「断捨離」

 

先日ラジオにて、「断捨離」という耳慣れない言葉を耳にしました。

 

妻に尋ねると、「あなたそんなことも知らないの?」的な発言で一蹴され、

世間では既に一般的な表現なのだと初めて知りました。

 

この考え方は、ヨガの「断業」「捨行」「離行」という考え方を応用したものらしく、

不要なものを断ち、捨て、離れることを勧める思想とのこと。

 

10年ほど前に金沢市に住む主婦「やましたひでこ」さんが提唱し、ブログを通して広がったそうです。

住まいや職場の整理整頓だけでなく、身体の不調、煩わしい人間関係、忙しすぎる状況を

「断捨離」を実行することで解決していくのだそうです。

 

 

わたしは正直、整理整頓術は得意としています。

逆に妻は整理整頓が苦手です。

よく家庭内で言い争いになりますが、ほどほどにすることで妥協しています。

 

そんな整理整頓マニアなわたしですが、捨てることはあまり得意ではありません。

大して着ない衣類や、ほとんど履かないスニーカー等を捨てることができません。

また、携帯電話はメールアドレスを変えるのが嫌なので、未だにdocomを使い続けています。

 

万が一、昔の友達がわたしのことを思い出してメールを出した時に、

メールが届かないと申し訳なく思うのです。

というか、そんな貴重な機会を損失したくないのです。

 

 

男性は過去を捨てられないと言いますが、その通りかもしれません。

 

 

年賀状も、住所を変更するとかなりの割合で減っていきます。

住所変更案内を出していても、実際にそれを意識して変更する人は少ないのです。

きっとメールアドレスも同じことがいえると思います。

 

 

そんなわけで、わたしの場合どんどん荷物や情報が溜まっていきます。

 

 

仕事においても同じことがいえるのかもしれません。

小心者のわたしは、常になんらかの悩みを抱えています。

そのため、心の底から「開放感」を味わうことが少ないのです。

 

 

こうやって書いていると、わたしの行動は「断捨離」にはほど遠いですね。

これからは、もっとお気楽人生でいこうと思います。

 

 

 

ところで、この「断捨離」という言葉は、「やましたひでこ」氏の登録商標だそうです。

商業目的、営業目的が伴う「断捨離」の使用に際しては、明確厳格な基準を設けられており、

許可無く使用することはできないようです。

※断捨離.COM参照

http://www.yamashitahideko.com/

 

 

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しかし、登録商標にどれだけ拘束力があるのか少々疑問に感じています。

なぜなら、本件には全く関係ありませんが、名古屋名物の「ひつまぶし」は名古屋市熱田区・蓬莱軒の登録商標です。

であるのにも関わらず、みんな普通に表示しています。。。

 

 

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「ひつまぶし」を”ひつまぶし”と表現できない場合、なんと表現すれば良いのでしょう?

ウナギまぶし丼??

 

実はこの商標権には有効期限はありません。

10年ごとの更新申請を行うことにより更新することができます。

自動車の運転免許と同じで、更新手続を忘れない限りいくらでも商標権を保持し続けることができます。

  ※ちなみに、特許の有効期限は、特許出願の日から20です。

 

 

いっそのこと、商標権も「断捨離」してみたらいかがですか?

 

 

 

産業医というお仕事


本日は、産業医というお仕事について私見を書かせていただきます。
何分わたくしは医師ではないため、医学的なことは分かりませんが、
わたしがこれまでに企業の内部で経験した中で、
従業員や経営者からみた産業医というお仕事の一部を記載したいと思います。


まず、産業医とは非常に特殊な医師であり、公にはあまり知られていない存在だと思います。
また、企業側からすると、単なるコストの一部として捉えている企業も多いでしょう。
そして、従業員からすると、存在自体が知られていないケースも多いといえます。

実際にうつ病や神経症になって初めて、
産業医の存在を会社側から知らされるケースも多いです。
また、会社に属する産業医は、あくまでも会社側の人間だと考え、
始めから相談しないケースも多いといえます。

