「医師の職場環境」を巡る悪い噂話は絶えることがありませんが、

実際にいままでお会いした方の中にも不遇な先生は沢山いました。

そして、不遇なケースのほとんどは医局絡みです。

 

医局は専門知識を得るためには非常に良い制度だと思うのですが、

旧態依然とした体育会系の文化なので、法律を守られていないケースも多いようです。

 

しかし、実際にその立場にある先生達ご自身は、それほど不遇という認識がないことも事実です。

 

例えば、医師免許取得後10年以上経っている医師が、

週3日は医局から指定された病院にて非常勤として勤務しており、

その時給が2千円程度だというケース。

（最初にこの話を聞いたときは看護師の時給だと思いました・・・）

 

当然、それだけの収入では厳しいため、

残りの二日を別の医療機関でアルバイトすることになりますが、

ご本人はそれほど気にされていませんでした。

 

 

また、バイト制限により医局から勤務先を指定されているケースもあります。

しかも、そのバイト代は、一般的なケースより2～3割ほど安いのです。

わたしのそれまでの認識では、医局派遣のバイト代の方が高いと思っていたので、

その話を聞いたときは驚きでした。

 

他には、無給医局員から有給医局員に昇進した結果、給与が下がったなんて話も聞きます。

有給とはいっても給与額が少なく、拘束時間は長くなるため、

現実的には無給医局員のときのほうが自由度が高く、給与も多かったというケースです。

 

 

先生達は専門知識を学ぶためには、お金には拘らないと仰っていますが、

医療機関側（医局側）は、そういう先生達の善意を利用している気がします。

少なくとも、労働基準法に定められている最低限のルールは守ってほしいものです。

 

 

労働基準法とは一般のサラリーマンだけでなく、勤務医にも適用されます。

民間病院はもちろん、公立病院や独立行政法人にも適用されますので、

先生達も最低限の内容は把握しておいた方が良いと思います。

 

 

まず、労働基準法には労働時間に関する制度が記載されています。

・第32条：1週間で40時間以上、1日で8時間以上労働させてはならない。

・第34条：労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合には最低1時間の

　　　　　　休憩時間を与えなければならない。

・第35条：少なくとも週1回の休日、又は4週間で4日以上の休日を与えなければならない。

・第36条：使用者が労働者代表と書面による協定を締結し、これを労働基準監督署長に

　　　　　　届け出た場合には、法定労働時間又は法定休日の規制枠を超えて、　

　　　　　　労働者に時間外労働を行わせ、又は休日に労働させることができる。

 

 

上記の第36条は、これがいわゆる「36（サブロク）協定」です。　

 

 

また、上記の時間外労働や休日労働は、使用者は割増賃金を支払わなければなりません。

平日の22時以降の残業においては、通常賃金の2割5分増し以上支払う義務があり、

休日出勤においては、通常賃金の3割5分増し以上の割増賃金を支払わなければなりません。

更に、深夜労働(22時–翌5時)も、通常賃金の2割 5分増し以上の割増賃金が発生します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働基準法第37条）

 

有給休暇に関してもあまり知られていませんが、下記の記載があります。

6ヶ月間以上の継続勤務と所定労働日の8割以上の出勤の要件を満たした労働者には、

勤続年数に応じて10日から20日の年次有給休暇を与えなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働基準法39条）

【継続勤務年数】　 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上

【付与日数】　　　 10日　11日  12日  14日  16日  18日  20日

 

 

 

医療機関における「当直勤務」に関しては少々ややこしい内容となっています。

宿日直勤務は、勤務が単調と認められうることから、労働基準監督署長の許可を受ければ、

36協定の締結、届出の手続きや、割増賃金の支払い等を行わなう必要がないとされています。

 

要するに、医療機関において、夜間勤務で通常の業務よりも労働密度が低い場合は、

労働基準監督署長の許可を受ければ、所定労働時間外の勤務であったとしても、

医療機関側が割増賃金を払う必要はないということです。

 

