「あさりの精神」

本日は関西出張でした。

大阪のハイソサエティな街「北摂地区」から、庶民の集う街「平野区」へ移動し、

大阪の格差を目の当たりにしてきました。

今は帰りの新幹線の中なのですが、わたしは新幹線に酔う性質なので、あっさり行かせていただきます。

突然ですが、台湾は戦時中、日本が統治していました。

その際に根付いた日本語が語源となった台湾語があります。

それは、「あさり」という言葉です。

「あっさり」が「あさり」となった訳ですが、

日本兵が終戦間際に、日本の敗戦を悟り、あっさりと自決したことから、

「潔い武士道の精神」を意味する褒め言葉として使われているようです。

しかし、今の日本には、この「あさりの精神」を受け継ぐ人が少ないような気がします。

いつまでも既得権にしがみつく人が多すぎます。

首相が4代続けてあっさり辞めましたが、あれは「あさりの精神」というよりは、

ただ単に追い出されたか、逃げ出しただけです。

いよいよ、「武士道の精神」までも逆輸入しなければいけないのでしょうか?

せめて民間企業だけでも、「あさりの精神」で行っていただきたいものです。

民間企業の役員の皆様。

自らが経営する企業が問題を起こした時は、問題を解決後、あっさりと身を引きましょう。

もしくは、役員報酬は全額辞退or寄付しましょう。

以上

 

 

法人の「採用力」とは

いつもメッセージをご覧いただき有難うございます。

 

今回は法人の「採用力」についてコメントいたします。

 

わたしたちのような人材紹介業者は、世の中の法人(医療機関や一般企業など)を、

採用支援という形でサポートさせていただいています。

求職者に対しても同様に支援させていただくのですが、一般的に費用は法人から頂きます。

 

日本では、法律により求職者個人から報酬をいただくことが禁止されているため、

特定の職種以外は法人から報酬をいただくのですが、

法人が報酬を支払ってまで人材紹介会社に頼らざるを得ないのには、理由があります。

 

「採用」という業務の中で最も重要なポイントは、人材の「募集力」です。

人材の募集が上手くいけば採用の8割は成功したと言って良いでしょう。

そして、「募集力」のある法人は、採用コストが極端に安くすみます。

 

募集が上手くいっている法人は、応募してくる求職者の数が多いため、

法人側がイニシアティブを握っています。

そのため、法人が欲しい人材を大きな母集団の中から自由に選ぶことができます。

 

 

そのため、各法人は「募集力」を高めるために、法人のブランディングを行うのですが、

法人の採用ブランドを高めるには、莫大な費用と時間がかかります。

なぜなら、求職者が入りたいと思う法人は、様々な魅力を持った法人だからです。

 

短期的にテレビCMを打ったとしても、知名度は上がりますが、

それだけで採用ブランドが上がることはありません。

その法人が創出するサービスや製品、従業員に対する処遇、社会的な影響力など、

様々な要因で求職者は法人を評価しています。

 

一般企業においては、毎年新卒に人気がある企業ランキング等の順位を発表していますが、

50位以内に入っている企業を見ると、有名な大企業ばかりで、あまり変わり映えしません。

ということは、一朝一夕に採用ブランドを高めることはできないということです。

(この傾向は中途の転職人気企業ランキングでも同じ傾向にあります)

 

 

そんな中、医師から人気がある医療機関も特定の法人に偏っているのかというと、

そうでも無さそうです。以下の表は、初期研修の人気病院ランキングです。

(【出所】 医師臨床研修マッチング協議会 2010年度版)

 

 

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「大学病院」と「一般病院」でランキングは分かれていますが、

充足率を比較すると、大学病院が募集に苦労していることがよく分かります。

元々定員数が多いので、ある意味仕方がないのかもしれませんが、

一般業界とは異なり、医療業界においては大手に医師が集中するという傾向はありません。

 

どちらかというと、小さい医療機関であっても特色のある医療機関であれば、

医師からの人気が出るようです。

 

ただ、そうはいっても上位20機関の都道府県を見ると、

人気のある初期研修先は、都心に集中していることは紛れもない事実であり、

地方よりも都心有利という状況ははっきりしています。

 

