飛び込み営業

 

 

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毎年4月になると、「飛び込み営業」が増えます。

コピー機、オフィスコーヒー、人材派遣、証券会社、お菓子箱、ミネラルウォーター等々

新人教育として新入社員にやらせているケースが多いと思うのですが、断るのが大変で困ります。

そもそも、「飛び込み営業」で成約に至るケースはあるのでしょうか?

結論から言うと、あります。

なぜなら、本日弊社でも成り行きで「コーヒーサーバー」を契約してしまったからです。

最初は全く興味が無かったのですが、試飲させていただき、

サーバーを事務所に置き去りにされると、

なんだか契約しないといけない気分になってきました。

もちろん、価格的に折り合いがつかなければ契約しないのですが、

ある程度値引きしてくれましたし、何よりもメンバーが喜びそうなので、

「福利厚生」として導入してしまいました。(うちのメンバーはコーヒー好きが多い)

そもそも今回は、メンバーの1人が試飲に興味を持ち、

何気なく事務所の中に営業マンを招き入れてしまったことが成約の発端なのですが、

営業マンの立場から見ると、元々ニーズがあったところに訪問したことが勝因だといえます。

要するに、「タイミングキャッチ」です。

全くニーズのないところに飛び込んでも、成約に至ることはまずありません。

また、ニーズの有無を事前に調査することは難しいため、結局は足で稼ぐしか無いのです。

これは、わたしたちの人材紹介業にもいえることで、

医療機関や企業から求人を開拓する際には、徹底的に電話をかけるしか無いのです。

そして、これが一番精神的にキツイ業務かもしれません。。。

元々担当窓口が分かっていれば、それほど精神的負荷はないのですが、

初めての連絡先や、担当者が苦手な人だったりすると、数件断られただけで気分が萎えてきます

しかし、欲しい求人を獲得するためには、大量に電話をかける必要があります。

成績をあげるコンサルタントは、断られても断られても次々にかけ直します。

慣れなのか、精神的に強いのか、とにかく電話の回数が多いのです。

他の会社にいたときも、テレアポが得意な人は大体決まっていました。

話し方も重要かもしれませんが、結局は回数なんだと思います。

アポイントを沢山取る人は、何度も同じところにかけ、担当者につながるまで中長期的に追いかけていました。

この「中長期的に」というところもポイントのようです。

明らかに居留守を使っていることもあるのですが、本当に手が空いていないこともあるからです。

また、手が空いて気持ちに余裕があるときは、比較的電話に出てくれるものです。

わたし自身、営業電話を受けることも多いですが、

普段だったら居留守を使う内容でも、たまたま手が空いているときに電話を取ってしまうと、

ちょっとぐらいであれば聞いてみようかな~とアポを承諾してしまうこともあります。

まさに、「タイミングキャッチ」なのです。

これがあるから、地道な営業活動が必要なのです。

しかし、自分が営業をやっていると、営業を受けた時に営業マンの立場が分かってしまうので困ります。

熱心な営業マンに対してはついつい応援したくなるので、最近は極力表には出ないようにしています。

会って直接話すと、どうしても断りにくいので・・・(特に女性に弱い)

そういえば、今日の営業マンも女性でした(笑)

この場合、「セールスレディ」というのが正しいですね。

やはり営業は女性の方が向いているのでしょうか?? 

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2011年 プロ野球開幕!!

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ようやく待ちに待ったプロ野球が開幕しました。

といっても、毎日中継を見る習慣もないので、生活スタイル自体は何も変わらないのですが、

贔屓にしているチームや選手が活躍するのをニュースや記事で見て、独りで楽しむのです。

4月いっぱいは節電地区にあたる関東では、デーゲームしか行われません。

早速そのルールに乗っ取り、「横浜」と「千葉」でデーゲームが行われました。

開幕戦が平日のデーゲームとは、非常に珍しい出来事であります。

横浜では「中日」×「横浜」が行われ、横浜が54で勝利したようです。

ドラキチのわたしとしては、非常に残念です。。。

本来ならば開幕戦はナゴヤドームだったはずなので、日程変更が不利に働きました(涙)