 

また、上記の労働基準監督署への「許可基準」は次のような内容となっています。

・常態として、ほとんど労働する必要のない勤務で、原則として定時的巡視、

　緊急め文書文は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限ること

・宿日直手当は、宿日直勤務に就く労働者の賃金の1人1日平均額の1／3を下回らないこと

・宿日直の回数は、原則として、日直については月1回、宿直については週1回を限度とすること

・宿直については、相当の睡眠設備を設けること

 

 

これらの基準が満たされていない場合は、労基法において宿直勤務として認められないため、

37条の割増賃金の対象となります。

 

 

とまあ、いろいろ法律がありますが、守られていないことが多いです。

上記の事は医局絡みのケースだけでなく、民間病院やクリニックにおいても注意が必要です。

下記のような医療機関は要注意ですのでお気を付けください。

 

・事務長が経営者の親族

・職員の定着が悪い

・行政や警察とは仲が良く、感謝状がたくさん飾ってある

・雑誌ではいい病院とか経営の成功例として讃えられる

・事務方にお局がいる

・学会費や医師賠償責任保険は医師が自腹

・学会出席は休暇扱い

・交通費は給与に込み

 

 

条件交渉が苦手な先生は、是非弊社のサービスをご利用ください。

 

 

 

最近、大卒の価値がどんどん薄れている気がします。

それは数字の上でも大学進学率の推移を見れば明らかです。

戦後間もない頃の大学進学率は10%程度でした。

それが徐々に上がっていき、1990年頃には25%程度になります。

そして2009年には、ついに50%を超えたのです。

ここ20年の伸び率は異常ですが、理由は少子化にあります。

1990年前後に大学入学した世代が「第二次ベビーブーム」の世代であり、

それから先は大学を受験する母集団が減少する一方です。

そのため、大学側も経営を成り立たせるために、多少出来の悪い生徒でも入学させるようになります。

これがいわゆる「大学全入時代」の到来です。

大学進学率が倍になったということは、単純に考えれば大卒の価値が半分になったということです。

そうであるならば、今の大卒内定率が60%台ということも全然おかしくありません。

本来ならば大学に行く必要がない人（本来ならば入学できなかった人）が大学に入学し、

4年間たいして学ばずに卒業した訳ですから、そのような人達を企業側に「大卒の待遇で雇いなさい」というのも酷な話です。

そもそも、学生人口に対して大学が多すぎるのです。

先日テレビを見ていたら、「理系以外の大学はいらない」という大胆な意見を言う人がいました。

理由は、「世の中の仕事で大学を卒業しなければできない仕事は理系職ぐらいだから」というものでした。

ちょっと極端な気はしますが、的を射ていると思います。

一般社会に出ると、ほとんどの人が大学で学んだことなど一切使わない職業に就いています。

大学で学んだことと、その後の職業がそのままリンクしているのは、医学部を卒業した医師が代表格ですが、

あとは法学部を出て司法試験を受ける人か、理系学部を出て研究開発職に就く人ぐらいです。

いったいなんのための大学なんでしょう？？

実はこんな不況期においても、専門学校を出た人の就職内定率は9割を超えています。

ならば、いまある大学の半数は専門学校にしても良いのではないでしょうか？

大学で、社会に出ても役に立たない授業を受けるよりも、よっぽど意味があると思います。

大卒という価値が下がった今、大卒内定率という基準値は意味をなさないと思います。

その分、上位校の価値が高まったとも言えます。

だから今回のようなカンニングをしてまで合格したい人が出てくるんですね・・・

 

ご愁傷さまです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受験シーズン真っ只中、「カンニング」が話題になっています。

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　京都大の塩田浩平副学長らは２７日夜、記者会見し、入試問題が試験中にインターネットの