ということは、まず「ロケーション」ありきということになります。

この傾向は、初期研修期間終了後の「転職」においては更に顕著に表れており、

どうしても自宅から近い勤務地を選ぶ傾向にあるため、都心部の医療機関が好まれます。

 

そのため、東京23区内や横浜市周辺等のアクセスの良い医療機関が好まれ、

地方の医療機関はもちろんのこと、関東地区においても栃木や群馬は人気が全くありません。

そのため、それらの人気がない医療機関の採用を活性化させる必要があり、

我々のような人材紹介会社が必要となるのです。

 

そのような話をしますと、人材紹介会社は人気のない求人ばかり扱っているようですが、

そういう訳でもありません。

人気のある医療機関でも、急いで採用したい場合は人材紹介会社を利用します。

 

また、医療機関としてはアクセスが多少悪くても、条件的に良い求人や、

諸事情により極秘に採用を計画している求人については、紹介会社を介すことが多いです。

この場合は、医療機関に直接連絡しても求人を教えてもらえないケースもあります。

 

 

そんなわけで、医療機関は自らの「採用力」を高める努力をしながらも、

人材紹介会社を上手く使い分けているのが現状です。

 

よって、医師が求人を探す際は、人材紹介会社を経由した方が、

幅広い選択肢から選ぶことができるため、メリットがあるといえます。

 

 

 

ちなみに、世の中の全ての法人が「採用力」を高められる訳ではありません。

なぜなら、「採用力」とは相対的なものだからです。

どこかの法人の「採用力」が上がれば、その他の法人の「採用力」が落ちる。その繰り返しです。

 

 

よって、われわれのような人材紹介会社が世の中から消えて無くなることはありません。

 

 

蛇足となりますが、

弊社も今、業績拡大のため、コンサルタントを募集中です。

先日、採用ページをアップしたのですが、すぐにお問い合わせをいただきました。

 

うちみたいな零細企業の採用ページをどうやって発見したのか不明ですが、

目的がある人は、いろいろな方法で求人を探して見ているのですね。

ネットの力は凄い!!

 

※弊社の求人はコチラ(弊社はチームプレー重視です)

 http://www.m-connection.co.jp/employment/

 

 

 

 

 

 

開業医の差別化

今年のGWは飛び石連休だったので、2日と6日を休んで

10連休」という方もいらっしゃたのではないでしょうか?

わたし自身、仕事を休むことはありませんでしたが、10日連続で出社しませんでした。

お陰様で、心身共にリフレッシュできました。

と言いたいところですが、最終日に風邪を引いてしまい、今日は朝から病院へ行ってきました。。。

毎年この時期に同様の症状となるのですが、私なりには以下の因果関係を怪しんでいます。

花粉症が終わって一安心⇒マスクを外す⇒中国からやってくる黄砂により喉をやられる

⇒風邪と似たような症状となり、最終的には気管支炎になる。 といったものです。

他人の症状なんて、どうでもよい話なので本題に入ります。

(とにかく、この時期は咳が止まらなくて辛いんです。)

 

