自給自足

先月知り合いになったファンドマネージャーのTさんは、穀物ファンドの運用を手がけている人です。
穀物ファンドといってもなじみが薄いかもしれませんのでざっくりと説明しますと、
数あるファンドの中には、前回紹介した”グロソブ”のように主要国の債券に投資している投資信託もあれば、
たとえば環境問題対策に積極的に取り組んでいる企業に投資しているようなファンドは
数年前から”エコファンド”などと呼ばれるようになったりしています。
“ファンド”という言葉は、投資家から集めて運用する資金のことを指して広く使われますが、
穀物ファンドとはその名のとおり、その運用先をトウモロコシや大豆などの穀物に特化して運用しているファンドのことを言います。
それでTさんは日々、商品市場で穀物価格を追いかけているわけですが、
そのような仕事をしていると、ある危機感に襲われるのだそうです。
それは、
“この先、穀物の価格が一気に急騰したらどうなるのだろう?”
“たとえば日本が海外から穀物を買えなくなったらどうなるのだろう?”
というところから始まって、行き着くところは、
“いずれ日本にまた食料が足りない時代がやって来るのではないか?”
にまで発展するのだと。
よく知られていることですが、日本の食料自給率はいま、約40%。
この数字は1990年代後半からの十数年間、ほとんど変化がありません。
ちなみに世界の主な国の食料自給率は下表のとおりです(2007年時点)。
これを見ると、たしかに先進国のなかでも日本は食料自給率が
極端に低い国だということが見て取れます。
Tさんは最近の穀物相場の動きを見るにつけ、
とくにアメリカや中国などでは国家戦略の一環として穀物相場が利用されていることや、
それに比べて日本には危機管理の体制がまったくできていないことを強く感じるのだそうです。
日本にまた食料不足の時代が来る…。
にわかにそんなことを言われてもなかなか実感できない部分がありますし、
別にことさらに不安をあおる必要もないとは思いますが、
“穀物のプロ”が現場から発している警告ということで、
とにかく聞く耳だけは持っておいても損はないと、僕は思っています。
Tさんに言わせると、日本の今の食料自給率は貧困国の部類に入る、
ただ日本が貧しい国と唯一違う点は、海外から食料を輸入するための外貨をたくさん持っている、
ただそれだけなのだと。
つまり、もし世界で食料が逼迫するようなことが起きたときは、
今のように強い円で世界から食料を買い続けることができているうちは大丈夫だとしても、
仮に円が急落して極端な円安の時代になったとしたら、海外から食料が入ってくることはアテにできなくなる。
そうなると自国内で生産される食料だけが頼りになりますが、
いまのままだと、とてもじゃないが日本人全員を賄いきれない…。
こうしたことは、ドル円相場の今後を考えると、決してありえないシナリオではないんですね。
そのとき、日本は今の北朝鮮やアフリカの最貧国などとまったく同じ立ち位置に置かれてしまうということです。
だから危機の時代が訪れる前に、自分たちの食料は自分たちで確保できるようにしておかなければならない…。
うーん、自給自足ですね。
もしこの危機感を他人事では済まされないと感じられるようでしたら、
僕らにできる防衛策として、とりあえず家庭菜園あたりから始めてみることでしょうかね…。
※当ブログの目的は、投資に関する話題の提供であり、投資勧誘ではありません。
また、記載した情報はweb上で公開されているものですが、実際に投資される際には
あらためてご自身でご確認ください。
投資はあくまでもご自身の責任と判断でされるようお願い致します。 

“いい人”にならない

ユーロ建ての運用といえば、以前にもここで触れたことのある国内最大の投資信託、
グローバル・ソブリン・オープン(通称グロソブ)というのがありました。
総資産額がピーク時の2008年8月には5兆7685億円を記録したことで、
業界で”お化けファンド”と呼ばれていた投資信託です。
何度も言うようですが、”兆円”という単位が出てきたら、
