カテゴリー: 株式投資

東芝(6502)が8月1日に2部へ指定替え

東芝が債務超過で東証1部から東証2部へ指定替えされることになりました。
海外での原発事業が巨額損失を生み、そのため債務超過に陥っていましたが、頼みの綱の「半導体部門の売却」が期内に調整できなかったことにより東証1部の上場要件を満たさなくなってしまったためです。

東芝、といえば日本を代表する大企業です。事業内容は、家電から今回巨額損失を生み出した原発事業など多岐にわたります。医療業界の方であれば、医療機器で東芝製の製品にお世話になっている人は多いと思います(この分野もキヤノンに売却されてしまいましたが・・・)。

元々は10兆円を超える売り上げを誇り、57年もの間日本を代表する企業として1部上場を維持してきました。まさか自分が生きているうちに東芝がこんなことになるなんて想定外の出来事です。
ここ数年の一連の出来事について、発端は不正会計でした。
利益をごまかしている、ということが発端で債務超過・指定替えという事態にまでなりました。今期で債務超過を解消できなければ上場廃止になります。

不正会計と聞くと私は「エンロン事件」を思い出します。
エンロンは従業員2万人を超える大企業でしたので、エンロンの破たんが及ぼす影響は大きく「エンロンショック」などと呼ばれたりしました。

エンロンの場合は犯罪に近い行為をしていたようなので、東芝はもちろんその他の不正会計事案とは一線を画すものです。
ただ、現実はどうあれ数字の上だけでもいいから利益を出したい！という思考は実業を無視した資本主義の思想を曲解している危険なものです。
公式に発表された事実と内実を意図的に違えているということは、マーケットに対する重大な裏切り行為で到底許されるものではありません。

東芝は債務超過を解消できれば上場を維持でき、そうなれば1部に戻ってくるでしょう。半導体部門の売価が高騰しそうなので、恐らくそうなると思います。
その時は数字の上だけでなく内部の体制も徹底して改善してもらって、きれいな体で戻ってきてほしいと思います。
ちなみに、JMCが業としている有料職業紹介業は厚生労働省管轄の免許制です。
その交付要件に、債務超過がないこと、があります。
業績が悪く債務超過になると免許の更新ができずに業務を続けられない！なんていう可能性もあります。
なので、先生がもご登録の際は業績のよさそうな会社(なかなか見分けが難しいと思いますが・・・)にご登録をお勧めします。
JMCは創業以来増益を維持していますので、安心してご登録ください。

カテゴリー: 株式投資

10年後のコカ・コーラ

ウォーレン・バフェット氏といえば、世界長者番付でここ数年はベストスリーの常連で、
ことし2012年も3位にランクされている大富豪です。
僕にとってはずっと”冒険投資家”のジム・ロジャーズ氏だけが憧れの的でしたので、
それ以外の投資家については特に興味を持つことがなかったのですが、
この人の名前だけはマネー誌の特集や書店の株式投資コーナーなどでよく目にしていました。
ウォーレン・バフェット。
投資家として大成功してからも、きらびやかな金融街に出て行くことなく、
自分が生まれ育ったネブラスカ州オマハの街を生活の拠点とするスタイルを貫くことで、
“オマハの賢人（Oracle of Omaha）”と呼ばれて世界中から尊敬を集める投資家です。
以前、その立派な耳たぶについてここで紹介させていただいたこともありましたので、
読んでくださった方、もしかしたらご記憶にあったら嬉しいです。
バフェット氏が率いてきた投資会社バークシャー・ハザウェイも、
複利計算で約20%のリターンを40年以上にわたって出し続けてきたという驚異的な運用成績で、
その世界では知らない人はいないほどの超有名会社。
そのバークシャーの株主総会が先日行われまして、
各メディアはこぞってその模様を報じていました。
「日経ヴェリタス」でも5/13号で、見開き4ページにわたる特集記事として取り上げています。
同紙がまとめた、バークシャーが保有する主な米国株銘柄を見てみましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年12月末時点）
どれも、僕ら一般人でもなじみのある企業ばかりですよね。
　　「バークシャーは米国に集中投資しています。米国ほどチャンスにあふれている地域はありません」
　　「米国の相対優位はまだ続くでしょう」
バフェット氏は基本的に長期投資のスタンスをずっと通していて、
しかもコメントからもわかるとおり、アメリカの将来について、一貫して強気な見方を崩していません。
とくにIBM、コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレスといったアメリカを代表する優良銘柄を
長期にわたって保有していることはよく知られています。
でも一方で、アップル、グーグル、フェイスブック等にはいっさい投資していないところに
バフェット氏の考え方が顕著に表れています。というのも、たとえば
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏について「とても優秀な経営者」と賞賛してはいますが、
　　「5、10年後のフェイスブックがいったいどうなっているのか、それを予測するのは極めて難しい」
とのこと。それに対して、
　　「コカ・コーラであれば安定して収益を拡大し、10年後の姿も想像はつきます」
そう、バフェット氏は、毎日コーラを６本飲むことでも有名なのです。
ちなみに僕も、500mlの缶を冬でも１日に２本はいけちゃいますが、それが何か…？（笑）
　　「個別企業のビジネスを理解できて、価格が魅力的であれば投資する、それだけのことです」
　　「日々のニュースを基準に売り買いの判断をするようになったら、絶対に投資で成功できません」
バフェット氏のコメントは、日々、日経新聞をくまなく読んでは一喜一憂するような一般投資家からすると
何とも拍子抜けしてしまいそうですよね。
でも、自分が本当に理解できないものには飛びつかないという姿勢は、
僕のアイドルだったジム・ロジャーズ氏にも通じるものがあって、
どちらも実績が伴っているだけに、圧倒的な説得力があります。
大成功を収めた投資家が声をそろえて同じことを言ってるんですね。
「わからないものには手を出すな」と。
ある意味、これが投資の真髄というべきなのではないでしょうか？
ところで1930年生まれのバフェット氏は今年で82歳になります。
10年後、92歳になっても毎日コカ・コーラを6本飲み続けるんでしょうかね…？
僕の定番はコレ
↑ コンビニでも自販機でも、たいてい100円で手に入ります（笑）