その理由は、産業医と人事部は裏側でつながっており、
カウンセリング時にどのような内容を話したか克明に記載されたカウンセリングシートを、
人事部経由で上司に渡されていたというケースがあるからです。

そうなってくると、従業員側からすると、もはや産業医は頼れる存在ではなく、
会社側の回し者というイメージを抱かざるを得ません。
産業医に相談することで上司の評価を下げるリスクがあるようだと、
従業員は治療に対して消極的にならざるを得ません。


次に、経営者側からみた産業医は、最近でこそ重要視されてきましたが、
少し前までは、法律的な要件さえ満たせば、
できるだけコストが低く抑えられる医師を求める企業が多かったように思います。。
具体的には、定年後の高齢医師を安い給与で雇用するケースです。

ところが、インターネットが普及したことにより、業務のトラフィックが爆発的に増え、
長時間労働が当たり前になってました。
また、グローバルな事業展開により海外駐在する従業員も増加したことから、
メンタルに異常をきたす従業員が一気に増加しました。

それに伴い、最悪の場合には企業イメージ悪化や、提訴のリスクを抱えることになり、
企業側も対策を練らざるを得なくなりました。
いわゆる
ブラック企業2chによく出てくる企業)も、提訴だけは避けたいと考えています。


企業が業績を伸ばすためには、従業員のパフォーマンスが継続的に得られる必要があります。
従業員の
パフォーマンスは、従業員のモチベーションに比例します。
それらが低下すると休職や離職が増加し、最終的には生産性の低下につながります。

かつて私の知り合いの社長がこんなことをいっていました。
 「従業員は3年で辞めてもらうのが最も効率がよい」
 「その代り新しい社員が必要になるから採用ブランドを構築する必要がある」
 「社員は新陳代謝を繰り返した方が会社は活性化する」


しかし、この会社は現在では一時の勢いを失い、今では風前の灯です。


このようなケースでは、対処療法でメンタルカウンセリングの数を増やしたとしても、
なんら効果はありませんでした。
なぜなら、経営陣は
「メンタル的に弱い人間はいらない」と考えているからです。

この場合、産業医がすべき仕事は、経営陣の考え方を根本から変えることでしょう。
しかし、ビジネスモデルとして
「社員の新陳代謝による人件費の削減」が必須となっている場合、
ひとりの産業医が経営陣を説得し、会社の就業制度そのものを変えていくことは非常に困難だといえます。

 

日本において、実質的な産業医活動をしている医師は数千人といわれています。
しかも多くの場合、産業医派遣会社から派遣される嘱託医師であり、
実効性のある対策案を、企業側に提言している産業医は限られています。


対処療法的に、体調不良の従業員に治療を行い、復職に導くことも大事ですが、
今後の産業医に求められる仕事は、職場が健康になるための方策を企業の上層部に働きかけ、
職場そのものの
自浄作用を促すことが重要な役割ではないでしょうか。
そのためには、一般企業のビジネスモデルや経営陣の考え方も知っておく必要があると思います。


また、企業の経営陣に求めることとしては、以下のことが挙げられます。
 1,ここ10年で従業員の働き方は大きく変わっており、
   メンタル疾患は誰でもかかる可能性があるということ。
 2,また、そこにかけるコストは単なるコストではなく、
   それにより将来企業が受取るメリットは膨大なものとなるということ。
 3,そして、優秀な産業医の先生を採用するためには、それなりの待遇が必要だということ。


わたしたちのような人材紹介会社も、これらのことを企業側に伝えることで、
産業医の
待遇改善に努めたいと思っております。
今後も優良な産業医求人の開拓をしていきますので、JMCをよろしくお願いいたします。

 

 

タイミングキャッチ

本日は産業医の求人案件ヒアリングのために、とある工場を訪問しました。

わたしは以前メーカーに勤めていたことがあり、工場勤務の経験もあるため、

工場にいくと懐かしい気持ちになります。

 

