こどもの日

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やねより たかい こひのぼり

おおきい まごいは おとうさん

ちいさい ひごひは こどもたち

おもしろさうに およいでる

「こいのぼり/作詞:近藤宮子」

うちの子が最近やたらと歌っていましたが、昨日が「こどもの日」本番でした。

「こどもの日」は日本における国民の祝日の一つですが、国民の祝日に関する法律(祝日法)2条によると、

「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことを趣旨としています。

この祝日は、1948年に公布・施行された祝日法によって制定されたため、既に63年目ということになります。

かつては、55日が祝祭日で33日(上巳の節句、雛祭り)が祝祭日でないことについて、

男女差別とする見方があったようですが、近年では、男女の別なく祝う日というイメージが強くなったため、

このような批判は見られなくなっています。

ところで、「こどもの日」の主役となる「こどもの人数」ですが、減少の一途をたどっています。

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15歳未満のこどもの数(201041日現在)1694万人2009年より19万人少なく、29連続減少しています。

上記のグラフに示されるように、「こどもの割合」は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、

1次ベビーブーム期(22年~24年)後、出生児数は減少し続け、昭和40年には4分の1となりました。

その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年~49年)により、わずかに上昇しましたが、

昭和50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3となり、

平成21年には13.4(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となりました。

実はこの「こどもの割合」、昭和50年から35年連続して低下しているのです。

この現象だけを見ていると、この先の日本は本当に大丈夫なのか?と思わざるを得ません。

震災復興や原発対策など、直近の課題が山積みですが、中長期的にみて日本が取り組むべき課題は、

「こどもの数を増加させること」だと思います。

政治が取り組むべき課題は、大きく分けると二つです。

「国民を飢えさせないこと」「国民の安全を保障すること」

前者には経済の発展が必要ですが、経済を発展させるためには人口増加は必須です。

人口増加の方法は、外国から移民を受け入れる方法か、日本人のこどもを増やす方法です

アメリカは前者の方法で未だに人口を増やし続けていますが、移民というやり方は日本には馴染まない気がします。

そうなると、こどもを増やすことが日本経済の発展の唯一の答えとなるはずです。

そこで、以前から本ブログにおいても何度か取り上げている「子ども手当」について話を変えます。

「子ども手当」の理念とは、「社会全体で子供を育てる、子は国の宝である」というものでした。

「子は国の宝」であるという表現は非常に好きなフレーズです。

一部では、こどもを生んで育てるのは個人の勝手だという話がありますが、本当にそうなのでしょうか?

自分の世代だけがなんとか生きていければ良いという考えならば、それもそうかもしれません。

しかし、次の世代、次の次の世代の事を考えた時、人口は多いに越したことはありません。

ユニクロや楽天などの多くの企業は、日本の人口減少を大前提に海外進出を進めています。

それはそれで必要なことだと思いますが、国内経済を活性化させるために、

今一度、出生率増加による日本人口の増加という難題にチャレンジしていただきたいです。

そのためには、国策として子育ての経済的負担を社会全体でするということも重要ですし、

もっと重要なことは、子供を育てることの意義・幸福感みたいなものを、

世の中全体に伝えていくことだと思います。

例えば、トレンディドラマの題材は、

独身のサラリーマンやキャリアウーマンが主役となるようなものは控えて、

子育てや家族をクローズアップさせたものにするとかです。

年に数回放映される子沢山家族を密着取材した”ビッグダディ”は、いつも楽しく見ています。

子沢山な家庭は経済的に恵まれていないケースが多いようですが、

あの番組をみていると、「家族の絆」は何物にも代えがたい宝物だと思います。

よって、国全体で「子育ては楽しい、子どもは国の宝」

という世論を形成していくことが必要ではないかと思うのです。

かくいうわたし自身も、自分がその立場になるまでは独身を謳歌していた1人なので、

いまさら偉そうなことは言えませんが、

なんらかの形で日本の人口増加に寄与していきたいと思っています。

 

 

 

 


 

医師の休暇取得

 

いつもメッセージをご覧いただき有難うございます。

今回は連休中ということもあり、「お休みネタ」を書かせていただきます。

  

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まず、上記グラフは国別の「有給休暇付与日数」と「有給休暇消化日数」です。

年間の「付与日数」において、日本は主要9か国中8番目の「15日」と少ない日数になっています。

そして、「消化日数」においては断トツのワースト1位で8日間です。

 

1位のフランスは34日の有給休暇を消化しており、国民性の違いを伺わせます。

被災時においても出勤を試みる日本のサラリーマンは、まさに「企業戦士」であり、

世界の中でも勤勉さが際立った希少な存在といえます。

 

それでは、更につっこんで、医師の有給休暇消化状況はどうなっているのでしょうか?