※当ブログの目的は、投資に関する話題の提供であり、投資勧誘ではありません。
また、記載した情報はweb上で公開されているものですが、実際に投資される際には
あらためてご自身でご確認ください。
投資はあくまでもご自身の責任と判断でされるようお願い致します。 
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罪と罰…

十数年にもわたる損失隠しの実態が明らかになり、
オリンパスの経営をめぐるドタバタが続いています。
決算報告書の訂正版を期限である12月14までに提出したことによって上場廃止はひとまず回避されはしたものの、
東証の判断しだいでは、まだどうなるかわからない状態です。
きのう（15日）開かれた高山社長の記者会見では、過去の決算について配当可能利益が不足していたことなどが明かされて、
株価は前日比273円（20.77％）安という大幅安となりました。
経営陣の刷新がどうなるか、注目されるところですね。
個人的には、ウッドフォード元社長にがんばって欲しいと思っていますが…。
オリンパスはご存知のとおり消化器系内視鏡のトップメーカー。
世界シェア75％ということですからその市場支配力はダントツです。
国内では独占に近いとされる優位性にモノを言わせて、値引きをしないことでも有名だそうですね。
内視鏡で治療を行えば行うほど、オリンパスだけが儲かるという構図も指摘されていました。
そうして得られた収益が、バブルの頃に出した巨額の損失の埋め合わせに使われていたなんて、
怒り心頭という先生もいらっしゃるのではないでしょうか？
損失を「飛ばす」ため、リヒテンシュタインだとかケイマンだとかわけのわからない海外のファンドに資金が流れていたり、
おそらくは、そうした悪知恵を提供した一握りの幹部の懐にも入っていたでしょうし、
それもこれも、元をたどると患者の治療費や僕らの保険料から出ていることを考えると、
なんともやりきれない気持ちになります。
先週（6日）、第三者委員会がまとめた報告書によって、一連の損失隠しの全貌が明らかにされました。
その手口は歴代3人の社長やそれを取り巻く一部の幹部だけが認識していて、
「経営の中心が腐っていた」とのこと。
企業ぐるみではないということですから、現場で働く社員の方には罪はありません。
逆にれまで会社の売上のために一生懸命頑張ってきたのに、これからは非難の矢面に立たされるわけで、
むしろ多くの社員は一番目の被害者と言うべきかもしれないですね。
何が行われていたのか、第三者委員会が作成した資料を見てみましょう。
「損失分離スキーム」と「損失解消スキーム」、二つのフローチャートがあります。
もっとも、これを見ただけでは何がなんだかだかさっぱりわかりませんが…。
ごくごくかいつまんで言うと、話はバブル前夜の1985年までさかのぼり、
当時の下山社長が財テクで大損をしたところから始まります。額にして約1177億円。
それで、その巨額の損を簿外に「飛ばす」方策が、図の「損失分離スキーム」です。
バレると会社の信用が落ちるし株価は下がるということで、
シンガポール、ヨーロッパ、国内のそれぞれの受け皿ファンドへと、損失が「飛ばされ」たのですね。
それらの損を穴埋めするのが、もう１枚の図で示された「損失解消スキーム」。
新規事業で国内のベンチャー企業の株式取得のために大金を投じたというのが、彼らが描いたシナリオです。
と言われても、これらの図を見ても、とにかく複雑だということ以外は、やっぱりよくわかりませんが（笑）
一連の隠蔽工作はトップとそれを取り巻く数名だけの極秘事項で、しかも最優先課題だったとのこと。
彼らにとってこの十数年間は、なんとスリリングな時間だったことでしょう。
前社長の菊川氏によって発せられたナマナマしい言葉が新聞記事にも書いてありました。
「どうだ、全部（損を）消せるか」
「これで終わるといいな」
さらに想像を膨らませちゃいますと、銀座の超高級料亭の一室で、ぷりぷりの車海老の刺身などをつまみつつ、
「これですべてキレイになりますよ社長。ご安心ください」
なんて言ってたのでしょうか。そして大吟醸でもすすりながら、
「おぬしもワルよのう」
「いえいえ、社長ほどではございませぬ」
「ふぉーっふぉっふぉっふぉ」
みたいなやりとりが交わされていたりして…。
大損させられた投資家などは怒りが収まらないのではないでしょうか？
オリンパスの株主は、日本生命や三菱東京ＵＦＪなどの金融法人が上位を占めています。
筆頭株主の日生はすでに11月の時点で大量に売却していて、
３月末に8.26%だった持株比率を、いまは5.11%にまで落としています。
損失規模までは公表されていませんが、おそらく億単位になっていることは間違いないのではないかと。
それこそ、巨額の損失…。
こういう事件が起きると、株への投資は何を信じていいのかわからなくなってしまいますね。
これだけ大きなウソが潜んでいるとなると、それは株式市場そのものが持つ本質的なリスクと考えるしかなく、
個人投資家としてはなす術がありません。株はギャンブルだと言われても仕方ないです。
このように、オリンパス社員をはじめ多くの投資家や市場参加者全体を欺き続けた罪は、僕は小さくないと思います。
オリンパスの上場維持か廃止かを決める東証の判断は、
それに対する答えということになるのでしょう…。
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自分が”これは！”というもの