　質問サイトに投稿されたのは公正な入試を妨げる業務妨害罪に当たるとして、京都府警に

　２８日に被害届を提出することを明らかにした。府警は受理して捜査を開始する方針。

　同じハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」を名乗る人物が、同志社大、立教大のほか、

　早稲田大の問題も試験中に投稿した疑いのあることも判明。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　By　共同通信

カンニングの手法にもいろいろありますが、今回のカンニングはかなりハイテク機器を使ったものと推測されます。

実はカンニングの「手法」については、韓国や中国が先進国なのです。

そのため、「取り締まり」も半端じゃありません。

例えば、「通信機器の持ち込み禁止」はもちろんのこと、「金属探知機」まで使って取り締まっています。

また、携帯電波をシャットアウトにするため、電波防御装置を装備しているケースもあるといいます。

さらに、受験生同士が監視する制度もあり、不正を見つけた受験生には懸賞金が出るそうです。。。

中国においては、カンニングそのものが商売に発展しており、カンニングをサポートする業者もいます。

まさに探偵業者顔負けの技術を持っているとか・・・

（中国では大学の合格証書そのものを偽造してしまうので、受験する必要がないという説もありますが。笑）

そもそも、「カンニング」の語源は英語の cunning （ずる賢い）より来ています。

英語のcunningには日本語の「カンニング」の意味は無く、正確な英語ではcheating（チーティング）といいます。

日本では、戦前の小説にも「カンニング」という言葉があることから、

この「カンニング」という行為は、アメリカ文化が入ってくる前から存在していたということになります。

カンニングの手法として古典的なものは、「カンペを持ち込む」「隣の人の回答を覗き見る」

「机に書き込む」「手に書き込む」等、いろいろありますが、

実際にやったかどうかは別にして、大抵の人が一度は試みた（意識したこと）があると思います。

わたしも大きな声では言えませんが、学生時代真剣にカンニングに取り組んだことがあり、

大学時代の旧友に会うと、必ずその時の話になります。（苦笑）

今となっては笑い話になっていますが、バレていたら今の人生とは別の人生になっていたと思います。

その時は非常にオーソドックスなやり方でしたが、仲間内でカンニング組織を構成していました。

各人役割分担が決まっており、過去問を集める人、過去問を解く人、それを綺麗に清書する人、

清書したものを縮小コピーする人、夜中に教室に来てテストの場所を取る人等、

今考えればまともに勉強した方が良かったんじゃないか？と思えるほど手間暇をかけていました。

当時、学部生が100人ほどいましたが、少なくともその4割程度はカンニングをしていました。

その当時のことで一つだけ言い訳をさせてもらうと、1人だけ良い点取ろうというつもりはありませんでした。

全員がチームプレーで進級するという目的があったため、仲間の結束が高まりました。（なんのこっちゃ？）

とまあ、わたしの過去のカンニング話はこの辺にするとして、罰則が厳しければやる人も減少すると思います。

当時でもそうでしたが、カンニングが見つかれば、当該科目の単位が不認定となるのはもちろん、

その期に取得予定だった単位のすべてが不認定になりました。

結論から言うと、これぐらいの罰則では緩いということです。

現在では、懲戒として停学処分を行うことも増えており、

大学によっては、不正発覚の際は原則として退学処分を行う大学もあるそうです。

ちなみに、お隣の中国においては、

官僚登用試験でカンニングがバレた人は、一家全員が死刑になったケースもあるといいます。

（これはやり過ぎだと思いますが・・・）

いずれにしても、どんな言い分があれ「カンニング」を正当化することはできません。

「カンニング」で一時を凌げたとしても、どこかで必ずツマヅキます。

人生の帳尻は最終的には合うものです。（経験者は語る）

カンニングはコメディ映画で楽しむ程度が良いと思います。

『That’s カンニング! 史上最大の作戦?』←昔はそんな映画もありました。

監督は「ぼくらの七日間戦争」の菅原浩志。（1996年公開）

TOKIOの山口達也と安室奈美恵が共演した青春コメディです。

（お時間のある方は是非ご覧ください）