 

 

結論から申し上げますと、一般のサラリーマンよりも遥かに消化数が少ないのが現状です。

医師によっては、「有給休暇」の存在すら把握していない方もいます。

また、把握していたとしても、周囲の目を気にして休みを取得できないのが現実です。

 

 

以前、民間の調査機関が行った実態調査によると、

3割の医師が有給休暇を1日も消化しておらず、約4割の医師が5日未満の消化となっていました。

要するに、約7割の医師が有給休暇を5日未満しか消化していないということになります。

 

有給休暇を消化しにくい理由として「人員不足により、代診してくれる医師がいない」

「職場が休めるような雰囲気じゃない」「休むとその分仕事が山積みになる」などが上位に挙がるなど、

医師の勤務実態がいかに過酷かがよく分かります。

 

特に、外科系の先生は休みが取りにくいようです。

これは有給休暇に限らず、通常の休みも同様で、まともに休める日数が3/月なんて話もザラです。

その理由は、手術が絡むからです。

 

外科医は自分が関わった患者さんの手術については、手術の前日から術後数日は休めません。

代わりに診ていただける医師も少ないため、ほとんど自分ひとりで切り盛りすることになります。

代診を頼めたとしても、オンコール等があるため、気の休まることは無いといえます。

 

内科医についても、外科医ほどではないですが、代診を頼みにくいことが多いようです。

代診なしで外来日に休んでしまうと、外来患者さんを他の診察日に振り分ける必要があり、

他の日が異常に混雑してしまうことになり、なかなか休めないというのが現状のようです。

 

 

また、出産を経験した女性医師については、「産前産後休暇」ですら取得しにくいという話もあります。

「育児休暇」となると取得者はさらに減り、1/4程度しか取得しておらず、

結局のところ、休暇を取得できないため、一旦職を失わねばならない状況があるのです。

 

 

 

このような調査結果から、医師の世界では「労働基準法」は守られていないのが現実だといえます。

 

 

以前のメッセージでも記載しましたが、有給休暇には下記の法律が決められています。

6ヶ月間以上の継続勤務と所定労働日の8割以上の出勤の要件を満たした労働者には、

勤続年数に応じて10日から20日の年次有給休暇を与えなければならない。

                                (労働基準法39条)

【継続勤務年数】  0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5年以上

【付与日数】      10日 11  12  14  16  18  20

 

 

ただし、これはあくまでも「付与日数」の話であり、「消化日数」ではありません。

実は、有給休暇消化日数に関する法律の決まりはありません。

さらに、この有給休暇は「労働関係の存続を前提としたものである」という取り決めがあります。

 

 

つまり、退職して医療機関との関係が無くなってしまえば、労働としての契約もなくなり、

有給休暇は自動的に消滅してしまうというわけなのです。

だから、雇用されている間に使わないとそれだけ損をしてしまうのです。

 

おそらく、ほとんど医師が繰越を含めて3040日の有給休暇を保有しています。

よって、もし医療機関をご退職される際には、

退職日から遡って最終勤務日を設定されることをお勧めします。

 

それについては何の後ろめたさを感じる必要はありません。

どうしても退職日のギリギリまで勤務して欲しいと言われた際は、

有給休暇を買い取ってもらうというやり方もあります。(交渉次第ですが)

 

有給休暇というのは、法律で定められた「休む権利」ですから、

消滅してしまうまえに、使い方を考えましょう。

 

とはいえ、集団で働く場合は周囲との兼ね合いもあると思います。

組織の調和を乱さない程度に、代診を見つけるとか、上手な言い訳をして休むのが得策でしょう。

「仕事に対する責任感の強さ」は重要ですが、オンとオフのバランスはもっと大事だと思います。

 

 

P.S.ワークライフバランスを重視する求人をお探しの先生は是非弊社までお問合せください。

 

 

今年の新入社員タイプは?

