日帰りで渡米してきました

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先週の土曜日、日帰りで渡米してきました。

米国は結構近かったです。

「京急横須賀駅」から歩けました。

そうです。

米国というのは「横須賀米軍基地」のことです(笑)

毎年、「ネイビーフレンドシップデー」として横須賀米軍基地が一般開放されます。

私は初めて参加したのですが、これが結構面白かったです。

当日、三笠ゲートが10時に開くというので、9時過ぎぐらいに現地入りしたのですが、

既にそこには長蛇の列・・・・・

1km以上はあったと思われます。

しかし、ゲートが開いた後は比較的スムーズに人が流れ、

10時半には米国に入国?することができました。

基地入場の際に、金属探知器や持ち物検査があったあのですが、

特に引き留められることもなく、身分証明書も見せず、無事ゲートを通過しました。

人によっては身分証明書を提示させられている人もいたので、どのような基準があったのか不明です。

中に入ると、アメリカン屋台があったり、ステージショーが開催されており、

アメリカ人が気さくに集うそこは米国そのものでした。

(私は本物の米国に行ったことはありませんが。苦笑)

敷地は異常に広く、完全に一つの街と化しています。

Googleの地図を見てみたのですが、建物の形は表示されるものの、地名は表示されませんでした。

軍事機密!?なのでしょうか・・・・

娯楽施設として、ボーリング場やスポーツジム、マクドナルドもあり、金額の表示はもちろん$です。

今回のフレンドシップ用に、$表示の横に紙で円表示もされていましたが、大体180円換算でした。

ここで働いているネイビー達はおそらく$でお給料をもらっているでしょうから、

円高になると生活が大変そうだな~と思いつつも、

日本が延々と支払っている「思いやり予算」のことを思い出しました。

たしか「思いやり予算」とは、30年以上前に日本が高度成長期で円高が加速した際、

物価が高騰し米軍の負担が大変そうだということで、日米地位協定でも義務はないのに、

日本側が「思いやり」の精神で米軍駐留経費負担を開始したのが始まりだったと思われます。

今年も2千億円弱が予算化されていますが、その大半がこの横須賀で使われております。

というのも、横須賀はアジアにおいて非常に重要な役割を占める軍港だからです。

その証拠に、米本国以外で唯一空母が配置されているのは、この横須賀だけです。

かの有名な「米第7艦隊空母ジョージ・ワシントン」です。

また、横須賀基地には2千人弱の日本人技術者が従事しています。

仕事内容は、兵器の整備であったり、空母のカタパルトの整備です。

最前線で戦闘が出来ない代わりに、後方部隊として日本の防衛を支えているのです。

日本の防衛のためにお金を支払うこと自体は致し方ないと思うのですが、

問題となっているのは、敷地内にあるボーリング場やスポーツジム等にも予算が使われているからです。

横須賀基地内の厚生施設にかけた「思いやり予算」は140億円ほどだそうです。。

また、横須賀地区で使われた「思いやり予算」の総額は2300億程度のようですが、その大半は人件費です。

その人件費とは、基地内で雇用されている日本人に支払われているので、大きな問題では無い気がします。

(下記グラフは日本全体の「思いやり予算」の内訳です。近年はほとんどが人件費です。) 

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「思いやり予算」について文句を言っている輩が多いですが、

わたし個人的には致し方ないかな?と思っております。

なぜなら、日本の防衛費のGDP比は、他の先進国と比較して異常に低いからです。

09年でGDP1%。他の国のGDP比は下記表を参照。)

 

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ちなみに、米国が以下の事を言っていますが、もっともだと思います。

「日本の防衛という見返りに対する投資と考えれば、日本の財政支援の割合はわずかである。

 もし、日本が独自に、今と同じ戦闘能力のある部隊を作ろうとしたらこの金額では難しいだろう。」

 

 

 

現時点で、自らの力で国を防衛することができない日本は米国に頼るしかないのです。

そのためには、多少の「思いやり予算」は致し方ないのです。

それが嫌なら、とっとと自衛隊を軍隊と認め、核武装する方向に舵を切るべきです。

どちらが今の日本に適しているかといったら明らかです。

いつの日か、今とは異なる結論になることがあるかもしれませんが、

現時点においては、軍事面では「思いやり予算」を払いながら米国を頼り、

日本は経済に集中し、せっせと「思いやり予算」以上のお金を米国から稼ぐことです。

まさに、「エコノミックアニマル」≒「日本人」です(苦笑)

 




出会い系ビジネス始めます

 

