“コメ兵”

  

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「いらんものはコメ兵へ売ろう!」

 

このナレーションに聞き覚えのある方、それは紛れもなく名古屋人です。

以前、コーヒーチェーン「コメダ」のブログを書きましたが、

今度は「コメ兵」について書かせていただきます。

 

先日、「コメ兵」が銀座に出店というニュースを見て、なぜだか嬉しく思いました。

あの銀座に名古屋の「コメ兵」が店舗を構えるなんて、感慨深い気がしました。

 

「コメ兵」は名古屋の大須に、古着屋として、1947年に創業した会社です。

1979年に株式会社化し、1987年に現在の社名に変更しました。

2003年にはジャスダックに上場し、2004年に東証二部に上場しました。

 

「コメ兵」とはなんぞや?というと、一言でいうと「リサイクルショップ」「質屋」です。

今でこそブランド物のリサイクルは珍しくありませんが、

1980年代においては未だ珍しい存在であり、名古屋において知らない者はいませんでした。

 

そんな単なる「リサイクルショップ」が今では年商238

従業員数300名強の大企業に成長し、銀座にまで出店するのですから、

一つの事業を極めることは価値があることだと、つくづく思います。

 

ちなみに、「コメ兵」と「コメダ」、名前は似ていますが、全く関係はございません。

名古屋には「コメ兵」以外にも特徴のある会社がまだまだ沢山あります。

今後も時々紹介していきたいと思います。

 

そんな名古屋の特徴ある企業ですが、なぜ覚えているかというと、CMが特徴的なのです。

ローカルCMならではのナレーションとキャスティングで見るものを和ませてくれます。

特に、創業家自ら登場するCMが最も記憶に残っています。

 

有名人をCMに起用して好感度UPするのも良いですが、

ありのままの姿をさらすことも時には必要なのではないでしょうか?

といっても、創業家が出演するケースは、単にTVに出たいだけだと思いますが・・・(苦笑)

 

丁稚(でっち)のすすめ

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特注家具の制作会社「秋山木工」、代表取締役社長「秋山利輝」

 

「秋山木工」では今時には珍しい「徒弟制度」の中で、数々の優秀な職人を育成しています。

秋山氏は中学卒業後、家具職人の修行をして独立した苦労人なのですが、

その経験を活かして「秋山木工」の社員達には以下のようなルールを課しています。

 

・入社したら、男も女も丸坊主になる。

・修行期間の四年間は携帯電話禁止恋愛禁止

・家族との連絡手段は手紙のみ

・修行から解放されるのは盆と正月の10日間のみ

・朝6時に起床し、15分ほど町内を走る

・朝食は一年目の丁稚がつくるが、兄弟子が一から教える。

・食事が終わると、近くの道路の清掃

・仕事は朝礼で始まり「職人心得28箇条(かじょう)」を唱和する。

・仕事終了後は個人的特訓があり、睡眠は13,4時間

 

 

いまどき、このような厳しい会社に入社する若者がいるのだろうかと思ったりもしたのですが、

これが結構人気があるらしいのです。

新聞やテレビで取り上げられたことで話題となり、全国から志望者が殺到しているとのことです。

 

 

 

そもそも「丁稚」(でっち)とは、江戸時代から終戦まで行われた「年季奉公の一形態」です。

元々、商店主を育成するための制度ですが、30歳前後には暖簾(のれん)分けされるようです。

しかし、そこに到達するまでは厳しい生存競争があり、

江戸時代の三井家の丁稚の場合、暖簾分けまで到達できるのは1/300であったといわれています。

 

丁稚奉公のスタートは10歳前後で商店に丁稚として住み込みをするところから始まります。

丁稚に給与は無く、衣食住が保障されているのみでした。

店主としては商売のノウハウを教え、飯を食わせるのであるから無給は当然だと考えていました。

 

しかし、この丁稚という制度は終戦後、アメリカの統制下で労働法規が整備されたことにより、

「住み込みによる衣食住以外は無給に近い労働」という丁稚奉公のスタイルは廃れていきます。

このような歴史の流れから、200年以上の歴史を持っていた丁稚制度は消滅してしまいました。

 

 

 

しかし、この「丁稚」という制度は、一昔前の「医局」に似ている気がします。

過去、医局においても「無給医局員」が多数存在していたといわれています。

現在は少なくなったようですが、おそらく保守的な国立大学においてはまだ残っているのでしょう。

 

