政治が混迷を極めています。
民主党が政権を奪取してから、何かが変わると思いきや、
自民党時代と変わることはほとんどなく、
結局政治家なんてそんなものかと思う今日この頃です。
野党時代にはリーダーシップがありそうだった政治家が、
いざ重要な役割を担うことになると突然保守的になってしまいます。
わたしは政治に関しては全くの素人ですが、
一本筋の通った政治家が少ないと感じているのはわたしだけではないはずです。
国政は不甲斐ない方ばかりなのですが、知事や市長に至っては元気ある人が多いですね。
その一人が名古屋市長の「河村たかし」です。
2009年に市長に選出された河村氏は、
自らの給与を年収800万円に減額し、稼業化する地方議員に対して一石を投じています。
現在、対立する市議会のリコール運動を進める理由は、下記3点です。
１、 年収1600万円の市議報酬の半減
２、 住民参加の地域委員会の拡充
３、 市民税10%減税の恒久化
最も注目が集まりやすいのは議員報酬の半減ですが、
こちらの条例案は市長が4度も提出したのに、全て議会側に退けられました。
まあ、当然と言えば当然なのですが、河村氏の言い分は下記の内容です。
「議員報酬で生活設計をすべきではない」
「議員がボランティア型になれば、議員以外に専門を持つ人が活躍できる」
「報酬が低くて嫌なら議員を辞めればよい」
そして、この考えを貫くために、リコールを実施したのです。
（議会を敵視して有権者の注目を集めるやり方は小泉純一郎の郵政改革に似ていますね。）
現時点でリコールが実現されるかどうか分かりません。
市議会解散には、有権者の１／５（３７万人弱）の署名を集め、住民投票を実施し、
投票者の過半数の同意を得る必要があります。
（ただし、既に４７万人弱の署名を集めているため、可能性は高いと言えます。）
また、河村氏は市職員の給与削減にも取り組んでいます。
削減前の名古屋市職員の平均年収は７８９万円と、政令指定都市の上位４番目にあたります。
（職員給与が最も高い市は、鎌倉市８６１万円であり、最も低い市は夕張市の４１０万円。）
だんだん話が逸れてきたので元に戻しますと、
保身に走らない河村氏の姿勢は、有権者の立場からすると好感が持てます。
ただ、もしリコールが成立して、
河村氏が推薦する議員が過半数を獲ってしまったらどうなるのでしょう・・・
全てが河村氏の思い通りに事が運ぶようになり、若干の危険を感じます。
（郵政のときも後々になって小泉さんの独裁者ぶりがあらわになりました。）
リーダーシップと独裁は紙一重です。
河村氏が権力が握ったとしても、独裁者にならないことを祈ります。