1万円の札束を積み重ねた厚さを思い浮かべてみましょう。
1億円で、厚さ1メートルの札束です。
1兆円は、その1万倍。つまり1万円札を積み重ねていって、その札束の”厚さ”が1万メートル。
1万円札でできた柱がすくすくと伸びて、地上から10kmの高さまで届いたイメージですね。
高さ10kmは、だいたい国内線の旅客機が飛ぶ高度。成層圏です。
だから”グロソブ”は、絶頂期にはその高さ10kmの1万円札の柱がまるまる5本分と、
6本目もあともう少しでヒマラヤ山脈の高さに届きそうなところまで、集まったお金です。
たしかに”お化け”と呼ばれるのもわかります。
それで、ここからは僕の想像ですが、相当な数の営業マンがお人好しの老夫婦をつかまえて、
まあ難しいことは抜きにして何しろいちばん規模の大きいファンドだから安心、みたいなことを言って、
大切に貯めてきたお金を、リスクの説明もロクにせずに”グロソブ”に集めていたのではないかと想像してしまうのです。
その”お化けファンド”の純資産総額が、先週、ついに2兆円の大台を割りました。
下表は10月末までのデータですが、11月24日時点だと、約1兆9195億円。
                                                 (”投信資料館より)
年初にチェックしたときを振り返ってみますと、
去年の12月末時点では約2兆8千億円あったのが、いまだに1位を保っているとはいえ、
1年もしないうちに約8千億円も減ってしまったというわけです。
基準価額の推移を見ると、純資産総額とほぼ連動して下落しているのが良くわかります。
5年前には8000円台だったものが、今は4700円台にまで落ち込んでいるんですね。
当時こぞってこれを買った人たちの心中を思うと、お気の毒としか言いようがありません。
                                       (国際投信投資顧問の資料より)
投資を通じて知り合った知人で、ちょっと前まで通信系インフラの営業をやっていた人から、
最近、面白い話を聞きました。
通信系インフラというのは、最大手がやっている光ケーブルや各地域にあるケーブルテレビなどの通信設備を
個人宅でも利用できるように各社で設置を進めていっているわけですが、
彼らの間では、営業に行くことを”いい人探し”に行く、というふうに言われているのだそうです。
皆さんのお宅にもそういう営業の電話がかかってきたことはありませんか?
彼ら営業の多くはその業界のプロで、数ヶ月や数年単位で派遣業者や地域を変えて業界内を渡り歩き、
フルコミッションで成果報酬を稼ぐハンターのような人たちです。
夏前までは地デジの営業をしていた人が先月からは隣の街でケーブルテレビの営業になり、
年明けからはまた別の街の個人宅を回って光通信を勧める…。
そういう労働マーケットが存在するのですね。
特に地デジの特需のときは月収150万円もザラだったとか(僕らのように特別の資格を持たない者にとっては羨望の世界です)。
また電波障害の地域などは、月々の通信費が多少高くなっても快適な通信には代えられないとのトークで受注が取れるし、
震災以降は「節電」という大義名分ができたので、最大手の名前を出せば、”いい人”に当たれば
少しくらい費用が高くついても「お願い」すれば導入してくれるのだそうです。
もちろん通信インフラのおかげで僕らの生活は格段に便利になったし、
僕も毎日こうしてインターネットには大変お世話になっているので
この環境が拡大していくこと自体はすばらしいことだとは思うのですが、
彼ら営業の大きな稼ぎ口となるのは、パソコンなど使ったこともない、
これから使う予定もないお人好しの老夫婦の世帯だったりするわけで、
それこそ”いい人探し”のうってつけのターゲットです。
それで必要もない出費を毎月重ねることになるとしたら、それはお気の毒な話だし、
僕なんかはそのお金をもっと有効に生かす方法があるのではないですか?と言いたくなります。
投資もそうですが、いまは余裕があるからといって”いい人”になると、