いわゆる丁稚のような「無給医局員」がなくらない理由は、いろいろあるとは思いますが、

若手の医師にとって先輩医師から効率よく学べる「メリット」があることは否めない事実でしょう。

最近では医局に属さない医師も増えているようですが、

教授や先輩医師の人間性さえまともであれば、まだまだ必要な制度ではないか?とも感じるのです。

 

 

話は「秋山木工」に戻りますが、最初の4年間は研修生としてほぼ無給ですが、

58年目は「秋山木工」の職人として、請負の能力給となるので、厳密にいうと丁稚ではありません。

そして、9年目になると、必ず会社を辞めなければいけないというルールもあります。

 

退職の仕方は人により様々ですが、「グループ内で独立」「他社へ就職」などがあるようです。

9年目に必ず辞めさせる理由は「同じところにずっといると技術が向上しないから」だそうです。

 

 

ふと思ったのですが、「医局」もこんな感じで所属年数に縛りを設けたらどうでしょうか?

そうすれば、先生が医局を自然に離れて全国各地で腕を振るう機会が増えると思うのです。

しかし、「臨床軽視・研究重視」の価値観の中では大学に残ることが第一なのでしょう・・・

 

もしくは、教授を任期制にするというのはどうでしょう?

そうすれば教授もいろいろなポジションをローテーションすることになるでしょうし、

入局した際、嫌な教授に当ったとしても、短期間我慢すればなんとかなります(苦笑)

 

 

結論、「丁稚」という制度は、技術を高めたり、ノウハウを得るためには良い制度だと思いますが、

いつまでもその場に安住することは良くないことだと思います。

 

医学の世界では、医学の進歩のために研究を重ねる必要があるとは思いますが、

この医師不足の折、10年程度「医局」に所属し医療技術を身に付けた後は、

「医局」を卒業していくという流れが一般的になっても良いのではないでしょうか?

 (医学を知らない素人が短絡的な発想をしてすみません)

 

 

なお、「医局」を離れる際、求職については、わたし達のような「人材紹介会社」にお任せください。

先生たちのご希望に沿った医療機関を開拓して参ります。

 

K-POP

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KARA解散危機! 原因は??

 

KARAの4人、契約解除を要求 所属事務所に「やりたくない仕事強要」   

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日本でも人気の韓流ガールズグループ「KARA」のメンバー5人のうち、リーダーのパク・ギュリさんを

除く4人が、韓国の所属事務所「DSPメディア」に専属契約の解除を申し出たことが19日、分かった。

4人の代理人が明らかにした。マネジメント業務の中断も要求している。

一部の韓国メディアは、グループが解散の危機を迎え、今後の活動にも影響が出ると伝えている。

代理人によると、4人は事務所が「地位を悪用し、やりたくない仕事を強要して人格を冒涜した」と主張。

「細かい内容を説明せずに契約を無断で交わし精神的苦痛を味わった。関係を維持するのは不可能」と強調。

リーダーが加わっていないことには「立場は分からず、詳しいことは把握していない」とした。(共同)

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KARAといえば“ヒップダンス”で有名になったK-POPの5人組ガールズグループです。

このメンバーのうち4人が所属事務所DSPメディアに対して契約解除を通告したとのことです。

その際、リーダーのギュリ(22)は解除通告そのものを知らなかったようです。

 

また、4人のうちのハラは同日夕方に所属事務所を訪れ、自分は契約解除をしないと言い出したので、

メンバー間での意思の疎通ははかられていなかったようです。

あくまでも想像ですが、メンバー本人達というよりもメンバーの親が画策しているのではないでしょうか。

 

一部のメディアでは、「日本でのCD売り上げの収益配分の少なさに不満があったようだ」ともいわれています。

このように、アイドルの親がしゃしゃり出てくるとロクなことがありません。

日本でも、「鈴木亜美」が同じようなことをして、芸能界から一時期干されていたことがあります。

 

しかし、日本と韓国を比較すると、圧倒的に韓国の方がこの手の問題が多いようです。

東方神起も同じようなパターンで分裂してしまいました)

この原因は、日本と韓国において、アイドル育成方法に根本的な違いがあるからです。

 

日本のアイドルは、芸能事務所にスカウトされて入ると、大した訓練も受けずに、即デビューさせられます。

ダンスや歌唱力などは芸能活動をやりながら磨き、才能の無い人はその過程で淘汰されていくシステムです。

初期投資がほとんどかかっていないため、アイドルに対して、事務所はそれほど厳しい契約を迫りません。

 

