、常にルール改正されてきたからです。

 

 

欧米人はしばしば平気でルールを変えます。

日本人はそれをズルいと感じてしまう。

しかし、ここで素直に従うだけでは不利な戦いを強いられるだけです。

 

欧米人と日本人の考え方の違いは、

「ルールをつくることも闘いの一部」と考えるか否かです。

欧米人にとって、ルールとは利害関係者間の決め事に過ぎません。

よって、自分に不利になったら変えるのは当然と思っています。

日本人はそれを「ズルい」と考えますが、ルールの意味と目的を正しく理解する必要があります。

 

 

実は、これらのことを的確に書いた本があります。

「ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか 」(ディスカヴァー携書)

この本の中では、以下のことが述べられています。

 

１、まずルールの意味と目的を理解する。

２、ルールが実情に合わなくなったら変更を提案する。

３、ルールつくりを率先して行う。

 

 

特に日本人は、最後の「ルールつくり」には無頓着です。

TTPにしても、早めに参加してルールつくりに参加することが重要なのに、

いつまでも国内少数派の意見を気にして、遅々として物事が進みませんでした。

 

 

また、日本人がルールを変えることをズルいと感じてしまう理由は他にもあります。

上記の著者によると、日本人がずるいと考えてしまう理由は3つ。

 

１、正々堂々と戦うことよしとする美学。

２、ルール作りは人任せで、そのなかで努力すればよいと考えてしまう習性。

３、ルールとプリンシプルの混同。

 

 

 

最初の話に戻しますと、

大家さんは、ビジネスとして自分たちに有利なルール改正を申し入れてきた訳です。

とすると、全てを大人しく受け入れることは、ビジネスを放棄することになります。

 

ルール作りという協議の場があるのなら、意見を伝えなければ負けです。

逆に、意見を伝える場が無いようならば、実力行使することも必要です。

売られた喧嘩は買うしかないのです。

 

 

ちなみに、わたしは喧嘩が嫌いなので、

自分の意見を伝えながら、ルールの隙間を探し、

ギリギリの線で対応していくことが得意です(笑)

 

「寄らば大樹の陰」ですよ。