さて、今回のブログでは、今朝診療していただいた都心の医療モール内で、

不思議な現場を目にしたので、それについてコメントします。

その不思議な現場とは、6つある診療科のうち、内科が2つ隣り合わせで開業していたことです。

通常、医療モール内では同じ科目が重複しないように調整されると思うのですが、

どちらにも「内科」と書かれていました。

ひょっとすると、詳細な専門があるのかもしれませんが、標榜上は「内科」でした。

去年通院した際は、もう一つの内科は無かったので、

おそらく、空き室を作ることを嫌がった医療モール運営会社が、

既存の内科医を説得し、無理やり押し込んだのだと思われます。

ただし、以前からあった内科は非常に流行っているのですが、

お隣の新規の内科は、患者さんが少なそうでした。

待合席は共有物なので、どちらの患者さんか見分けがつきませんが、

私が見る限り、新規の内科の診察券は数枚しか入っていませんでした。

開業当初は致し方ないのかもしれませんが、「今後の集客」について興味があります。

二つの内科の違いは、以下の通りです。

医師:既存の内科医は男性で50歳ぐらい、新規の内科医は女性で40代前半

看護師:既存の内科は老齢で温和な看護師、新規の内科は若く小奇麗な看護師

医院の外観:既存の内科は何の工夫もなく、新規の内科は予防法等のパンフレットを展示

これだけを見る限り、女性or若い人は新規の内科に流れそうな気がします。

また、ふらっと立ち寄った新規の患者さんは、

すぐに診療していただけそうな新規の内科に流れる可能性があります。

ただし、ここのモールを訪問する患者さんの絶対数は、

内科が2つあるからといって増えるようには思えません。

他の業界では、わざと競合が近所に出店することで集客効果を増すことはよくあります。

例えば、自動車のディーラーが並んでいる大通りや、デパート内における衣料品店です。

しかし、医療業界で、同じ標榜科目で隣り合わせというのは少し違う気がします。

「あなたの好みの内科を選択できます」とでも広告を打つのでしょうか?

今回の例は極端だと思いますが、開業医の方は「同業との差別化」に悩んでいると思います。

そもそも、医療広告にはお上が定める規制があり、

原則として、医療機関、医業等に関する広告は禁止されています。

また、法律(医療法第69条)により広告を許されている事項は以下のものだけです。

・医師又は歯科医師である旨

・診療科名(政令で定めるもの、厚生労働大臣の許可を受けたもの)

・病院又は診療所の名称、電話番号及び所在地

・常時診療に従事する医師又は歯科医師の氏名

・診療日又は診察時間

・入院設備の有無

・紹介することができる他の病院又は診療所の名称

・診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨

しかし、平成13年に厚生労働省から告示された内容によると、下記のものもOKとのことです。

(これを表に出すことができれば、多少の差別化にはなると思われます。)

「医師の年齢、性別及び略歴」

当該医師としての経歴を簡略に示す以下のような事項を総合的に記載したものを広告できます。

例として、「生年月日、出身校、学位、医籍登録年月日、勤務した医療機関(診療科、期間)」等。

 ※ただし、常勤医のみ広告可。

また、広告できないと判断される事項の例としては、「専門医・認定医資格の取得」です。

苦労して資格を取得されても、広告として使用することができないなんて辛いですね。。。

だから、これ見よがしに玄関や診察室に飾ってあるのでしょう。

今日もマジマジと見てしまいましたが、医療業界以外の方が見てもピンとこないと思います。

そんなこんなで、広告における差別化は非常に難しいことがよく分かりました。

ということは、患者さんに対しては、診療中にアピールするしかない訳です。

「開業医はサービス業」といわれていますが、実際そうなのだと思います。

広告を大々的に出せないとなると、重要なのは「口コミ」です。

良い口コミを得るためには、患者さんと真摯に向き合うことはもちろんですが、

ちょっとしたリップサービスも必要なのだと思います。

診察そっちのけで世間話ばかりされるのもどうかと思いますが、

目に見えない「ヒューマンスキル」のようなものが、開業医には求められると思います。

(わたし自身も、診療していただいた医師のお人柄により再訪を検討しています。)

一生懸命勉強して、高いスキルを身に付けたうえで、ヒューマンスキルまで求められるなんて、

医師は本当に難しい職業だと思います。

そんな中、ヒューマンスキルに自信のある医師は、どこに行っても引っ張り凧です。

弊社においてもそんなスキルを持った医師は大歓迎です。

求職活動の際は、是非、わたしたちに「求人開拓」をお任せください!