ところが、韓国のアイドルは、デビュー前にかなりの訓練を強いられます。(日本語の勉強もその一つです)

しかも、その訓練費は芸能事務所もちだそうです。

要するに、韓国ではアイドルを育成するのに多大な初期投資がかかっているということです。

(日本のジャニーズもデビューまでに厳しい訓練がありますが、費用は訓練生もちです)

 

そうなると、初期投資を回収するために、アイドルとの契約は厳しいものにならざるを得ないわけです。

しかも、韓国ではアイドルとして成功する確率も低いため、成功したアイドルにしわ寄せが行きます。

そのため、今回のような騒動になりやすいのです。

 

 

未熟な未完成品をいきなりリリースする日本と、究極な完成品を時間をかけてリリースする韓国との違いです。

 

 

こうやって見ると、日本は恵まれていますよね。

近年、CDの売上が減少しているとはいえ、日本はアメリカに次いで世界第2の市場規模で、

総売上は韓国の30倍なのです。だからK-POPが日本に進出してくるのです。

 

お陰様で日本のお茶の間は楽しませていただいております。

去年はレコード大賞や紅白もK-POP三昧でした。

 

経済ではTPPに二の足を踏んでいますが、芸能界では完全に開国してます。

斜陽産業には目を瞑って、早いとこTPPに参加した方が良くないですか?

 

 

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会社乗っ取り屋

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少し前のニュースで、「春日電機」という会社が話題になりました。

その理由は、ある日突然会社を乗っ取られ、会社の資産を勝手に流用され、

挙句の果てに会社自体が潰れてしまうという悲惨な事件に発展したからです。

ニュースは以下の内容です。

「春日電機元社長、取締役会経ず4億5千万円融資」 (読売新聞)

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東証2部に上場していた電気部品製造会社「春日電機」(本社・東京)の不正融資事件で、同社元社長

の篠原猛容疑者(53)(特別背任容疑で逮捕)は、自分の実質経営する会社に無担保で融資したとさ

れる計5億5000万円のうち4億5000万円について、同社の取締役会の議決を経ずに融資を実行

していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は篠原容疑者が違法性を認識していたとみて、

融資の経緯を詳しく調べている。

同庁幹部によると、篠原容疑者や春日電機元役員の大槻洋容疑者(42)(同容疑で逮捕)ら3人は

2008年6~7月、回収の見込みがないのに、篠原、大槻両容疑者が経営する会社「アインテスラ」

に5回にわたって計5億5000万円を無担保で融資したとされる。

春日電機では3000万円以上の融資を行う場合、取締役会の議決が必要と規定されており、篠原容疑

者らはアイン社に計1億円を貸し付けた最初の3回分の融資については、取締役会で議決を行った。

しかし、その後、2億円と2億5000万円を追加融資した際には、正規の取締役会を開かず、勝手に

春日電機とアイン社との間の金銭消費貸借契約書を作成していたという。

警視庁は、篠原容疑者らが取締役会での反対を恐れて、独断で追加融資を行ったとみている。

篠原容疑者は今月9日、読売新聞の取材に応じ、「追加融資については、取締役会は開いたが、監査役

を呼ばず、議事録も残さなかった」と説明している。(20111130305分 読売新聞)

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そもそも、「会社の乗っ取り」とはそんな簡単にできてしまうものなのでしょうか?

 

 

以前有名になった事件と言えば「ライブドアのニッポン放送買収事件」です。

このとき、フジサンケイグループはフジテレビを中心に運営されていましたが、

フジテレビの筆頭株主は依然として株価の安いニッポン放送のまま放置されいたため、

その資本のねじれ現象を巧みに突いたライブドアが買収を仕掛けた事件でした。

 

これらの買収事件ですが、一言でいってしまうと、買収される会社にも責任があるのです。

 

上場されている企業を乗っ取ろうとする際、株式の公開買い付け(TOB)をするのが一般的です。

「現在の経営陣に任せたい」と考える株主が多ければ、TOBは成立しません。

また、少なくとも1/3以上の株式を握らない限り、経営の実権を握ることはできません。

 

今回の春日電機の場合、乗っ取り側は20%弱の株式しか買い付けしていません。

しかし、まずは筆頭株主として取締役会のメンバーに入り込み、株主総会で修正動議が認められ、

その結果、創業家が退任させられ乗っ取り屋のボス「篠原氏」が代表に就任するという流れがあり、

「篠原氏」が強引に会社を乗っ取ったという訳ではないのです。

 