世界中から発せられているスティーブ・ジョブズ氏を悼むメッセージに、
氏の存在感の大きさを、あらためて思い知らされます。
これを機会にと思い、ジョブズ氏とアップル社の歴史を紐解いてみました。
アップル社の株はナスダックに上場されていますが、株価の長期の推移を見ると、なかなか味わい深いものがあります。
個人的にはこういう長期のチャートを見ると、つい自分史も重ね合わせてみたくなりますが…。
いや、ここはジョブズ氏とアップル社の話。
ざっと振り返ると、資本金1200ドルでアップルコンピュータを設立したのが1976年
（ジョブズ氏21歳、以下、ジョブズ氏の年齢を記します）。
往年の名機とされる”Apple II”が発売されたのが翌年の1977年（22歳）。
現在の”パーソナルコンピュータ”（個人向けに販売された完成品コンピュータ）としての原型がここにあるのだそうですね。
初めて知りました。
大成功したアップルコンピュータ社は4000人の従業員を抱える大企業にまで成長しましたが、
その後社内の将来のビジョンの違いから、当時の取締役から解雇にまで追いやられてしまいます。1985年のことです（30歳）。
そしてジョブズ氏が再び同社の暫定CEOに復帰したのが1997年（42歳）。
翌年にiMacを発売して業績は急回復（43歳）。急上昇した株価がそれを物語っています。
USBがの普及が一気に進んだのもこのiMacが契機になったということです。言われてみれば確かにそうでした。
見た目の斬新さだけではなく、驚くほどシンプルな接続にも僕らWindowsユーザーは度肝を抜かれたのを今でも覚えています。
2000年には正式にCEOに就任（45歳）。
この90年代後半から2000年代前半にかけては、ちょうど僕が出版社で仕事をしていた時期でしたが、
社外で接点のある人たち、つまり作家をはじめライター、デザイナー、印刷に携わる人たちは
ほとんど9割以上がマッキントッシュのユーザーでした。
逆に、社内事務などでPCを利用する僕ら一般人にとっては、
製品もそうですがソフトウエアもWindows版が出始めの頃の当時はやたらと高価だったり
ライセンスがむちゃくちゃ厳しかったりと、マック導入には敷居が高かったものです。
その点がまた熱心なファン心理をくすぐるようなところがあって、マックはお高く留まっているイメージが定着していました。
“マカー”と呼ばれる人たちの独特のプライドのようなものも、この頃に育まれたのではないでしょうか？
でも今にして思うと、アップル社がいちばん低迷していた時期のことだったんですね。
この2000年には、いわゆる”ネットバブル崩壊”に見舞われて株価も一時的に急降下しますが、
それをまるで意に介さなかったかのように、同社はこの後さらに急成長を遂げます。そう、音楽事業への進出ですね。
iPodとiTunesが同時に発表されたのが2001年で（46歳）、
iTunesのWindows版の無料配布が始まったのが、2003年（48歳）。
株価はちょうどこの時期から大ブレイク。それまでとは違う次元へと、激しく上昇を見せているのがよくわかります。
僕が初めてiPodを手にしたのは、その翌年、2004年のことでした（50歳）。
愛用していたMDウォークマンを使わなくなるのは名残惜しかったのですけど、
iPodが登場してほどなく、”これはどこから見ても勝ち目がない！”と悟ったのを思い出します。
おそらく多くの皆さんも、僕と近い時期に見切りをつけたのではないでしょうか？
後の祭りですが、この頃がアップル株のいちばんの買い時だったかなという感じです。
このiPodを買う決心をしたときに、もしアップル株も買っていたら…。なんて。
いまやアップル社の売上の半分以上を占める音楽事業ですが、でもこの時点では、
ここまで成長するなんて僕にはとても予想がつかなかったです。過去のイメージにとらわれてはいけませんね。
その後の発展は皆さんご存知のとおり。
2007年にiphoneの初代が発売されて（52歳）、同年、社名からも”コンピュータ”が外れ、”アップル”となります。
翌2008年にサブプライムショックの逆風にあおられながらも（53歳）
携帯電話の世界では今まさにスマホ革命が進行中…。
そして去年発売されたジョブズ氏のビジョンの集大成ともいえるiPadが（55歳）、
これからのパソコンの概念を変えようとしています。
こうやってジョブズ氏の生涯とアップル社（と自分）を振り返って見ると、
自分が”これは！”というものが世に現れたときには、
「もしかしたら株も買いではないか？」と、一瞬でも悩んでみる価値はあるのかなと、思ってみたくなります。
奇しくもジョブズ氏が他界する（享年56）前日に発表されたiPhone 4S（for Steveという説もあるようで…）、
みなさんにとって、”これは！”のインパクトはどの程度だったでしょうか？
ジョブズ氏の偉業に敬意を表して、ご冥福をお祈りします…。

