「談合」

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本日も八百長ネタで。

 

相撲協会で八百長が取り沙汰されていますが、

八百長に似た表現で「談合」というものがあります。

 

「談合」とは、官公庁の入札等で過去頻繁に行われていましたが、

ここ最近はあまり耳にしなくなってきたように思います。

 

山梨の中央自動車道にある「談合坂」という名前の由来は、

かつて近郊の村の寄り合い場所として、話し合いが行われたということが有力な説です。

そもそも「談合」という言葉の意味は、「話し合うこと」という前向きなものでもあり、

悪いイメージがついたのは、建設業界等の官製談合が表面化したからです。

 

 

かつてわたしは建設業界の営業をしていたことがあります。

その際、「談合」の片棒を担いでいたこともあります。

わたし自身はメーカーの営業マンだったので、直接入札に参加することはほとんどありませんでしたが、

代理店となるゼネコンや地場の土建屋が、入札時に高値で落札できるよう、裏で動いていました。

 

今やれば確実にお縄頂戴となりますが、

落札予定価格を入札業者に代わって役所の担当者から聞き出したりしていました。

当時は何の罪の意識もなく、代理店が高値で受注できるよう、必死に動いていました。

 

まだ社会人成り立ての私に先輩社員が言った言葉を今でも忘れません。

「世の中の入札の9割以上は談合が行われている」

当時「談合」が成り立っていた最大の理由は、入札に関わる全ての人にメリットがあったからです。

 

 

本来、役所の職員は、図面作成や工程管理や品質管理等の仕事を自分でやらなければならないのですが、

「談合」に目を瞑ることで、業者に全てを丸投げすることができました。

おまけに、キックバックをもらう輩もいたので、役所が率先して「談合」を仕切っていたケースもあります。

(これを官製談合といいます)

 

業者にとっては、業界全体が潤えば良いという考え方があり、無用な争いを避け、

その工事で得られる最大の利益を、業界全体で分け合おうとする意識がありました。

よって、一つの工事で、入札に参加した全ての業者(10社以上)が串刺しになり、

何もしていないのに大きな売上と少ない利益が入ることが多々ありました。

 

 

このような状態が数十年続いていた訳ですが、ここ10年前から一気に「談合廃絶」の動きが高まり、

大手のゼネコンも表向きは「談合には参加しません」と公言するようになりました。

また、様々な要因から、「談合」が成り立たない時代に突入したのです。

 

・法律改正

 官製談合防止法の中で、公正取引委員会は談合を密告した業者に課徴金を減免する措置を講じました。

 具体的には、最初に報告した1社は100%減額、他の2社は30%減額となります。

 この法律により、落札予定業者から漏れた業者が密告するようになり、秩序がなくなりました。

・総予算の削減

 総予算が削減されたことにより順番が回ってこない業者が出てきました。

 そしてそのような業者が入札でガチンコ勝負をするため、談合が成り立たなくなりました。

・インターネットの普及

 最近の入札はWEB上で完結するものも多くなっています。

 そうなると、どの業者が入札に参加するか分からないので、実質的に談合はできません。

 

 

相撲協会の八百長も電子メールが問題発覚の原因になりましたが、

官製談合においてもインターネットの普及が命取りとなりました。

 

 

ネット環境が旧態依然とした秩序を壊していくことは、時代の流れだとは思いますが、

なにやら淋しい気持ちにもなります。

 

昔は秩序を守るために、良い意味での「話し合い」を時間をかけてしていました。

 

正直わたしは「談合」の全てが悪だとは思いません。

なぜなら、「談合」で落札業者を決めるときは、

きちんと汗をかいた業者がチャンピョンになるという暗黙のルールがあったからです。

 

 

今の時代のように、WEB入札で一瞬で勝負が決まるようだと、まずは金額ありきとなり、

コストを下げるために手抜き工事が横行することにもなります。

また、発注側の担当者と受注側の担当者の意思疎通が無くなり、

最終的には図面通りに物が出来上がらないということにも成りかねません。

 

 

わたしが言いたいことは、人間同士のアナログなコミュニケーションも必要だということです。

全てを合理的に進めることは素晴らしいことですが、一方では危険な面があると思うのです。

 