後々、泣きを見ることにもなりかねません。
大切な資産がかかっているときに、”いい人”になるのは禁物ですね…。
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危機には、とにかく分散を

先日、友人の紹介で、ある資産運用会社のファンドマネージャーの方(Tさん)とお会いして
話を聞く機会がありました。
その会社が定期的に出している投資家向けのレポートがあるのですが、
今後もっと一般人向けにわかりやすいものにしていこうという方針になったとのこと。
それで一般投資家が読んだ感想を聞きたいということで、
友人伝いに僕にも話が回ってきて、同席させていただいたというわけです。
ちょうどその日はギリシャでのドタバタがいよいよ佳境に入って
どこのニュースでもギリシャ問題をトップで扱っていたのですが、
Tさんは、ユーロの設立当初からずっと、ユーロが本質的に抱えるリスクを指摘してきた方なのでした。
実際、3年前に発行したレポートには何と、「ユーロはあと3年で崩壊する」といったことが書かれていたんです。
まさに今ユーロ圏で起きている騒動についても、とくに驚くには値しないときっぱり言い切っておられます。
曰く、ユーロはそもそも複数の国家の寄せ集まりが運営しているので、分裂するリスクが非常に高い、
これは制度そのものの重大な欠陥であると。
ご存知のとおりユーロはEU加盟国を中心に23カ国で使われているヨーロッパの統一通貨で、
1999年に導入されて以来、ユーロ圏の金融政策は日本でいうと日銀にあたる欧州中央銀行(ECB)が一手に担ってきました。
しかし実際に必要な資金は結局、加盟各国の財政に頼ることになっていて、
Tさんの指摘によれば、ここに国家間の齟齬が生じることで、ユーロはたちまち分裂の危機にさらされるというのです。
統一された金融政策に対して、それを支えているのが、各国バラバラの財政政策…。
ユーロは設立当初から、この本質的な矛盾を抱えたまま現在に至っているんですね。
世界経済がうまく回っているときは問題ないものの、加盟国のどこか1カ国でも景気後退や政情不安が起こると
どうしても黒字国が赤字国の分まで負担するという構図になってしまう。
そのような状態を続けるのは、各国の国民感情が許さないというわけです。
今のギリシャがそうですし、ギリシャの次は、すぐそこにイタリア、スペインが控えています。
現実として、いま最大の黒字国であるドイツ人のなかに、
ギリシャを救済しようというような奇特な考えの人は、ほとんどいないのだそうです。
自分たちの落ち度で借金まみれになった国を、何で俺たちが救わなければならないのか?
となっちゃうのですね。確かにその気持ちはわからないでもないです。
国が借金まみれになったという点では日本も同じですが、
それが国内で完結しているか他国も絡んでいるかというところが、大きな違いということですね。
それでこのユーロ危機は、これから一体どうなるのでしょうか?
Tさんにお聞きしたところ、
年明け頃にも”ユーロ発の金融大恐慌”が始まる可能性は極めて高いと、ハッキリ断言されていました。
「なんだかんだ言ってギリシャは何とかなるんじゃないかと思っている人も多いようですが、
YUKIOさん、ギリシャは何ともなりませんよ。99%アウトです」
ただ、ギリシャをすぐに潰せないのは、ギリシャを潰してしまうとその影響力で他国までがとばっちりを食う、
それを防ぎたいためだけに、仕方なく潰せない。そういう状況まできているのだと。
ではどうすれば良いかとなると、誰も答えを持っていない…。
どの国の中央銀行も、ノーベル賞の経済学者でも、そして、かのジョージ・ソロス氏さえも、わからない。
ただどうなっていくかを見守ることしかできない。そんなことを、熱っぽく語っておられました。
以前、ソロス氏の引退について触れたことがありましたが、
Tさんもやはり、ソロス氏はこのあまりの危機的状況から身を引いたのだろうという見方をされていました。
先生方のなかで、ユーロ建ての商品で運用されているかたはいらっしゃいませんか?