また、今年の開幕戦には、名古屋出身の女優「武井咲」が始球式をする予定でしたが、

度重なる日程変更により、出番は無くなりそうな気配です。 こちらも残念↓

さて、今年のプロ野球の見所ですが、

飛ばないボール「低反発球」に変更になることで、投手力が重要になるでしょう。

また、攻撃面は空中戦よりもつなぐ打線が得点につながりやすくなるでしょう。

また、今年に限り、節電対策として以下のような特別ルールが設けられた点も見逃せません。

(1)試合開始から3時間半を過ぎて新しい延長回に入らない

   (十二回を終わって同点の場合は引き分け)

(2)3時間半の中には、自然条件やトラブルなどで中断した時間も含む

(3)停電で試合が打ち切られた場合はコールドゲーム

セリーグは当初、9回で打ち切り案を出していましたが、最終的にはパリーグに合わせたようです。

いずれにしても短時間の試合になるため、残りの戦力を考えずに、

早め早めに良い投手を投入できるため、中継ぎや抑えの投手が豊富なチームが有利です。

あと、応援自粛のため、「鳴り物禁止令」「飲酒禁止令」が出ているという噂もあります。

そうなりますと、タイガースファンが大人しくなるので、

賑やかな応援に慣れているタイガースにとっては不利に働くかもしれません。

いずれにしても、今年のプロ野球は例年と違ったルールが目白押しです。

それらのルール改正に上手く対応できたチームが優勝に近づくと思われます。

シリーズ終盤にどうなるのか、今から楽しみです。

しかし、「武井咲」のマスコットガール姿、見たかったな~・・・

 

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「電カル」が普及しない訳

以下のグラフは「勤務先を選ぶときにどの程度電子カルテを条件にしていますか?」

という調査結果です。                (20109月メドピアより)

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結果をみると、「電子カルテはあれば良いが、なくても良い」という回答が圧倒的に多く、

「電子カルテは必須条件である」は少数派(7%)という結果となりました。

また、「電子カルテのない病院を選ぶ」という「反・電子カルテ派」は9%にも及びました。

この「反・電子カルテ派」の言い分は、「慣れるまでに時間がかかる」、「入力に時間がかかり、

患者さんと向き合う時間が少なくなる」というネガティブなものです。

その最大の原因は、各病院でシステムが統一化されていないことであり、

病院ごとに使い方が異なる点や、イラストが描きにくいといったデメリットが挙げられます。

電子カルテはあくまでも医療行為の道具であり、

電子カルテの導入そのものが目的化されることは本末転倒だといえます。

しかし、なぜここまで遅々として導入が進まないのでしょう?