無駄も大いに結構。

うちのメンバーも仕事中いつも無駄口ばかりたたいています。

ちょっと気になるときもありますが、非常に良いことだと思います(笑)

 

 

幻の羊羹(ようかん)

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住みたい街No1の「吉祥寺」に、たった1坪で年商3羊羹屋があります。

 

このお店は知る人ぞ知る、超有名な和菓子店なのですが、

名前は「小ざさ」といい、1951年の創業当初から1150本限定」を守り続けています。

ちなみに、この店で取り扱う商品は「羊羹」「もなか」2品のみとなっております。

 

この老舗の羊羹屋がこれだけ高い坪効率となっているのは理由があります。

それは、「お客様を大切にするルール」を創業以来ずっと守り続けているからです。

(坪効率とは1坪あたりの収益率なのですが、あのユニクロでさえ「年商300万/1坪」程度です。)

 

 

ルール1:羊羹の本数は150本限定。

限定生産の理由は、品質を維持できる量で小豆を炊けるのは一度に三升、およそ50本分。

小豆を炊いて練りの作業を完成させるまでに3時間半もの時間がかかるので、

1日に3回の150本分をつくるのが限度だからです。

 

ルール2:羊羹は予約販売は一切せず、身内といえども店先の行列にならばなければならない。

「小ざさ」の羊羹は、その入手困難さから”幻の羊羹”とも言われています。

買えるのはひとり5本までなのですが、ほとんど全ての人が5本買っていくので、

先着30人(1505)までに入らなければ購入することができないのです。

よって、通常は毎朝45時から行列ができ始めるそうです。

社長の稲垣篤子さんの旦那様でさえ、行列に並んでいるのは有名な話です。

 

ルール3:創業以来、「値上げはしない」という姿勢を貫いている。

     羊羹は1580円、もなかは154円という値段なのですが、

     羊羹は創業以来一度も値上げを実施しておらず、

     もなかについても15年前に1回だけ51円→54円に値上げしたのみということです。

     最近ではコーヒー豆の高騰でコーヒーの値上げが流行っていますが、見習って欲しいものです。

 

 

こういった「ルール」は一見何気ないことに見えるかもしれませんが、

継続することで力を発揮するのだと思います。

 

 ・品質を維持するためにむやみに事業を拡大しない

 ・身内といえども厳しく律する

 ・自らの企業努力により簡単には価格転嫁しない

 

一つのことを信念を持ってやり遂げる。(やり続ける)

わたしも見習いたいものです。

 

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“コメ兵”

  

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「いらんものはコメ兵へ売ろう!」

 

このナレーションに聞き覚えのある方、それは紛れもなく名古屋人です。

以前、コーヒーチェーン「コメダ」のブログを書きましたが、

今度は「コメ兵」について書かせていただきます。

 

先日、「コメ兵」が銀座に出店というニュースを見て、なぜだか嬉しく思いました。

あの銀座に名古屋の「コメ兵」が店舗を構えるなんて、感慨深い気がしました。

 

「コメ兵」は名古屋の大須に、古着屋として、1947年に創業した会社です。

1979年に株式会社化し、1987年に現在の社名に変更しました。

2003年にはジャスダックに上場し、2004年に東証二部に上場しました。

 

「コメ兵」とはなんぞや?というと、一言でいうと「リサイクルショップ」「質屋」です。

今でこそブランド物のリサイクルは珍しくありませんが、

1980年代においては未だ珍しい存在であり、名古屋において知らない者はいませんでした。

 

そんな単なる「リサイクルショップ」が今では年商238

従業員数300名強の大企業に成長し、銀座にまで出店するのですから、

一つの事業を極めることは価値があることだと、つくづく思います。

 

ちなみに、「コメ兵」と「コメダ」、名前は似ていますが、全く関係はございません。

名古屋には「コメ兵」以外にも特徴のある会社がまだまだ沢山あります。

今後も時々紹介していきたいと思います。

 

そんな名古屋の特徴ある企業ですが、なぜ覚えているかというと、CMが特徴的なのです。

ローカルCMならではのナレーションとキャスティングで見るものを和ませてくれます。

特に、創業家自ら登場するCMが最も記憶に残っています。

 

有名人をCMに起用して好感度UPするのも良いですが、

ありのままの姿をさらすことも時には必要なのではないでしょうか?