毎年行われていた「新入社員タイプ」の命名が今年は行われませんでした。

震災の影響なのか、事業仕訳の影響なのか、真相は分かりません。

「新入社員タイプ」の命名は、19732010年まで、「職業のあり方研究会」において、

その年度に話題になった事柄や商品名などになぞらえて、その年度の新入社員を命名し公表されてきました。

毎年命名されるタイプは、知る人ぞ知る風物詩と捉えられていましたが、今年は公表されなかったようです。

同研究会は学識経験者などで構成されており、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得て、

その年の4月の新卒入社者の特徴を検討し、タイプの命名を行ってきました。

この「命名」を、偉い学者さんたちが集まって、ああでもないこうでもないと議論している場面を想像すると、

なにやら滑稽な気がします(苦笑)

同研究会は旧経産省の特例財団法人であり、正式には「公益財団法人 日本生産性本部」1機関です。

なにやら怪しげな団体ですが、やっていることは、「社会経済システム」と生産性に関する調査研究、

情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催、教育訓練、内外関係機関との交流・協力など。

ウィキペディアによると、基本財産は168千万円。従業員数400だそうです。

血税は、いろいろな所で使われているのですね・・・

ちなみに、過去の「新入社員タイプ」はこちら↓

結構笑えます。

sin.pngのサムネール画像 

 

 

 

ホリエモン

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かつて「時代の寵児」と持て囃された「ホリエモン」がついに収監されます。

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 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反

 (有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われた元社長堀江貴文被告(38)について、

 最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は25日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。

 懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。確定後、堀江被告は収監される。

 堀江被告は宮内亮治元取締役(43)=実刑確定=らと共謀し、2004年9月期の

 ライブドア連結決算で、経常利益を約53億円粉飾した有価証券報告書を提出したほか、

 子会社の株価をつり上げるために虚偽の発表をしたとして逮捕・起訴された。

 堀江被告側は、粉飾や虚偽発表だとの認識はなく、宮内元取締役らとの共謀もなかったとして、

 一貫して全面無罪を主張していた。

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                          (時事トッドコム2011/04/26-12:59

実はわたし自身もこの「粉飾事件」の被害者の一人であります。

あわよくば、ライブドアの株価上昇の恩恵に授かろうと思っていた自分自身が悪かったので、

しっかりと「株主責任」を取らせていただきました(涙)

しかも、ライブドアの株を購入したのは、初めてではありませんでした。

ライブドアの前身は「オン・ザ・エッジ」という会社ですが、この株を購入したのが最初です。

この会社は200046日に東証マザーズに上場されましたが、周囲からは期待されている銘柄でした。

 

 

この「オン・ザ・エッジ」の頃、堀江氏は技術者として非常に評価の高い人物でした。

インターネットが流行し始めた頃で、今では目新しくありませんが、企業向けのホームページ制作や、

システム構築等をメイン業務にしており、会社としてはその後の成長性が買われていました。

 

しかし、その後の堀江氏と会社の行く末は皆様ご存知の通りで、

突然プロ野球への参入を表明したり、ニッポン放送株を巡りフジテレビとの攻防劇を演じて見せたり、

堀江氏個人にいたっては、衆院選に出馬するなど、世間の注目を集めるためには何でもアリの状態でした。

そして最後は、ダミー会社の投資事業組合(ファンド)経由で売却した自社株売却益を、

売上高に計上した会計処理が「粉飾決算」に当たるかどうかが問題となり、

東京地検特捜部が06年1月、ライブドア本社などを家宅捜索し、堀江被告らを逮捕し起訴しました。

このニュースを会社帰りの定食屋で見たのですが、ご飯が喉を通りませんでした・・・(苦笑)

その後、ホリエモンは1,2審と実刑判決を言い渡されますが、その都度上告し、5年間も争い続けました。

当時はホリエモンだけが狙い撃ちされたとも言われ、同情的な見方も多かったですが、

成長性の高い企業の姿を偽装し、株主の投資判断を誤らせた罪は大きいと思います。

ホリエモンが持て囃されていた頃、「会社は誰のものか?」という議論がよくなされていました。

そして、ホリエモンを筆頭に資本主義の権化達は、「株主のもの」と言い張っていました。

たしかに、合理的に考えると、株式会社とは株で支配されているため、会社は株主のものです。

しかし、デイトレーダーのように、日々銘柄を乗り換える投機家も株主であることを考えると、

その考えは間違っていると思います。

起業段階や倒産の危機において、リスクを負って出資してくれた株主と、

デイトレーダーを同格に見ること自体、「ナンセンス」だと思うのです。

とはいいつつも、会社が不祥事を起こし、株価が下落した際は、両者とも同様に株主責任を負わされます。

これは偽らざる事実でしょう。(デイトレーダーはすぐに逃げ出すので損失は小さいですが)

