以前にも、「子ども手当」について意見を書いたことがありますが、
民主党のやり取りを見ていると、正直、どうでも良くなってきました。。。
以下、子ども手当についての直近の記事です。
：：：：：：：：：：：：：産経ニュース 2011年12月15日：：：：：：：：：：：：：：：：
民主党は１４日、国会内で厚生労働部門会議を開き、平成２４年度から変わる子ども手当について、
新名称を「子どものための手当」にし、所得制限の対象である年収９６０万円を超える世帯に子供
１人当たり５千円支給する案を了承した。民主党は自民、公明両党との協議を経た上で２４年度予算
案に必要経費を盛り込みたい考えだが、児童手当の拡充を主張する両党の同意を得るのは困難で、
３党協議が開催される見通しも立っていない。
民主党案が実現すれば手当の支給は、制限所得以下の世帯に対する１万～１万５千円との２本立て
になる。名称は、２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策が継続していることを印象づ
けるため、省略すれば「子ども手当」となるよう”微修正”にとどめた。
民主党は直ちに公明党側との協議を始めた。公明党の坂口力・元厚生労働相は民主党案の制度につ
いては「党内で検討する」と留保、名称には強い不満を示した。年少扶養控除の復活も求めている自
民党は協議に応じない方針だ。
民主、自民、公明の３党は今年８月、１５歳以下の子供に一律１万３千円を支給してきた従来の子
ども手当を廃止し、２４年度からは名称も仕組みも変更することで合意。１０月から３歳未満に１万
５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に１万円（第３子以降は１万５千円）、中学生に１万円を
支給することになっていた。
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まず、名称について。
「子ども手当」⇒「子どものための手当」とするのが民主党の案だそうですが、
略すと「子ども手当」になるからという理由らしいですが、どうでも良い話です。
別に従前からの「児童手当」でも良いと思うのですが、変な所にこだわりますね。。。
よく、自分がやった感をアピールするために、名前を変更する輩がいますが、
中身が変わらなければ、名前を変えても全く意味を成しません。
これって、官僚が使う手と一緒です。
次に、所得制限を設けたこと。
そもそも「子ども手当」の理念は、「国の将来を担う子ども達を国民全員で育てる」というものです。
そういうことであれば、所得制限を設けるべきではないと思うのです。
所得制限を設けるぐらいならば、財源の厳しい日本で無理に実行すべき政策では無いと思います。
元々、年少扶養控除＋児童手当があったときは、扶養控除に対する所得制限はありませんでした。
年少扶養控除とは「子ども手当」創設とセットで廃止されたものなのですが、
廃止前は、子供が増えれば自然に税金が減らされていました。
（児童手当には860万ぐらいの所得制限がありましたが）
具体的な控除額は、所得税38万円と住民税33万円ですが、
これが無くなったことで、年収500万で子供が2人いる家庭では、約11万円の増税、
年収700万になると約15万円の増税です。
さらに、所得制限額が960万という微妙な金額になっていることに違和感を感じます。
どこから出てきた金額なのか不明ですが、もっとおかしいと感じるのは、
「世帯合計」の所得制限ではなく、「世帯主」の所得制限だということ。
この方式だと、夫婦共働きで500万＋500万＝1000万ならば、所得制限にはひっかかりません。
逆に、1馬力の家庭で年収1000万の場合は、所得制限にひっかるのです。
（しかも、所得税は累進課税なので、前者の方が後者よりも所得税自体も低いです。）
そこで、「世帯主」とはなんぞや？ということになりますが、
「主として世帯の生計を維持する者で、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」です。
ただし、これは法的に定義がある訳ではありません。
「世帯」には必ず１人、「世帯主」を定めなければなりませんが、１人世帯ならその人本人が「世帯主」です。
２人以上の「世帯」は誰が「世帯主」になるのかというと、世帯の生計を主に維持している人になります。
そのため、パートの嫁や無職の子供を「世帯主」にすることはできません。
要するに、世帯主を一言でいうと、「その世帯を主宰する者」ということになります。
世帯ごとに世帯主を決める理由は、世帯ごとに住民を管理したいお役所の都合です。
住民票は世帯ごとに編成されているので、そこには検索機能の役割があるのです。
そのため、誰が「世帯主」として適任かということは、それほど厳しく追及はされません。。
ちょっと話が逸れてしまいましたが、
もし、世帯主が960万の年収を超過していたら、所得制限に引っかからないようにするために、
世帯主を給料の安い人に変更してしまう人が出てくるのではないでしょうか？
例えば、パートの嫁を世帯主にしてしまうとかです。
さすがにこれはバレてしまいそうですが、所得のそこそこある嫁ならば可能のような気がします。
以前聞いた話では、生活保護を申請するために、裕福な家庭なのに偽装離婚をするケースもあったようです。
今回の「子ども手当」ぐらいで、そこまで凝った偽装をする人はいないと思いますが、
そのような抜け道を考えさえせる政策は良い政策とはいえません。
もっと分かりやすい政策であるべきです。
何が言いたいかというと、
子育て世帯を狙って増税をするということは、
この国の政府は「子どもを産むな」と言っているようなものです。
ちなみに、唯一残っている配偶者控除まで無くす案が出ていますが、
もしこれが実施されたら、国のメッセージとしては、「結婚しない方がいいです」or
「専業主婦（夫）をやめて共働きをしなさい」ということになります。
政策とは、国から国民に対するメッセージです。
税金のことを考えて結婚したり子供を産む人は少ないとは思いますが、
もう少し真っ当に税金の集め方や配り方を検討してもらいたいものです。
自民党から民主党に政権交代したときは期待しましたが、同じ穴のムジナでした。。。
結局、与党や首相は誰がやっても同じような気がします。
いっそのこと、日本も大統領制にすれば、少しは良くなると思うのですが、
合議制で決め事をするとなると、抜本的な改革は難しいでしょうね・・・・・・・
