トーゴーサンピン

トーゴーサンピン(10531とは、

税務署による「課税所得の捕捉率」に関する業種間格差を指す言葉です。

別名、クロヨン(964)と呼称されることもあります。

 

 

「課税所得の捕捉率」は、給与所得者が10自営業者が5農林水産業者が3

最も低い捕捉率は「政治家の捕捉率」(約1割)と昔からいわれており、

政治家の悪徳度を示す言葉ともいえます。

 

 

政治家の捕捉率が低い理由は、政治資金は課税対象とならないためです。

業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが多々あり、

「なんとか還元水」のような明らかに業務とは関係ないものが政治資金として計上されています。

 

 

わたしたちのような給与所得者は、ほぼ100%の収入を税務署に捕捉されているため、

所得税や住民税が上がると、真っ先に可処分所得が削られていきます。

ところが、捕捉率が低い職種ほど、上記の税金から逃れることができ、不公平感が漂います。

 

 

かといって、給与所得者が完全に不利な立場にあるかというと、実はそうでもありません。

自営業者や農林水産業者はプライベートな食事等を交際費として計上しますが、

そのような経費額はたかが知れています。年間で何百万も計上することはないはずです。

 

ところが、給与所得者は「給与所得控除」という概算経費天引き制度があります。

この「給与所得控除」とは、給与収入500万円の場合で30.8%(154万円)1000万円の場合で22%(220万円)

控除率(概算経費)が認められており、実際ここまで経費をかける給与所得者は少ないため、恵まれた制度といえます。

 

 

とはいえ、自営業者や農林水産業者や政治家との不公平感は拭い去れません。

自称年収300万の人がベンツに乗っていたりりますからね。

(サラリーマン同士の年収の競い合いは全く意味がありません。可処分所得が全てです)

 

 

「税金」とは、江戸時代における「年貢」です。

大半の国民は、「年貢」から逃れることができないのが宿命なのでしょうか。

そういうことであれば、全ての国民から公平に税金をむしり取っていただきたいというのが私の本音です。

 

 

どうすれば良いのか?

 

 

税務署がもっと強く取り締まるという案がありますが、

税務署の人員や設備の増強は膨大な経費を要するため実際には難しいでしょう。

 

では、所得税をやめて、全部消費税にするというのはどうでしょう。

そもそも、消費税導入理由の一つとして「トーゴーサンピンの是正」というのがありました。

沢山お金を使った人から税金を取るというのは、非常に分かりやすいと思うのですがダメですかね?

 

しかし、これをやると、消費が減退するというリスクがあります・・・

 

 

あとは、「国民総背番号制」「納税者番号制度」など、

収入や資産の状況を把握するシステムが検討され続けていますが、これだけは絶対にやめて欲しいですね。

年金の時もそうでしたが、道徳心の無い役人達にプライバシーを侵されることが目に見えています。

 

 

そもそも、これらの制度は、政治家が最も困る制度ですので、絶対に成立しないでしょう(笑)

 

 

 

結局サラリーマンは、いいように課税されて、可処分所得が減っていくんでしょうね・・・

 

 

なぜこんなに税金の事ばかり気にしているかというと、

「日本の借金時計」なるものによると、現在の日本の借金は924兆円です。(2011616日時点)

これは国民1人あたりにすると、724万円です。

 

この借金をどうやって返していくのか、非常に気になるのです。

50代の人ぐらいは逃げ切れるかもしれませんが、50歳未満の人は必ずや大増税に巻き込まれるでしょう。

その時にどうやって逃げようか考えていたら、「トーゴーサンピン」に行きついたという訳です。

 

 

ということは、政治家になるのが一番ってことですかね???

 

 

 

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雇用の創出


 
今日は久しぶりに気持ちよく晴れましたね。

本日は空気の美味しい郊外で、産業医の面接でした。
産業医の面接といえば、臨海工場地帯が多く、空気が汚いことが多いのですが、
今回の現場は自然に囲まれた素晴らしい立地の工場でした。

早く到着してしまったため、工場敷地内の日陰で仕事をしていたら、
草刈清掃のオバちゃんに声をかけられ、仕事どころではありませんでした(笑)
おまけに知らぬ間に毛虫が足を登ってきていて、あと少しで急所を刺されそうでした(汗)
 
自然は良いな~と思っていると、清掃のオバちゃんいわく、
「この辺は豪雪地帯だから冬は大変なのよ~」とのことでした。
自然が多いということは、いろいろなデメリットもあるということですね。 

 
しかし、周りに何もないこの地域に、よくぞ工場を建設したものです。
臨海地域に工場が多い理由の一つとして、物流面が挙げられますが、
本日訪問した工場は内陸であり、豪雪地帯でもあるため、物流面ではかなり不利です。
 