私事ではありますが、昨日の朝、第二子が誕生いたしました。

体重も身長も平均を超過しており、すこぶる元気な赤ちゃんです。

今はホッと一息ついております。

 

 

一昨日には、あの「海老蔵」の赤ちゃんも誕生していますが、

親がどうであれ、新しい命の誕生には敬意を表したい気持ちになります。

 

 

こういう気持ちは、自分が子供を授かるまでは感じたことがありませんでした。

以前は子供が大の苦手で、公共の場で赤ちゃんが泣いていると、

普通に「うるさい」と思っていましたし、

生まれたばかりの赤ちゃんの写真を見ても「可愛い」なんて思う気持ちは皆無でした。

 

 

そんな私が、今では、他人の赤ちゃんの泣き声も気にならなくなり、

むしろ「微笑ましい」とさえ思うようになりました。

正直、自分がここまで変化するとは思いもよりませんでした。

 

 

子供とは、単純に考えると、愛でるべき存在ですが、

今後の自分たちの将来を考えると、なくてはならない存在だと思います。

それは個人の幸せという意味ではなく、日本が住み心地の良い国であるためにという意味です。

 

 

将来的に、国内消費を盛り上げ、社会保障を信頼たるものにし、

日本を住み心地のよい国にするためには、子供を増やすしか施策はないのです。

これは単純明快であり、今、政治がすべきことはその一手に尽きます。

 

※参考データ「日本の出生数(棒グラフ,目盛左)と合計特殊出生率(折れ線グラフ,目盛右)

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以前、日経新聞の記事に興味深い記事が掲載されていました。

たしか、当時の大和証券の社長が話していた内容だと思います。

民主党の政権奪取の前でしたが、子供手当よりも手厚い内容です。

 

それによると、国民一人が生涯に生み出す付加価値は4億円で、内4千万円を納税するため、

そう考えると、子供1人に1ヵ月10万円を支給し、成人するまでの20年で2400万円を投入すれば、

投資効率の低い公共事業にお金を投じるよりも効果的だとのことでした。

 

その財源案としては、「人材国債」なるものを発行せよと言っていました。

将来的に戻ってくる費用であれば、理論的にはそのための借金は可能です。

非常に大胆な案ですが、面白いと思いました。

 

 

また、子供を産みたいけど産めない方を支援する制度の拡充も欠かせないでしょう。

世の中、不妊治療で悩んでいる方も多いので。。。

 

 

とはいえ、男女の出会いがなければ、子供は産まれません。

そうなると、政府が男女の出会いを斡旋するというのはどうでしょう?

未婚の男女を集め、マッチングし、強制的に結婚させるのです。(パスは3回までOKです。笑)

 

 

という訳で、弊社も男女の出会いを支援する事業を始めます。

いま流行のFacebookも元はといえば「出会い系サイト」ですし。

これはお国のためのビジネスです。

 

 

もちろん冗談です(笑)

 



 

 

経営者の出身職種

本日、税理士の方とMTGをしていて、ふと思ったのですが、経営者に向いている職種ってなんなんだろう?