そもそも、当初立てられた政府計画によると、

医療の質の向上と医療機関の経営効率化を実現するために、電子カルテの普及促進として、

2006年度までに400床以上の病院及び全診療所のうち6割以上」の成果目標を掲げていました。

しかし、2006年度の400床以上の医療機関における電子カルテの導入実績は24%にとどまっており、

20床以上の病院の導入はわずか7.0%にすぎず、計画から大幅に遅滞しているのです。

一方、電カル機能の一部「オーダリング・システム」の普及率は、400床以上で73%(05年度)、

医事会計システムは、20床以上の病院で95%以上、クリニックでも75%以上に達しています。

レセプトオンライン請求が、11年度からクリニックを含めたすべての医療機関に義務づけられることが

背景にあったため、普及に拍車がかかったのでしょう。

このように、お金に関わることと、国から義務づけられた場合は、否応なく普及率が高まりますが、

「医療の質の向上」や「業務フロー改善による経営効率化」といった、目に見えない成果を追求した

システム化には、大きなコストはかけられないというのが現状ではないでしょうか。

このような現象は、何も医療機関に限ったことではありません。

実は一般企業においても、過去に同様の事が起こっています。

「システム化」による業務効率化というのは、事務方が真っ先に思い浮かべることです。

かつて一般企業においても、製造・仕入れ・営業・売上管理といったサプライチェーンを全て、

システムによる管理を徹底させようという試みがありました。

しかし、お客様と接する営業活動においては、システム管理が非常に難しいのです。

その主な理由は、営業マン毎に働き方が異なることと、営業マンが入力作業を嫌がることです。

営業マンと医師は全く異なる職業ですが、お客様(患者様)との接点という意味では近い部分もあります。

この顧客接点という立場の人たちは、顧客とのコミュニケーションを重要視します。

また、地域特性もあるため、仕事のやり方を統一化し、ルーチン化することを嫌がります。

システム化とは日頃の業務をシステムに肩代わりさせることなので、

できるだけその業務に携わる人たちの働き方に合わせて設計する必要があります。

ところが、システム屋はシステムに業務内容を合わせるよう言ってきます。

中小規模病院向けに、パッケージ化された激安システムも販売されているようですが、

個々の病院間には、地域特性や慣習的な違いがあり、完全なカスタマイズ化は難しいのです。

さらに、電子カルテの初期導入費には、1床あたり最低でも100万円が必要だとされています。

500床以上の大病院では1520億円、クリニックにおいても1億数千万円もかかるのですが、

負担は全て医療機関に降りかかってきます。

電子カルテ導入により「売上」が増加するのであれば話は別ですが、逆のケースも想定されます。

例えば、紙カルテから電子カルテへの切換時に診療が混乱することも考えられますし、

電子カルテ化により、医師が入力作業に手間取って、診療できる患者の数が減る可能性もあるのです。

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次に、いざ導入することが決まった際に、気を付けて欲しいことがあります。

それはシステム開発業者との付き合い方です。

一般的に医療機関にはシステム専門家はいません。

そのため、システム開発業者の営業を信じて、ぼられるケースが後を絶ちません。

そして、導入後にシステムトラブルが頻発し、業務に多大な損害を与えるケースもあるのです。

また、IT業界は建設業と似た構造があるため、発注者と業者との癒着や贈収賄の噂が絶えません。

発注側にあたる医局や医療事務責任者が、システム開発業者から接待漬けにされ、

粗悪なシステムを導入し私腹を肥やすことも多々見受けられます。

こうなってしまうと不幸なのは現場で、実際にそのシステムを使用する人間や患者様は被害者です。

このようなことにさせないためにも、システムに明るい事務方を雇用することは必要ですし、

システム開発はスモールスタートを前提に開発すべきです。

ちなみに、最近見た事例では、アイフォンのアプリを開発することで、

電子カルテに近い仕組みを構築している医療機関もありました。

また、入力の手間を減らすために、音声を録音することでログを残すケースもありました。

(タイピングの手間はかかりますが、医師の負担は軽減されます)

これからの時代は個々にシステムを開発することはコストに見合いません。

あらゆる知恵を駆使して、安く使い勝手の良いシステムを構築することが緊急課題といえるでしょう。

くれぐれも、電子カルテ導入ありきで物事を進めないように。。。

 

 

 

統一地方選

今週末の日曜日に「統一地方選」なるものがあります。

「統一地方選」とは何ぞや?と思われる方も多いと思いますので、簡単にご説明いたします。

「統一地方選挙」とは地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される選挙です。

該当年の31日から531日までに任期満了となる都道府県や市区町村の首長、

および地方議会議員について、4年に1実施される選挙なのです。

都道府県知事や政令指定都市の市長と市議会議員の選挙は4月の第2日曜日に実施され、

政令指定都市以外の市町村の首長と議会議員の選挙は4月の第4日曜日に実施されます。

みんなが仲良く一緒に実施する理由は、「国民の選挙への関心を高めるため」と、

「日程の重複を避けるため」であります。

しかも、同時に行うことで、選挙コストも削減できます。

しかし、最近においては首長の任期途中での辞職や議会の解散などにより任期のズレが発生し、

統一地方選といいながらも、統一できないケースが増えてきております。

よって、統一的に実施される数は下落傾向にあり、統一率の向上が課題といわれています。

 

ちなみに、以下の表は「統一地方選における統一率」のデータです。 

「都道府県」「政令指定都市」の議会選挙の統一率はそこそこ高いですが、

それ以外は統一とはいえない数値が並んでいます・・・

 

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また、以下の表は、「関東地区における地方統一選挙」の一覧です。

 

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わたしが住んでいる地区は神奈川県横浜市なのですが、今回の選挙で投票するのは、

「神奈川県知事」「神奈川県議会議員」「横浜市議会議員」ということになります。

「横浜市長」以外の全てですね。今回調べて初めて知りました(苦笑)

 

 

正直、次の選挙で何に投票するのか分からない方も大勢いると思われます。

今回は特に震災の影響で街宣車も出回っていないですし、

ポスターは貼られていますが、誰が誰だか全く分かりません。。。

 

 

そうなってくると、普段から顔を見知った人に投票するのが人間の心理ではないでしょうか?