また、人件費がすごく安いかというと、日本国内で人件費の安い地区などほとんど無く、
おそらく他の地域と大きな差は無いと思われます。
そんな地域に工場を建設したこの企業に、非常に興味が湧きました。
 
なぜなら、今はほとんどの企業がコスト削減のために中国やベトナムに工場を建設します。
そのせいで、日本には働く職場がどんどん少なくなっています。
そんな中、国内に工場を建設するということは、その地域の雇用が創出されるわけで、
大きな地域貢献だといえます。
 
 
今の世の中で最も重要なことは、「雇用の創出」だと思います。
 
 
そんな重要な役割を果たす工場内には「打倒 中国コスト!」といった張り紙がされていました。
工場の人の話によると、最近では中国生産と日本生産のコスト差がなくなってきたようです。
その理由は、中国人労働者の人件費高騰です。
最近では給与UPのストライキにより、数年前の倍近く人件費が高騰してきたようです。
 
そうなってくると、日本で製造した方がいろんな意味でメリットがあります。
(日本の製造技術が海外に漏えいすることもありません)
日本国内の雇用を守るためにも、このような企業に頑張っていただきたいものです。
 
そうすることで、専属産業医のポジション数も維持されることでしょう(笑)
正直、専属産業医の必要条件となる「拠点従業員:千人」を割る工場が減っていくのは困るのです。
というのは冗談ですが、日本人の雇用対策は重要な問題です。

 
微力ではありますが、わたしの会社でも一人でも多くの雇用を創出できるよう、努力していきます。
 

 

 



医師へのリベート

いつもブログをご覧いただき有難うございます。

今回は医師へのリベートについて記載させていただきます。

 

 

「リベート」とは別名「キックバック」とも呼ばれ、あまり良くないイメージがあります。

その意味は、謝礼名目で授受される金銭のことであり、単純に「謝礼」といっても差し障りはないはずですが、

どうも胡散臭い響きがあります。

 

「リベート」の種類には3種類あります。

 

「バリューディスカウント」:商品を大量に仕入れた際に支払者に戻される金銭のこと。

「インセンティブ」:商品を売るごとに販売者がメーカーから受取る金銭のこと。

「キックバック」:契約が成立した見返りとして、契約担当者などにこっそり現金(裏金)を渡すこと。

 

上記の2点は極めて合法的であり、事前にルールが決められていることが多いです。

携帯電話の販売会社に対して、ドコモなどが支払うのは「インセンティブ」です。

また、沢山販売した業者が、メーカーの仕入れ価格を下げてもらう「バリューディスカウント」は健全な状態です。

 

唯一、「キックバック」のみがグレーなのですが、

これも事前に契約書等でルールを決めておけば、法律違反にはなりません。

ただし、公務員や議員などの公的な仕事に携わる人はNGですし、

民間企業であっても、対企業ではなく対個人に渡すことは、限りなくクロに近いです。

 

 

この「キックバック」が横行していたのは、バブル時代の建設業です。

役所の発注担当者や、ゼネコンの所長などは、億単位の現場を担当すると

一軒家が建つといわれた時代もあります。

 

中国では未だにこの傾向が強く、役所の偉い人が次々にリベートを抜いていくため、

実際の工事にかけられる費用が、発注費用の1割にも満たないということもあるようです。

そのせいで、「おから工事」が横行し、耐震性のない建物が建設されているといわれています。

 

 

今回の題名である「医師へのリベート」ですが、まず最初に頭に浮かぶのは「手術への謝礼」です。

また、製薬会社に対する「口利き料」などもよく耳にします。

 

前者は手術の技量に対する「謝礼」ですから、それほど悪いことのようには思いませんが、

脱税という観点からはNGです。

また、後者は明らかな違法行為なので、バレたら捕まります。

 

 

では、人材紹介会社が医師に対して支払う「リベート」は法的にはどのような取り扱いなのか?

(この場合の「リベート」とは、医師が転職した際に紹介会社が医療機関から受け取る紹介料を、

 医師に何割かキックバックすることを言います。)

 

 

結論から言うと、違法ではありません。

 

 

現に看護師の業界では、大々的に看護師への「リベート」の支払いが行われています。

ディップという企業におきましては、医療機関から受取る60万(均一)の成功報酬に対して、

30万のリベートが「転職支援金」という名のもとに、看護師に支払われています。

 

要するに、紹介会社の売上の半分が、紹介会社から個人に支払われている訳です。

これで事業が成り立つのか不明ですが、おそらく大赤字でしょう。

ディップの株主総会では、シェアを拡大するためのキャンペーン企画ということになっていますが、

成功報酬の半額が個人にキックバックされることが当たり前になってしまうと、

紹介会社は潰れてしまいます。

 

とはいえ、個人にとってこのサービスは有難い限りです。

無料で転職支援サービスが受けられ、転職が成功した暁には、30万円ものお金が振り込まれるという

願ったり叶ったりのサービスなのですから・・・

 