といっても、創業家が出演するケースは、単にTVに出たいだけだと思いますが・・・(苦笑)

 

丁稚(でっち)のすすめ

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特注家具の制作会社「秋山木工」、代表取締役社長「秋山利輝」

 

「秋山木工」では今時には珍しい「徒弟制度」の中で、数々の優秀な職人を育成しています。

秋山氏は中学卒業後、家具職人の修行をして独立した苦労人なのですが、

その経験を活かして「秋山木工」の社員達には以下のようなルールを課しています。

 

・入社したら、男も女も丸坊主になる。

・修行期間の四年間は携帯電話禁止恋愛禁止

・家族との連絡手段は手紙のみ

・修行から解放されるのは盆と正月の10日間のみ

・朝6時に起床し、15分ほど町内を走る

・朝食は一年目の丁稚がつくるが、兄弟子が一から教える。

・食事が終わると、近くの道路の清掃

・仕事は朝礼で始まり「職人心得28箇条(かじょう)」を唱和する。

・仕事終了後は個人的特訓があり、睡眠は13,4時間

 

 

いまどき、このような厳しい会社に入社する若者がいるのだろうかと思ったりもしたのですが、

これが結構人気があるらしいのです。

新聞やテレビで取り上げられたことで話題となり、全国から志望者が殺到しているとのことです。

 

 

 

そもそも「丁稚」(でっち)とは、江戸時代から終戦まで行われた「年季奉公の一形態」です。

元々、商店主を育成するための制度ですが、30歳前後には暖簾(のれん)分けされるようです。

しかし、そこに到達するまでは厳しい生存競争があり、

江戸時代の三井家の丁稚の場合、暖簾分けまで到達できるのは1/300であったといわれています。

 

丁稚奉公のスタートは10歳前後で商店に丁稚として住み込みをするところから始まります。

丁稚に給与は無く、衣食住が保障されているのみでした。

店主としては商売のノウハウを教え、飯を食わせるのであるから無給は当然だと考えていました。

 

しかし、この丁稚という制度は終戦後、アメリカの統制下で労働法規が整備されたことにより、

「住み込みによる衣食住以外は無給に近い労働」という丁稚奉公のスタイルは廃れていきます。

このような歴史の流れから、200年以上の歴史を持っていた丁稚制度は消滅してしまいました。

 

 

 

しかし、この「丁稚」という制度は、一昔前の「医局」に似ている気がします。

過去、医局においても「無給医局員」が多数存在していたといわれています。

現在は少なくなったようですが、おそらく保守的な国立大学においてはまだ残っているのでしょう。

 

いわゆる丁稚のような「無給医局員」がなくらない理由は、いろいろあるとは思いますが、

若手の医師にとって先輩医師から効率よく学べる「メリット」があることは否めない事実でしょう。

最近では医局に属さない医師も増えているようですが、

教授や先輩医師の人間性さえまともであれば、まだまだ必要な制度ではないか?とも感じるのです。

 

 

話は「秋山木工」に戻りますが、最初の4年間は研修生としてほぼ無給ですが、

58年目は「秋山木工」の職人として、請負の能力給となるので、厳密にいうと丁稚ではありません。

そして、9年目になると、必ず会社を辞めなければいけないというルールもあります。

 

退職の仕方は人により様々ですが、「グループ内で独立」「他社へ就職」などがあるようです。

9年目に必ず辞めさせる理由は「同じところにずっといると技術が向上しないから」だそうです。

 

 

ふと思ったのですが、「医局」もこんな感じで所属年数に縛りを設けたらどうでしょうか?

そうすれば、先生が医局を自然に離れて全国各地で腕を振るう機会が増えると思うのです。

しかし、「臨床軽視・研究重視」の価値観の中では大学に残ることが第一なのでしょう・・・

 

もしくは、教授を任期制にするというのはどうでしょう?

そうすれば教授もいろいろなポジションをローテーションすることになるでしょうし、

入局した際、嫌な教授に当ったとしても、短期間我慢すればなんとかなります(苦笑)

 

 

結論、「丁稚」という制度は、技術を高めたり、ノウハウを得るためには良い制度だと思いますが、

いつまでもその場に安住することは良くないことだと思います。

 

医学の世界では、医学の進歩のために研究を重ねる必要があるとは思いますが、

この医師不足の折、10年程度「医局」に所属し医療技術を身に付けた後は、

「医局」を卒業していくという流れが一般的になっても良いのではないでしょうか?