経営する企業の業種にもよると思うのですが、管理畑の人が社長になるとロクなことが無い気がします。

なぜなら、管理畑出身者は現場のことが分からない人が多く、常に机上の空論で判断するからです。

しかし、日本の大企業においてはそのパターンが少なからずあります。

中小企業においては、経営者=起業者なので、企業の業種によって社長の出身職種は異なってくると思われます。

ちなみに、「フォーチュン500社」の最高経営責任者のなかでは、「営業出身者」がもっとも多いとのことです。

研究を得意とし特許を持っている企業やソフトウェア開発企業は、もちろん「エンジニア」が向いていますが、

よほどの差別化ができない限り、営業力は必要でしょう。

むしろ、営業力が必用でない企業を探す方が難しいと思います。

世の中には様々なヒット商品がありますが、特許を取らない限りいずれ真似されます。

真似されてしまった後は、コストを下げるか、営業力を強化するしか競合に勝つ手段は無い訳です。

コストの削減にも限界はあるので、結局は営業力がものを言うのだと思います。

企業内で、売上を伸ばす施策として、「営業力強化」といわれることが多いですが、

「営業力」にも様々な意味があると思います。

しかし、基本は営業マン1人1人の能力の積み重ねだと思います。

要するに、お客様に一番近い所で接している人たちの能力が高いに越したことはないのです。

よくサッカーにおいて、チームとしての戦術も大事だが、最も重要なことは1対1で負けないことと言われています。

なでしこジャパンはチームの結束力で勝利したと言われていますが、

1人1人のレベルアップ無くして、欧米チームに勝つことは不可能だったでしょう。

パワーで負けるからスピードで勝つとか、スピードで負けるから持久力で勝つとか、

人によって勝つポイントは様々ですが、

何らかのポイントで1対1で負けていなかったから、チームが勝てたのだと思います。

なでしこジャパン沢選手の今回のポジションンはボランチ(守備的ミッドフィルダー)でした。

監督から守備的センスを買われてフォワードからコンバートされたのですが、

彼女は守備的な役割もこなしながら、いざとなれば得点を獲ります。

それは、フォワード出身者だからこそ、為せる技なのです。

話を元に戻しますと、経営者の出身職種は何が良いか?という話です。

以前わたしがいた、そこそこの大企業において、管理畑出身の上司が言いました。

「誰にでも売れる仕組みを作ってくれ。そのためにはマーケティングが重要だ。」

「営業マンもゲリラ戦に強いネッチコイやつよりも、スマートな営業マンを育ててくれ。」

技術畑出身の上司はこう言いました。

「同じ商品が営業マンの力量によって違う価格で売れることに納得ができない。」

「誰にでも高く売れる商品を開発せよ。」

みなさん、自分の出身職種の分野で成果を残そうとします。

その分野が詳しいのですから当然でしょうが、事業の種類によって、テコ入れする分野は異なります。

わたしの持論を言うと、経営者の出身職種はなんでもアリだと思うのです。

ただし、営業センスを持っていることが重要です。

最前線の営業の立場を理解し、いざとなればTOP営業ができる人材、

そういう人材こそが経営者に向いているのだと思います。

ちなみに、私はエンジニア出身です。

話下手で電話が苦手で営業は得意ではありません。

しかし、営業の気持ちを理解するため、現場の動きを知るため、日々営業活動をしております。

企業に活力をもたらすのは、誰が何といおうと「営業マン」です。

企画マンでも経理マンでもエンジニアでもありません。

営業が好きな方、是非うちの会社で一緒に働きましょう!

 

 




 

メディア王

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最近話題の「メディア王」といえば、オーストラリア出身の「ルパート・マードック」です。

イタリアの「メディア王」といえば、「ベルルスコーニ首相」です。

では、日本の「メディア王」といえば、誰を思い浮かべますか?

わたしは「ナベツネ」こと「渡邉恒雄」を真っ先に思い浮かべます。

「ルパート・マードック」は、ニューズ・コーポレーションを所有することから世界のメディア王と呼ばれています。

長年オーストラリアを拠点としていましたが、1986年にアメリカ合衆国でFOXテレビを創設した際、

アメリカ国籍でなければテレビ局の経営ができない「連邦通信規則」の関係でアメリカに帰化しました。

 

そんな彼が今注目されている理由は、

彼が所有する会社が発行していた「ニュース・オブ・ザ・ワールド」という英国のタブロイド紙の取材方法についてです。

この新聞は、有名人のゴシップ記事が多く、日本の「東スポ」のような軽い新聞ですが、発行部数は英国TOPクラス。

英国人は、非常にゴシップネタが好きなため、無茶をして取材する事が日常茶飯事のようです。

これまでも、取材手法や物議を醸す記事をめぐり、名誉毀損で訴えられる事が多く、

今回は著名人の電話を盗聴していたという疑惑により提訴されています。

また、厄介なことに、「ニューズ・コーポレーション」が、警察や政治家と癒着していたことが発覚し、

芋づる式に英国の政界にまで影響が及ぶ事件になっています。

イタリア首相の「ベルちゃん」もそうでしたが、「メディア王」≒「悪人」という図式が成り立ちます。

当然、日本のメディア王「ナベツネ」もその一人なのですが、

メディアをコントロールできるということは、世論操作ができるということなので、

どうしても政界との結びつきが強くなってしまいます。

「ナベツネ」こと「渡邉恒雄」の現在の肩書は、

「読売新聞グループ本社代表取締役会長」「読売巨人軍会長」ですが、

85歳というご高齢にも関わらず、未だにあらゆる方面に影響力を持っています。

政界に対しても強い影響力があり、中曽根康弘との親交の深さが殊に知られています。

昔から「メディアを制する者が永田町を制する」と言われていますが、

「ナベツネ」がここまでの地位を形成できたのも、「読売新聞」の発行部数が背景にあります。

「読売新聞」の発行部数は一昔前で1400万部ともいわれていましたが、現在は1000万部強

それでも、日本一の新聞社であり、全国の世帯普及率18.5%です。

この数字が示す意味は、「読売新聞」が世論の2を牛耳っているともいえるのです。

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独裁者がメディアを掌握すると、必ず世論を自分の思う方向へ向けようとします。