しかし、このように企業側が赤字覚悟のサービスは絶対に長続きしません。

商品やサービスには適正価格というものがあります。

いずれは、この「適正価格」に落ち着くものと思われます。

 

また、もしもこの「適正価格」が半額キックバックであるならば、数を増やす必要があります。

そうなりますと、看護師の転職を助長する動きが必ず出てきます。

場合によっては転職しなくても良い場合でも、無理やり転職を促す輩が出てきます。

 

看護師個人に関しても同様に、転職するたびに30万を受け取ることが常態化すれば、

それを計算に入れて、1年ごとに転職する看護師が増えてくるはずです。

結果的に、医療機関側は多くの紹介料を支払うことになり、手間だけが増えることになります。

 

明らかにこの状態は不健全です。

 

医師の人材紹介でも、このような「転職支援金」という「リベート」を配る兆しがありますが、

これについては賛否両論あると思います。

わたしはこれに対しては否定的ですが、ライバルがやるようならば、対抗手段を打つしかありません。

 

正直、それが紹介会社にとって差別化になるとは思えません。

しかし、差別化の可能性が全く無いとも言えません。

一度医師の皆様に、転職支援サービスにおいて、紹介会社からの「リベート」が必要か否か聞いてみたいです。

 

 

無いよりあった方が良いと言われそうなので、聞くだけ無駄ですかね?(苦笑)

 

 



 

 

 

風営法違反

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 無許可で酒食の接待をする風俗営業をしたとして、警視庁保安課は7日、風営法違反(無許可営業)の疑いで

東京都渋谷区の会社社長、尾関茂雄容疑者(36)を逮捕した。保安課によると、尾関容疑者は女優山口もえの夫。

「お金はもらっていたが、経営者ではない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は5月26日夜、港区西麻布2丁目の会員制飲食店「バースニシアザブ」で、風俗営業の許可を取らずに、

女性従業員を客に同席させ、酒を提供するなどの接待行為をさせた疑い。

 保安課によると、同店は尾関容疑者が2004年に開店した後、知人の男(52)=同法違反容疑で逮捕=に営業権を売却。

しかし、その後も尾関容疑者が店の経営を指示していたほか、毎月数百万円を店側から受け取っていたことから、

保安課は実質経営者だったとみている。                         byスポニチ

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久しぶりに「ゴシップ記事」に興味が湧きました(笑)

かつて「ヒルズ族」と持て囃されたIT長者も落ちぶれましたね。

「山口もえ」の夫の「尾関茂雄容疑者」は現在36歳。IT企業「サイバーエージェント」出身で、

青年実業家として「ECナビ」の前身となる会社を急成長させ、039月には、株を売却して自ら会社を辞めています。

その際、28歳にして大金を手にしたようですが、自分で育てた会社を他人に売ってしまう感覚が私には分かりません。

自分で起業して成長させた会社とは、「自分の子供」のようなものだと思うのですが、

えらくアッサリと手放したものです。

ところで、話は変わりますが、「風営法違反」で捕まったとのことですが、どういうことかというと、

摘発された飲食店は、都公安員会から「社交飲食店」の許可を受けずに、女性従業員に男性客への接待をさせたようです。

では、「社交飲食店」の許可を受けていれば問題なかったのか?というと、その通りです。

 

 

実は、「風俗営業許可」には8種類あります。

■1号営業<キャバレー>

 キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業

 例)キャバレー、大規模なディスコ、大規模なショーパブ

■2号営業<社交飲食店 or 料理店>

 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて、客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(1号該当除く。)

 例)クラブ、パブ、キャバクラ、ショーパブ、スナック、料亭、待合茶屋

■3号営業<ダンス飲食店>

 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業(従業者はダンスと接待は禁止。)

 例)ナイトクラブ、ディスコ

■4号営業<ダンスホール等>

 ダンスホール、その他設備を設けて客にダンスをさせる営業

 (ダンス教授者がダンスを教授する場合のみ客にダンスさせる営業を除く。客に飲食させたり、接待できない。)

 例)ダンスホール

■5号営業<低照度飲食店>

■6号営業<区画席飲食店>

■7号営業<マージャン店、パチンコ店等、その他遊技場>

■8号営業<ゲームセンター等>

今回は、上記の2号営業許可」を受ける必要があったということです。

しかし、「2号営業」は深夜0時までの営業しかできないというデメリットもあります。

深夜営業をするために、あえて許可を受けなかった可能性もあります。

ちなみに、「キャバクラ」は風俗営業の許可が必要ですが、

「ガールズバー」は深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで問題ないといわれています。

最近では、深夜遅くまで営業できるガールズバーに鞍替えするキャバクラも増えているようです。

「ガールズバー」は女性のバーテンダーがカウンター越しに接客をするショットバーのことです。

「カウンター」があるかどうかがポイントなのです。

もし、なんかの拍子にバーテンダーがカウンターを超えて、男性の隣に来てしまったらアウトです。

よって、最近の「ガールズバー」の経営者は、「絶対に客の横に座るな」と、

女性バーテンダーに厳しく指導しているとのことです。

なんのこっちゃ?