 (医学を知らない素人が短絡的な発想をしてすみません)

 

 

なお、「医局」を離れる際、求職については、わたし達のような「人材紹介会社」にお任せください。

先生たちのご希望に沿った医療機関を開拓して参ります。

 

K-POP

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KARA解散危機! 原因は??

 

KARAの4人、契約解除を要求 所属事務所に「やりたくない仕事強要」   

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日本でも人気の韓流ガールズグループ「KARA」のメンバー5人のうち、リーダーのパク・ギュリさんを

除く4人が、韓国の所属事務所「DSPメディア」に専属契約の解除を申し出たことが19日、分かった。

4人の代理人が明らかにした。マネジメント業務の中断も要求している。

一部の韓国メディアは、グループが解散の危機を迎え、今後の活動にも影響が出ると伝えている。

代理人によると、4人は事務所が「地位を悪用し、やりたくない仕事を強要して人格を冒涜した」と主張。

「細かい内容を説明せずに契約を無断で交わし精神的苦痛を味わった。関係を維持するのは不可能」と強調。

リーダーが加わっていないことには「立場は分からず、詳しいことは把握していない」とした。(共同)

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KARAといえば“ヒップダンス”で有名になったK-POPの5人組ガールズグループです。

このメンバーのうち4人が所属事務所DSPメディアに対して契約解除を通告したとのことです。

その際、リーダーのギュリ(22)は解除通告そのものを知らなかったようです。

 

また、4人のうちのハラは同日夕方に所属事務所を訪れ、自分は契約解除をしないと言い出したので、

メンバー間での意思の疎通ははかられていなかったようです。

あくまでも想像ですが、メンバー本人達というよりもメンバーの親が画策しているのではないでしょうか。

 

一部のメディアでは、「日本でのCD売り上げの収益配分の少なさに不満があったようだ」ともいわれています。

このように、アイドルの親がしゃしゃり出てくるとロクなことがありません。

日本でも、「鈴木亜美」が同じようなことをして、芸能界から一時期干されていたことがあります。

 

しかし、日本と韓国を比較すると、圧倒的に韓国の方がこの手の問題が多いようです。

東方神起も同じようなパターンで分裂してしまいました)

この原因は、日本と韓国において、アイドル育成方法に根本的な違いがあるからです。

 

日本のアイドルは、芸能事務所にスカウトされて入ると、大した訓練も受けずに、即デビューさせられます。

ダンスや歌唱力などは芸能活動をやりながら磨き、才能の無い人はその過程で淘汰されていくシステムです。

初期投資がほとんどかかっていないため、アイドルに対して、事務所はそれほど厳しい契約を迫りません。

 

ところが、韓国のアイドルは、デビュー前にかなりの訓練を強いられます。(日本語の勉強もその一つです)

しかも、その訓練費は芸能事務所もちだそうです。

要するに、韓国ではアイドルを育成するのに多大な初期投資がかかっているということです。

(日本のジャニーズもデビューまでに厳しい訓練がありますが、費用は訓練生もちです)

 

そうなると、初期投資を回収するために、アイドルとの契約は厳しいものにならざるを得ないわけです。

しかも、韓国ではアイドルとして成功する確率も低いため、成功したアイドルにしわ寄せが行きます。

そのため、今回のような騒動になりやすいのです。

 

 

未熟な未完成品をいきなりリリースする日本と、究極な完成品を時間をかけてリリースする韓国との違いです。

 

 

こうやって見ると、日本は恵まれていますよね。

近年、CDの売上が減少しているとはいえ、日本はアメリカに次いで世界第2の市場規模で、

総売上は韓国の30倍なのです。だからK-POPが日本に進出してくるのです。

 

お陰様で日本のお茶の間は楽しませていただいております。

去年はレコード大賞や紅白もK-POP三昧でした。

 

経済ではTPPに二の足を踏んでいますが、芸能界では完全に開国してます。

斜陽産業には目を瞑って、早いとこTPPに参加した方が良くないですか?

 

 

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