 

 

 

ホリエモン

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かつて「時代の寵児」と持て囃された「ホリエモン」がついに収監されます。

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 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反

 (有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われた元社長堀江貴文被告(38)について、

 最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は25日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。

 懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。確定後、堀江被告は収監される。

 堀江被告は宮内亮治元取締役(43)=実刑確定=らと共謀し、2004年9月期の

 ライブドア連結決算で、経常利益を約53億円粉飾した有価証券報告書を提出したほか、

 子会社の株価をつり上げるために虚偽の発表をしたとして逮捕・起訴された。

 堀江被告側は、粉飾や虚偽発表だとの認識はなく、宮内元取締役らとの共謀もなかったとして、

 一貫して全面無罪を主張していた。

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                          (時事トッドコム2011/04/26-12:59

実はわたし自身もこの「粉飾事件」の被害者の一人であります。

あわよくば、ライブドアの株価上昇の恩恵に授かろうと思っていた自分自身が悪かったので、

しっかりと「株主責任」を取らせていただきました(涙)

しかも、ライブドアの株を購入したのは、初めてではありませんでした。

ライブドアの前身は「オン・ザ・エッジ」という会社ですが、この株を購入したのが最初です。

この会社は200046日に東証マザーズに上場されましたが、周囲からは期待されている銘柄でした。

 

 

この「オン・ザ・エッジ」の頃、堀江氏は技術者として非常に評価の高い人物でした。

インターネットが流行し始めた頃で、今では目新しくありませんが、企業向けのホームページ制作や、

システム構築等をメイン業務にしており、会社としてはその後の成長性が買われていました。

 

しかし、その後の堀江氏と会社の行く末は皆様ご存知の通りで、

突然プロ野球への参入を表明したり、ニッポン放送株を巡りフジテレビとの攻防劇を演じて見せたり、

堀江氏個人にいたっては、衆院選に出馬するなど、世間の注目を集めるためには何でもアリの状態でした。

そして最後は、ダミー会社の投資事業組合(ファンド)経由で売却した自社株売却益を、

売上高に計上した会計処理が「粉飾決算」に当たるかどうかが問題となり、

東京地検特捜部が06年1月、ライブドア本社などを家宅捜索し、堀江被告らを逮捕し起訴しました。

このニュースを会社帰りの定食屋で見たのですが、ご飯が喉を通りませんでした・・・(苦笑)

その後、ホリエモンは1,2審と実刑判決を言い渡されますが、その都度上告し、5年間も争い続けました。

当時はホリエモンだけが狙い撃ちされたとも言われ、同情的な見方も多かったですが、

成長性の高い企業の姿を偽装し、株主の投資判断を誤らせた罪は大きいと思います。

ホリエモンが持て囃されていた頃、「会社は誰のものか?」という議論がよくなされていました。

そして、ホリエモンを筆頭に資本主義の権化達は、「株主のもの」と言い張っていました。

たしかに、合理的に考えると、株式会社とは株で支配されているため、会社は株主のものです。

しかし、デイトレーダーのように、日々銘柄を乗り換える投機家も株主であることを考えると、

その考えは間違っていると思います。

起業段階や倒産の危機において、リスクを負って出資してくれた株主と、

デイトレーダーを同格に見ること自体、「ナンセンス」だと思うのです。

とはいいつつも、会社が不祥事を起こし、株価が下落した際は、両者とも同様に株主責任を負わされます。

これは偽らざる事実でしょう。(デイトレーダーはすぐに逃げ出すので損失は小さいですが)

そういう意味では、一瞬でも株主になった人は、部分的には会社のオーナーなのかもしれません。。。

今回の震災で東電の株主は、不可抗力とはいえ株主責任を問われています。

政府は、東電の株主責任を問わずに(会社を潰さずに)、国民に負担を負わせようとしているようですが、

まずは株主と役員と社員が責任を取り、その後で国民に支援を願うというやり方にが筋ではないでしょうか。

(日本航空の株主も責任を取りました)

少しでもメリットを享受できる可能性があった人から責任を取ることが道理だと思います。

「ホリエモン」もちゃんと責任を取って、潔く26ヵ月のお勤めをしてきてください。

 

 

 

医師・アルバイトの現状

先日、医師コミュニティサイト「MedPeer」が
【就労施設外におけるアルバイトについて】というアンケート調査結果を公表していました。
調査時期(20111月)、有効回答数(2,589件)

 

その結果レポートによると、下記のグラフのような実態が明らかになりました。

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上記のグラフによると、アルバイトをしている医師は全体の半数存在しています。
逆にアルバイトをしていない医師も半数いる訳ですが、
アルバイトをしない理由の約半数は、「現所属先から禁止されているから」となっています。

 