 

 

わたしには意中の横浜市議会議員がいます。

その方は選挙シーズンでないときでも、毎月1回自らの議員活動を載せたチラシを配っていた方です。

他の議員が選挙前だけしか来ないのに、雨の日も風の日もチラシを配り続けており、

その姿勢に感動しました。

 

もちろん議員活動もしっかりされている方ですが、こういった「草の根活動」は心に響きます。

わたしと妻の二人分だけですが、このような議員に票を捧げたいと思います。

 

 

ちなみに、「知事」「県議会議員」は候補者に誰がいるのかも全くわかりません。

こうなると、選挙ポスターのインパクト勝負でしょうか!?

 

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  ※横須賀市の候補者

 

 

 

東電株

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「東電株」連日の安値更新=値動き荒くプラスの場面も

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 6日の東京株式市場で、原発事故に関する懸念の続く東京電力株が一時、前日比70円安の 

 292円まで値下がりし、5日に続いて上場来安値を更新した。終値は25円安の337円で、

 時価総額は5415億円。東電株は午前の取引でストップ安目前まで下落。 しかし、午後に

 入ると、事故対応に目立った進展の見られない中で34円高まで買われる場面もあった。

 「短期の値幅取りを狙った投機的な動き」(銀行系証券)とみられ、100円超も上下する

 値動きの荒い展開となった。商いも3億312万株と膨らみ、東証1部出来高の1割超を占めた。

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                           時事ドットコム(2011/04/06-16:19

原発の影響により、連日東証の商いを賑わしている東電株ですが、この先の展開が読めません。

そもそも、電力株とは安定銘柄であり、値動きは少ないが安定的に配当してくれる株式です。

これまでも、年金基金や生命保険、銀行などが安定株主として上位10社に名前を連ねていました。

kabunusi.pngのサムネール画像 

(信託口)とある、「日本トラスティサービス」や「日本マスタートラスト」は信託銀行です。

巨額のマネーを動かす年金基金、生保、銀行といった機関投資家のための資産管理会社です。

複数の資産運用会社が協力し合って、運用を効率化させる会社です。

実際に日本トラスティサービス信託銀行のHPによると、

自らを「証券運用にかかわる事務処理を代行する専門集団」と呼んでおり、

りそな銀行、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングスの3つの銀行が出資しています。

他には生命保険会社も複数ありますが、気になるのは5位の「東京都」です。

なぜ「東京都」が電力会社に出資?と思うかもしれませんが、

実は他の電力会社も地方自治体が大株主として出資しているケースが多いのです。

その理由は、戦前、東京都を含む自治体は電気事業を営んでいたからです。

それが戦時中の国家統制でいったんは廃業となり、国へ事業を譲渡しました。

そして戦後に、自治体へ返還される際に株式会社化されたので、未だに大株主として残っています。

しかし、上位10社の損失額は凄いですね・・・・

あくまでも20109月から現在まで一切株式の売買をしなかったと仮定した場合の試算ですが、

1位の「日本トラスティサービス」の損失額は1000億円超です・・・

5位の「東京都」でも760億円超です。

今後どこまで下げ続けるのか分かりませんが、上場廃止のリスクがある限り、

更に下がることは間違いないといえます。

日航のときも、「日航は国が支えるから絶対に上場廃止にはならない」と言っていた人がいましたが、

見事に「破綻」してしまいした。

今回もこのまま被害が拡大すれば、「上場廃止」の可能性はあるのではないでしょうか。

個人株主でも、東電の株を大量に持っている人は多いと思います。

安定銘柄ということで、「退職金」を全て東電の株にしている人もいるはずです。

しかし、お金の運用に「絶対安心」は有り得ません。

リターンがあるものには必ずリスクが付きまといます。

今回の件で、元本保証以外の金融商品は、余裕資金で購入しないと本当にヤバイと思いました。

わたしもこれまでに色々な株を物色し、短期的には利益を出したこともありましたが、

最終的には大負けしています(涙)

「株」は誰が何と言おうと「ギャンブル」です!!

虎の子の退職金や生活資金に関しては、運用益をあげようなどと欲を出さず、

銀行に預けるか、タンス預金にするか、元本保証の金融商品を購入すべきです。

といいながらも、こっそり「ユーロ」を購入している私は「塀の中の懲りない面々」ですね(笑)

あくまでも、投資は余裕資金でやりましょう!