ということは、他の株主も「乗っ取り屋」に一度は賛成した訳です。

おそらく「篠原氏」は天性の詐欺師まがいの口ぶりで、株主や組合を言いくるめたのでしょう。

その「篠原氏」が会社のお金を私的に流用し、最終的には会社が潰れてしまうのですから、

少なくとも「篠原氏」の代表就任に賛成した株主にも責任があるといえます。

 

 

とはいえ、「春日電機」は1945年創業の歴史のある会社です。

東証二部に上場され、売上も60億そこそこあり、従業員も連結で300名ほどいました。

そんな会社がいとも簡単に乗っ取られ、簡単に潰れてしまうとは悲しい現実です。

 

株式上場で巨額の富を築くことも重要かもしれませんが、

買収リスクや株主からの横やりリスクを考えると、非上場の方が良いかもしれません。

日本を代表する企業でも、「サントリー」「竹中工務店」「ヤンマー」「YKK」などは非上場ですからね。

 

 

「いつかは上場」なんていう甘い言葉に惑わされずに、コツコツやるのが良いと思います。

 

 

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牛丼価格戦争

 

今年もまた牛丼価格戦争が始まりました。

【牛丼戦争 2011年も111日ゴング鳴る】     By JC-NET

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  大手牛丼チェーンのすき家、吉野家、松屋フーズの各社は、

  111日から17日まで牛丼の値下げ合戦を繰り広げる。

  主力の牛丼並盛りの価格は、

  すき家が280円を250円に30円値引販売。

  吉野家は380円を270円に、松屋も牛丼並320円を240円に、

  松屋は期間限定ながら最安値更新となった。

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これで本当に採算が取れているのか不安になる価格です。

期間限定なので、おそらく採算は取れていないのでしょうが、

こんな価格で牛丼屋さんの経営は大丈夫なのでしょうか?

牛丼チェーンといえば「吉野家」「すき屋」「松屋」ですが、

その店舗数は20108月時点で、すき家は約1500店、吉野家は約1200店、松屋は約800店。

わたしの世代では、牛丼と言えば「吉野家」でしたが、時代は「すき屋」なのです。

いずれのチェーンも出店ペースを上げており、現在は更に増えていると思います。

ちなみに、業界4位は関西をベースにした「なか卯」ですが、現在約500店あります。

実はこの「なか卯」、「すき屋」の親会社「ゼンショー」の完全子会社です。

「なか卯」+「すき屋」=約2000店 です。 恐るべし「ゼンショー」ですね・・・

さて、牛丼価格戦争は昔から継続されていますが、その変遷はどのようなものなのでしょう?

実は、最初に仕掛けたのは「松屋」だといわれています。

下記のグラフは年度ごとの「牛丼・並み盛り」の通常価格の推移です。

  ※2010年までは期間限定価格除いていますが2011年のみ期間限定価格

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2000年に松屋が大幅値下げを実施し、翌年それに引きずられるように他社も追随しています。

しかし2001年からは、すき屋がプライスリーダーとなり、

期間限定価格を除いた通常価格においては、常に最安値で勝負してきました。

(吉野家は2004年のBSE事件以降、低価格路線とは一線を画してきました。)

 

その結果、牛丼チェーン1位の座を吉野家から奪ったわけです。

業績にもはっきりと表れています。

下記のグラフは「吉野家」と「ゼンショー」(すき屋の親会社)の業績比較です。

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左が売上高のグラフですが、2000年から横ばいもしくは微増の「吉野家」に対して、

2000年にわずか170の売上だった「ゼンショー」は、

2009年には3,100の売上を達成しています。

※ゼンショーの売上は、全てが「牛丼」の売上ではありません。

利益に関しても、吉野家の売上を上回った年から一気に増加しています。

価格破壊によるシェア拡大で、バイイングパワーの向上させ、コスト削減により、

更なる安値で勝負することができるという、素晴らしい好循環が生まれています。

ただ、ここへきて「ゼンショー」の成長にも陰りが見えており、

借金を大量に抱えてM&Aをやりまくったツケが回ってきた感じもするので、

予断は許さない状況です。

そんな訳で、低価格戦略は競合相手が潰れるまで続けるしかないのでしょう。

何事にも適正価格というものがあるのですから、なんとかそこで収まらないものでしょうか?

昔の人なら「談合」していたのでしょうが、コンプライアンスが重視される今の時代、

そんなことはありえないのでしょう・・・

これぞ正に 食うか食われるかの世界  「弱肉強食」 「肉食が巣食う資本主義」  ですね。

 

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