現所属先がアルバイトを禁止する理由は、受持ち患者への急変対応ができないとか、
アルバイトするぐらいなら勉強しなさいとか、公務員だからとかいったものがあります。
それらの理由は様々ですが、違反した人に対しては、以下のような厳しい罰則もあるようです。

 

・原則アルバイトは禁止されており、個人の都合上行った場合、その分の給与がカットされる。
・実家が開業医の方が、休日に手伝った場合も処罰されていた。
・そもそも自分の職場が忙しすぎてアルバイトする暇がない。

 

 

次に、アルバイトをしている医師の内訳を見てみましょう。
以下のグラフによると、4割強が所属医局の斡旋となっていますが、
6
割弱は所属医局斡旋以外の手法でアルバイトを探していることが分かります。

 

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未だに医局斡旋が4割以上あることに驚く半面、自分でアルバイトを探される医師が6割弱なので、
医局の力が落ちている証ともいえるでしょう。

 

医局を通してアルバイトを探される医師の中には、
医局から自分でアルバイトを探すことを禁止されている医師もいらっしゃいます。
また、トラブルがあった際に、責任問題等でややこしくなるのが嫌なので、
医局公認のアルバイトのみやっている医師もいらっしゃるようです。

 

こういうお話を聞くと、医局の力が落ちてきたとはいえ、まだまだ縛られている感が満載です。
また、本当はアルバイトをしたくないのに、医局斡旋のバイトが山ほどあり、
殆ど命令に近い形で無理やりアルバイトに派遣されているケースもあるようです。

 

しかし、最近よく耳にするケースとしては、医局の派遣先が減っているところが多く、
国立大の医局であっても医局が抱えている派遣先が少ないため、
若い医師は自分でバイト先を探さなければならないというのが実情のようです。
(条件の良いバイト先は一部の古株の医局員が私物化しているため。)

 

さらに、医局からはバイトできるコマ数の上限が決められていたり、
時給の下限が決められているケースもあるようです。(これはレアだと思いますが)
○○
大学の医局員は安売りをするな!ということでしょうか・・・・


その反面、医局から離れ、自分でアルバイトを探している医師は制約がないため、
自分に合う勤務先を自由に決めているようです。
特に業者を使うケースが多いようですが、以下のようなメリットを挙げています。

・医局派遣だと勤務先がいまいちでも途中で辞められないが、業者経由であれば辞めやすい。
・医局派遣だと紐付きのように思われ嫌だが、自分で探すと病院と対等に話ができる。
・いろいろな求人を紹介していただけるので、いろいろな方や病院に出会えて楽しい。
・医局の斡旋先は、条件の悪いところが多いので、自分で探した方が条件が良くなる。

 

いずれにしても、アルバイトを探す際に民間の人材紹介会社を活用することは、
一般化してきているようです。
また、今後さらに民間の人材紹介会社を活用する医師は増えていくでしょう。

 

手前味噌になりますが、業者を使うメリットはありますが、デメリットはほぼありません。
ただし、業者の良し悪しはしっかりと見極める必要があります。
見極め方はいろいろありますが、大きく分けると二つだと思っています。

 

一つは、新鮮で条件の良い求人を沢山もっている業者。
もう一つは、業者というよりも担当コンサルタントの人間性。

 

アルバイトを探している医師にとっては、前者が重要なことは間違いありません。
しかし、すぐに見つからない厳しい条件のアルバイトを探している場合は、後者も重要になってきます。
なぜなら、根気よく医師の条件に合う求人を探すのはコンサルタントだからです。

 

よって、業者への問合せの際は、メールの返信内容や、電話での話し方など、
信頼のおけるコンサルタントかどうか、確かめておくことをお勧めします。

 

また、複数の業者に声掛けすることは好ましくありません。
その理由は法人側に、複数の業者が同じ先生を推薦してしまうケースがあるからです。
そうなりますと、法人側から悪い印象を持たれてしまいます。

 

お付き合いする業者は、多くとも3社以内に絞る方が良いでしょう。
できれば、私達(JMC社)も、その3社の中に残していただけると有難いです(笑)
それでは、今後もよろしくお願いいたします。