先日、イギリスで国民投票がありました。
結果はご存知の通り、離脱派が僅差ながら勝利し、これからイギリスはEU離脱へ向けて舵を切っていくことになります。
離脱派が勝ことになった要因はいくつか挙げられていますが、やはり大きいものは移民の問題ではないでしょうか。
移民の大量流入で社会保障の負担増、失業率の悪化など、移民が原因と言われる影響に国民が不満を募らせたといわれています。
日本は移民の受け入れが少ないのでこの問題はあまりイメージがわかないかもしれませんが、コンビニなどの身近な生活圏で散見するようになった外国人労働者を見るにつけ、そう遠くない将来で同じような問題が大きく問題視されるようになるのではと危惧しています。
医療の分野でも何年か前に東南アジアの医療職の方に日本で働いてもらおう、という機運がありました。
言葉の壁がことのほか大きかったのか、定着はしませんでした。
医療のような高度に専門性が要求される分野には今後もそのような国際的人材交流は難しいのではないかと考えています。
医師の労働市場はその最たるもので、医師の転職業界・アルバイト市場については国外からの人的な圧迫というものは、数十年単位ではないのではないのだろうと思います。
さてイギリスですが、実際にEUを離脱するのには数年を要すると言われています。
秋には現在の首相が退陣して、離脱へ向けた国の顔が新しく選ばれることになりますが、その交渉を優位に進めなければいけなかったり、離脱派の離脱によるメリットの享受に応えていかなければいけなかったりと、ちょっとやりたくない役目を誰かがやらなければいけません。
今回の国民投票結果で為替市場・株式市場は大きく値を動かしました。
しかし離脱という大きなインパクトに市場が敏感に反応をしただけで、これからの動向が投資にとっては重要だと考えています。