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失敗したら、それは寄付

今回の被災に際して、大投資家のウォーレン・バフェット氏は
　「復興にはしばらく時間がかかるだろうが、震災が日本と日本経済の未来を変えることはない」
と強気の発言をしています。こういう言葉には、日本の投資家たちも勇気づけられますよね。
また、震災後の14日～18日にかけて、日本株ＥＴＦには過去最高の資金が流入したと各メディアが報じています。
これまで日本株ETFへの流入資金が最も多かったのは2003年５月にバブル後の最安値を付けた直後でしたが
今回はそれを上回って、週間ベースでは過去最高、差し引き12億ドル（約970億円）が流入したということです。
地震が起きた直後、週明けの14日と15日に日経平均は２日続けて約10％下げるという動揺ぶりで、
しかも15日は福島原発の深刻さが一気に露呈したこともあって１日の下げ幅が歴代３番目という事態になりましたが、
それが逆に海外の投資家からは売られすぎとの見方が強まって、その後はかなり積極的な買いが入っているようです。
日本の復興に向けては、良い材料と言えそうですね。
前回、資産運用と寄付は別物、というようなことを書きました。
自分の資産を守り増やすのが資産運用なら、見返りは期待せずに相手に対して純粋に施すのが、寄付…。
この図式でいくとすると、ちょっと乱暴な分類かもしれませんが、
一方にノーリスクの資産運用、もう一方にノーリターンの寄付という両極があって、
その間にずうっと広がっているのが投資という行為だったりしますよね。
生きた投資は、必要としているところに資金を行き渡らせ、
復興支援のためになくてはならない重要な役割を果たします。
しかも、その投資が上手くいけば自分の資産も増える。
（もちろん上手くいかない場合もあるというのが大前提ではありますが）
ということで、寄付よりもう一歩踏み込むなら、ここはひとつ、日本株への投資、
それも、復興関連企業への直接投資ではないでしょうか？
ご参考まで、SBIファイナンスがまとめた復興関連のテーマを見てみますと、
“地震”に関連する６つのキーワードでは、計295の銘柄が取り上げられています。
この中でもたとえば僕のイメージする復興支援となると、いちばんに思い浮かぶのは
安直とは思いつつも港湾工事だったりしますが、ここでは８銘柄のうち３銘柄が先週末に新高値をつけていて、
僕としてはこの辺のなかから長期保有できそうなものを選んでいくのもいいかなと思っています。
震災から復興に向けて這い上がるために、それぞれの一歩を踏み出す新年度。
支援の方法も人それぞれのやり方があるなかで
個人投資家の心意気のようなものを、ここらで出していくのもアリかなという気がします。
もちろんいろいろ精査して納得した上での投資をすべきですが、
万が一この投資が上手くいかなかったときでも、それはそもそも寄付だったのだと思ってあきらめる。
それぐらいの太っ腹な投資スタイルこそが日本を救う、なんていうと言いすぎでしょうか…。

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