Tさんのアドバイスに従うならば、とにかくこういう危機には資産を分散させるしかないとのことです。
ユーロ建てなら早めに解約するか、すべてとは言わないまでもせめてその一部を、
ドルやスイスフランや円など比較的安全な通貨に分散させておいたほうが無難だと。
まあドルやスイスフランにしたところで(もちろん円もそうですが)、
このご時世、必ずしも安全とはいえないわけです。
分散は通貨や金融商品にとどまらず、不動産や絵画や宝石なども含めて広く考えておいたほうが良いのだそうです。
とにかく分散、というところが肝なのですね…。
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相続税へは、早めの対策を

生命保険は3種類しかない、という話を先月ここで書きました。
すべての保険商品は、定期保険、養老保険、終身保険の3つのうちのどれかが基本になっているという話でした。
定期保険は、いわゆる掛け捨ての保険。
保険期間が終わったら、キレイさっぱり何も残りません。
万一のことが起きなかった場合は、払ったお金も返ってきません。
養老保険は、積み立て保険などとも呼ばれる、貯蓄型の保険。
毎月コツコツと積み立てていったお金は、死亡するしないにかかわらず、満期になったら返ってきます。
資産運用という意味では、この養老保険がイチ押しという話をしました。
それで最後の1つ、終身保険はというと、その名のとおり死亡保障が終身(死ぬまで)続く保険です。
先日知り合いになった保険のプロであるkさんが力説するところによると、
とくに相続税対策として、威力を発揮する商品なのだそうです。
僕の知人が以前、親からの遺産相続のときに相続税で大変な思いをしたと言っていたのを思い出して、
kさんにその話をしたんです。
知人が親から引き継いだ一戸建ては、世田谷の駒沢大学駅から徒歩3分のところにあります。
今の日本の相続税は、税率が激しく累進的になっていることをご存知の方も多いと思います。
国税庁が作ったパンフレットにそれが記載されているので、見てみましょう。
ご覧のとおり、3億円以上の遺産を子が相続するには、
ざっくり言って半分近くを税金として納めなければならないわけです。
(配偶者免除などの制度があるので実際の率はもっと低くなりますが)
彼の父親が亡くなった時の遺産は、土地と建物とを合わせた評価額がぜんぶで4億ほどになりました。
参考まで、同パンフレットには遺産の価額と実際の相続税の例が載っていますので、
これも見ておきましょう。
いかがでしょうか?
万一のことがあったとき、お子さんに負担をかけるようにはなってはいませんか?
僕の知人が課せられた相続税は結局、なんと数千万円に。
おとなしく現金で納めるか、それができないとなると、
生まれ育った家を売却しなければならないといった事態に陥ってしまったのでした。
資産家ならではの悲劇です。
彼は今でも父親が残した世田谷の実家に住んでいるのですが、
そのために、貯めてきた貯金を取り崩したりあれこれと生活を切り詰めたりと、
見ていてかわいそうなくらいです。
僕が説明を終えると、kさんは残念そうに言いました。
「それはそれはお気の毒様でした。もし私に相談されてたなら、そんな思いはなさらずに済んだのに…」
そして終身保険のメリットを滔滔と僕に説いてくれたのです。
まず僕の知人のように、遺産が不動産だけの場合は遺族でこれを分けるといっても無理な話です。
それが、終身保険に入っておくことによって受取人を複数として設定することができるわけです。
また、遺族が受け取る保険金は、相続税の面でも優遇されているのです。
他の資産とは違って、法定相続人ひとりにつき500万円までが非課税で受け取れるのです。
さらに、契約者を子や孫にしておいて、保険料を親から子に贈与する、といった方法もとることができます。
生前贈与と呼ばれるこの対策は、贈与税の非課税枠が年間ひとり110万円までですので、
10年間で一人あたり1100万円を無税で子や孫に移転することができます。
そして、受け取る保険金は相続税ではなく、より税率の低い所得税で済むというメリットがあるのです。
とまあ、ざっと見ただけでも相続税対策に終身保険を活用すると税制上、
有利なことがたくさんあることがわかります。
あえて不利(というか厄介)な点を挙げるとするなら、
やはり終身保険は保険料が高いということです。
各社の相場は、たとえば35歳男性で死亡保障2000万円、60歳までに払い込みを済ませるとなると、
ざっくり、月額4万円台。
これが、45歳の契約だと月額8万円近くにまで跳ね上がります。
相続税対策をお考えの方は、早めに手を打たれることをお勧めします…。
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みんなが納得いくように

安住財務相がついに”断固たる姿勢”をみせたことで、ドル円相場は新たな展開を見せています。
8月初旬の介入以来、約3ヶ月ぶりに相場が大きく動いたことになります。
この介入は、安住財務相によると、「納得いくまで」続けるそうですね。
輸出関連企業などはホッと胸をなでおろしているようですが、
これだけ大きく動くと、日本中の、いや世界中の為替トレーダーたちの泣き笑いが聞こえてきそうです。
今回の介入で、個人のFXトレーダーたちの戦績はどうだったのでしょう?