そういう意味では、一瞬でも株主になった人は、部分的には会社のオーナーなのかもしれません。。。

今回の震災で東電の株主は、不可抗力とはいえ株主責任を問われています。

政府は、東電の株主責任を問わずに(会社を潰さずに)、国民に負担を負わせようとしているようですが、

まずは株主と役員と社員が責任を取り、その後で国民に支援を願うというやり方にが筋ではないでしょうか。

(日本航空の株主も責任を取りました)

少しでもメリットを享受できる可能性があった人から責任を取ることが道理だと思います。

「ホリエモン」もちゃんと責任を取って、潔く26ヵ月のお勤めをしてきてください。

 

 

 

医師の年金

今回は先生方から時折ご質問をいただく、「年金」について触れてみようと思います。

よくある質問として、以下のようなものがあります。

「これまで開業していたため、国民年金をメインに納めてきたが、勤務医になるにあたって、

 厚生年金に入らないといけないが、定年まで25年も無いため無駄ではないか?」

このような場合、常勤だと厚生年金に入らざるを得ないなので、

わざと週3.5日以内にして、非常勤として勤務したら良いのではないか?

というご意見をいただきました。

ここには大きな勘違いがあります。

そもそも、厚生年金とは受給時には「老齢厚生年金」が正式名称ですが、

受給資格は厚生年金保険の加入期間が1ヶ月以上あることです。

つまり、法人に勤めて、厚生年金保険料を、たった1ヶ月以上納めていれば受給できるのです。

(※65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要です。)

ということは、「厚生年金」だけを25年以上納める必要はない訳です。

「国民年金」と「厚生年金」の加入期間がトータルで25年以上あれば問題ないのです。

ここで簡単に日本の年金制度を説明しますと、制度そのものは3階建てとなっています。

原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に強制加入させられ、

資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として「老齢基礎年金」を受給できます。

次に2階部分として、民間サラリーマンには「厚生年金」、公務員等には「共済年金」があり、

企業や組織が義務として強制加入しなければならず、掛け金の半分を企業や組織が負担します。

そして、厚生年金を納めることで、1階部分の国民年金は自動的に加入しているものとみなされます。

3階部分は私的年金と呼ばれていますが、企業が福利厚生として運用している「企業年金」が代表的です。

企業年金には厚生年金基金や確定給付年金等があります。

(最近は企業の負担が大きいため無くなりつつありますが、JALでは年間300400あるようです。)

また、企業側のリスクを個人に移管した「確定拠出年金(俗にいう401k)」3階建の一例です。

 

開業されている医師は、おそらく1階部分の個人年金のみの方が多いと思います。

勤務医の先生は、ほとんどの方が1階+2階だと思われます。

産業医等で大企業に長期間勤務されている場合は、3階部分の企業年金があるケースもあるでしょう。

いずれにしても、開業医以外の先生は、2階部分の厚生年金に入っています。

そこで、今回ご質問をいただいたケースですが、

開業医から勤務医にになる場合は、間違いなく厚生年金に入った方がお得です

なぜなら、単純に厚生年金加入者の方が、国民年金のみの加入者よりも多くの年金がもらえます。

また、「厚生年金」は保険料の半分を所属している医療機関or企業が払ってくれるため、

全額を自分で収めなければならない「国民年金」よりもお得なのです。

さらに、「国民年金」の場合は、夫・妻のそれぞれが保険料を納めなければなりませんが、

「厚生年金」の場合には、配偶者が第3号被保険者であれば、保険料を納める必要がありません。

以上の事から、「厚生年金」に入らないという選択肢は有り得ない訳です。

 

もう一度、「厚生年金」のメリットをまとめますと、以下のことがいえます。

 ・「老齢基礎年金+老齢厚生年金」の2階建て年金がもらえる。

 ・ 保険料の半分を医療機関or企業が負担してくれる。

 ・ 第3号被保険者が国民年金保険料を納める必要がない。

 

また、「厚生年金」には、特定の条件を満たすと「加給年金」がプラスされる仕組みがあります。

以下の2つのうち、1つでも条件を満たせば良いので、

今後開業を予定されている医師は、厚生年金に20年以上入った後の方がお得といえます。

(加給年金は計算式が複雑なので、興味のある方は別途調べてみてください。)

・ 厚生年金加入者の被保険者期間が20年以上ある方

・ 40歳(女性の場合は35歳)以降に15年以上ある方

 

以上、長々と書いてしまいましたが、「厚生年金」とは有難いシステムなので、

入らないという選択肢は無いといえます。

定年までの期間が短い場合でも、ご心配なさらずに加入してください。

<参考>公的年金制度

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