代表的な例が「靖国参拝」です。

元々自民党に強い影響力を持つ「ナベツネ」ですが、

盟友の中曽根を強引に引退させた小泉純一郎に対しては極めて批判的です。

小泉元首相の靖国神社参拝に対しては猛烈に異を唱えており、今後靖国を参拝する首相がいたら、

発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒すと話しています。

このように、巨大メディアの力を使えば、世論操作は案外簡単にできてしまうものです。

九州電力において、関連会社に原発再開の世論誘導に協力するよう、メールを送ったことが問題になっていますが、

あのような世論操作は日常的に行われているものと思った方が良いでしょう。

世論とは、誰かが意図的に操作しているものなのです。

どのメディアも、何らかの意図を持って記事を掲載しています。

よって、メディアに書いてあることを鵜呑みにせず、自分なりに解釈する術を磨く必要があります。

そのためにも、複数のメディアに普段から目を通す癖をつけた方が良いでしょう。

「東スポ」のような軽い新聞も、重要な情報源です(笑)

 

 

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「定年まで働きたい」新入社員

本日は夕方に現在進行中の案件がボツになり、少々傷心気味でした。。。

しかし、ビールを飲みながら独り残業をしている最中に新規のお問い合わせが入り、

お電話にてお話をしていたら、モチベーションが戻ってまいりました(笑)

つくづく思うのですが、この仕事が上手くいくかどうかは、

如何に自分をモチベートするかが鍵だと思います。

そんなわけで、現在はビール片手にこのブログを書いております(笑)

さてと、何について書きましょうか?

前回、前々回と「社長商法」に引っかかった下世話な話でしたから、

少々お堅い話題でいこうと思います。

先日、日経新聞で以下の記事を目にしました。

安定志向に拍車がかかる日本の若者を見て、なんともモドカシイ想いがあります。

「定年まで働きたい」新入社員、過去最高の34

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自分が入社した企業に定年まで勤めたいと考える新入社員が全体の34%にのぼることが、

日本生産性本部の新入社員調査でわかった。前年に比べて9ポイント上昇し、比較可能な

1971年以降で最も高くなった。今春卒業の大学生の就職率が最低となるなど、厳しい就職

戦線をくぐり抜けた新入社員だけに安定志向が強いようだ。

今年の新入社員合同研修に参加した2154人が回答した。「この会社でずっと働きたいか」

との問いに「定年まで働きたい」と答えた人は34%。一方、「状況次第で変わる」との

回答は31%と4ポイント低下した。

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                         201177日 日経新聞より

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平成23 年度新入社員(2,154 人)の「働くことの意識」調査結果より

「公益財団法人 日本生産性本部/社団法人 日本経済青年協議会」

上記グラフから言えることは、1971年から40年で、若者の考え方が大きく変化したということです。

ただ、単なる不景気だからという理由では片付けられない問題だと思います。

なぜなら、「定年まで勤めたい」「状況次第で変わる」の差が最も大きかったH11年~H13年は、

決して景気の良い時期ではありませんでした。

H11年(2000年)前後は今と同様に、就職氷河期と言われていた時代です。

これが、約10年で逆転するという結果は、当時としては誰も予測できなかったのではないでしょうか?

新入社員が会社に入る段階で「定年まで勤めたい」と考えているということは、

企業側からしたら有難いことなのかもしれませんが、

最初から会社にしがみつくつもりで入社する人材と、

仕事が楽しくて結果的に定年までいる人材とでは雲泥の差です。

この場合、「状況次第で変わる」と答える学生の方が優秀だと感じるのですが、いかがなものでしょうか?

日経の記事では、「厳しい就職戦線をくぐり抜けた新入社員だけに安定志向が強いようだ。」とありますが、

だとしたら今の日本は終わっています。

誰もが安泰だと思っていた、東電やJALが潰れる時代に、会社にしがみつこうと考える学生が優秀だとは思えません。

今のような不安定な時代だからこそ、いずれ自分の力で飯が食えるよう準備することが賢い生き方だと思うのです。

大企業に入れば色んなノウハウを学べ、人脈ができるという考えで、大企業を選ぶという考えは理解できますが、

最初から会社にしがみつくつもりで入社するのは、いただけません。(それこそタダ乗り社員が増えるだけです)

とはいえ、世の中にはいろいろな考えの持ち主がいることでバランスが取れていることを考えると、

これも受け入れざるを得ない事実なんでしょうね。。。

取りとめのない結論ですみません。