(幸か不幸か、僕の口座はずっと休眠中です)
とあるFX関連の人気ブログランキングを上から順番に覗いてみました。
すると…、
上位20人のブログのうち、利益を確定できたのはわずか6人でした。
当日は何も取引をしなかったのが7人、ブログでは自分の取引について何も言及していないのが4人。
残りの3人は、ブログの更新自体がなされていません。
更新していないからといって必ずしも損を出したとは言い切れませんが、
でももし利益を出したのなら、人気ブログを書いてる人だったら真っ先に更新したくなりますよね。
361pipsの利益を出した人はすごいラッキーでした。いくらの取引をしていたのかはわかりませんが、
仮に1万ドルだったとしても3万6100円。1日の取引でこれは大きいですね。
ただ、利益を出したように書かれている6人も、全員が本当のことを書いているという保証はありませんが(笑)
僕が意外だったのは、何も取引しなかった人が7人もいたことです。
手堅く利益を上げている人気FXブロガーにとっては、これだけ相場が大きく動くときというのは、
怖くて入れないということなのでしょうか?
今回は1ドル75円台に入ってから約10日間、ずっと介入の可能性がささやかれていながらも、
ここまで介入ナシで来たのだから、もうしばらくは円高が続くだろうという見方をしていたトレーダーも多かったようですね。
為替はやっぱり難しい…。
それを、あらためて思い知らされてしまいます。
ところで、今回の介入の規模は7~8兆円と言われています。
それってどのくらいのものなのでしょうか?
以前、日本の国の借金が1000兆円もあるという話題に触れたときに、
実際に1万円札だと見た目がどれくらいになるのか、想像してみたことがありました。
1万円札は、新札で100枚重ねると1センチ(100万円)、1000枚だと10センチ(1000万円)。
そのまま積んでいくと、厚さ1メートルで1億円です。
ここまでなら僕の想像力もなんとか機能します。
1兆円というお金は、その1万倍です。だから1万メートル、つまり10kmですね。
1kmだったら、見上げればてっぺんが見えそうな気がしますが、1kmではなくて10kmです。
1万円札を積み重ねていったその厚さが、10km。
10kmという数字は、長さや距離を表すのにふさわしい数であって、”厚さ”を表現するには適さないレベルですね。
今後、報道などで”1億円”という言葉を見つけたら、”厚さ1メートルの1万円札の束”と読み替えてみましょう。
“1兆円”は”厚さ10kmの1万円札の柱”です。
そうするとお金の規模が実感できるのではないでしょうか?
今回の介入で投じられた7~8兆円は、厚さ70km~80kmということになります。
成層圏の高さが地表10kmから50km程度ですから、それを超えるあたり、
飛行機が飛ぶ高さを見下ろすあたりまで、1万円札を積み重ねていくようなイメージですね。
その積み重ねた1万円札の柱をそのまま倒すと、
都心からだと北へは宇都宮のあたり、関越道だと高崎、東海道線なら熱海まで届いてしまいます。
いやそれにしても、すごい額のお金がつぎ込まれたものです。
みんなが納得のいくような状況に、早くなってほしいものです…。
※当ブログの目的は、投資に関する話題の提供であり、投資勧誘ではありません。
また、記載した情報はweb上で公開されているものですが、実際に投資される際には
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