実態としては、カウンターがあろうがなかろうが、男性を接待していることに変わりないと思います。

「キャバクラ」も「ガールズバー」も似たようなもんだと思うのですが、

お役所が定めるルールって、どこか滑稽だったりしますよね。(笑)

最後に、お役所が定める「接待」の定義とは以下の内容です。

・特定少数の客の近くにはべり継続して談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為。

・特定少数の客に対して専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において歌舞音曲、

 ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為。

・特定少数の客の近くにはべりその客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をし

 若しくはほめはやす行為又は客と一緒に歌う行為。

・客とともに遊戯、ゲーム、競技等を行う行為。

何のことやらさっぱり分かりませんね。。。

でもルールはルールです。

法律はしっかり守りましょう(笑)

 



 

 

 

 

「大阪維新の会」

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【大阪維新の会】

 代表      : 橋下徹 (元茶髪の悪徳弁護士)

 成立年月日   : 2010419

 大阪府議会議席数: 57 / 109 (52%)

 大阪市会議席数 : 33 / 86 (38%) ※第一党

 堺市議会議席数 : 13 / 52 (25%) ※第一党

 政策      : 大阪都構想の実現。

           大阪府・大阪市の外郭団体の削減。

この「大阪維新の会」は別名「橋下新党」と呼ばれていますが、大阪では台風の目になっています。

「大阪維新の会」は発足してわずか1年余りの政党ですが、20114月に行われた統一地方選で、

大阪府議会においては過半数の議席数を確保したため、数の論理でいえば何でもできる状況です。

現に、大阪府議会は4日未明、大阪維新の会が提案した条例案、

「現行109の議員定数を88に大幅削減する条例」を可決しました。

その際、既存政党の公明/自民/民主/共産各会派が欠席し、

過半数を握る維新が「強行採決」に踏み切ったため、そのやり方が物議を醸しています。

これに対して橋下知事は本会議後、報道陣に向かって以下のように語りました。

「採決のあり方には賛否両論あるかもわからないが、21議席という大幅な削減、

 議会改革への決意は、府民にも理解してもらえると思う」

橋下知事が言っていることは「真っ当」だと感じます。

逆に、この条例案に反対していた既存政党の態度が見っとも無いのなんのって・・・

維新の会の議員を議場に入れないよう、「バリケード」まで作る有様はなんなんでしょう??

議員定数削減にここまで抵抗しますか?

全く子供じみています。

最も抵抗していたのは公明党です。

理由は、議員定数が削減されると1人区と2人区が多くなり、組織票重視の公明党は34着狙いなので、

公明党の当選者が一気に少なくなるからです。(公明党は1人区では滅法弱い)

実際、今回の定数削減により、約6割の選挙区が1人区になり、2人区とあわせると9割になります。

前回の4月の投票結果をあてはめると、「大阪維新の会」の議席占有率は52.3から61.4に増加します。

まさに、してやったりの「橋下新党」。

この定数削減は、次回の選挙(2015年)から適用されることになりますが、既存政党は「虫の息」です。

それにしても、今回の条例案提出までのスピード感は、目を見張るものがあります。

まさに選挙の公約を守った訳です。

それと比較して国政における民主党は何もできなかったですね・・・

今後も何かと話題を提供しそうな「大阪維新の会」ですが、

次回の大阪市長選に、党首の橋下知事が大阪府知事を辞めて立候補する可能性が浮上しています。

理由は、現職の「平松市長」との確執です。

就任当初は仲良かったのですが、途中からはお互いに誹謗中傷の遣り合いです。

最も大きな原因は、橋下氏が「大阪市長の退職金は内閣総理大臣の8倍」と批判していることなのですが、

大阪市長を満期4年務めると約4400の退職金が支給されるため、これは多すぎる気がします。

大阪市は、市長の退職金だけでなく、公務員の給与が高いのでも有名です。

これを正すには、TOPが率先してコストカットしないと改革はできないと思います。

そういう理由で、橋下知事は大阪市長への鞍替えを計画中なのです。

そして大阪府知事の後釜には、橋下氏の息のかかった人物を立候補させ、

「大阪都構想」という政策の実現を図るのでしょう。

さすが弁護士です。戦略的です。

「トップのヴィジョン」と、それを実現するための「戦略」「実行力」は重要です。

名古屋の「減税日本」もこれぐらいのスピード感でやってもわにゃ困るわ~(名古屋弁風に)

河村市長、大阪に負けないよう、しっかりしてください!