その工場は駅から少し離れているため、バスかタクシーに乗る必要があるのですが、

行きは時間がなかったためタクシーを選択しました。

駅前にはタクシーが10台ほど並んでいたのですが、

正直2km弱の道のりを、並んでいるタクシーに乗るのは少し気が引けました

せっかく並んだのに、たかがワンメーターしか乗らないと、タクシー運転手に悪い気がするのです。

しかし、田舎の駅だったので流しのタクシーがいる訳もなく、

仕方なく並んでいるタクシーに乗り込みました。

 

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用件を終えて、帰りはバスにでも乗ろうかと時刻表を見ていると、

勢いよくタクシーが目の前でUターンしました。

よく見ると、タクシーの横の窓に張り紙がしてあり、

そこには手書きで「空いてます」と書かれています。

バスが来るまで時間があったので、ついついそのタクシーに乗ってしまいました。

 

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すると、わたしが乗車するなりそのタクシーの運転手が言いました。

「この時間帯はこのやり方が一番お客さんを拾えるんだよ」と。

 

どうやら、そのタクシー運転手は駅前で並ぶのではなく、

工場前でこっそりとお客さんの出待ちをしているようなのです。

 

理由は、駅前よりも待ち時間が少ないからだそうです。

たしかに、その工場前にはタクシーが並べるスペースがないため、全く並んでいませんでした。

そこで、その運転手は工場の入り口から少し離れたところで様子をうかがい、

バス待ちの人がいると、その人の前を手書きの「空いてます」表示を掲げて、

ゆっくりと通り過ぎるのだそうです。

 

う~む。。。上手い!

 

 

タクシーの運転手が自慢げに、「空車表示はあえて手書きが良いんだよ」と言ってました。

また、5時過ぎの時間帯は、営業マンが帰る時間と急用のある社員が帰る時間が重なるため、

工場から駅に向かうお客さんが多いのだそうです。

 

少し考えれば分かりそうなことですが、同業で同じやり方をしている運転手はいないそうです。

「お客さんの定期的な行動を読んで、かつ、お客さんの目に付くような広告表示をする。」

これは商売の基本ですが、それを着実に実行しているこの運転手は素晴らしいと思いました。

 

 

駅に着いた際、わたしはお釣りを受け取らずにタクシーを降りました。

たかが300円程度ですが、感謝の気持ちのチップです。

運転手さんは「毎度あり!」と喜んで次のお客様を拾いに工場へ去って行きました。

 

※わたしはタクシーをワンメーターしか使わないとき、

運転手の態度によってお釣りをチップにするかどうか決めています。

ワンメーターでも、“快く”乗せてくれたときは、ほとんどお釣りは受け取りません。

(これはかつての上司の行動を真似ています。)

 

 

お客様は待っていてもなかなか現れません。

お客様のニーズをよみ自ら動くことで出会いの機会は拡がります。

本日はタクシー運転手から「ライバルと少し異なる行動の重要性」を学びました。

 

 

 

名古屋市のリコール

 

ついに、名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動が成立しました。

以前のブログでも触れたことがありますが、名古屋の「河村劇場」が盛り上がっています。

 

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名古屋市選挙管理委員会は15日、異議申し立てに対する審査の結果、市内全16区の最終

有効署名数は36万9008人分になり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定

数(36万5795人)を上回ったと発表した。署名集めを行った市長の支援団体は17日

頃に本請求する方針で、政令市では前例のない住民投票が実施される。

                                    (読売新聞)

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しかし今回の選挙管理委員会の不手際は断罪ものだと思います。

なぜなら、そもそも10月に提出されたリコールの署名は465千人分あったのですが、

それらの署名の約1/4にあたる111千人分を選管が“無効”と判断したのです。

 

その結果、必要数の365795人分を下回り、いったんは不成立となりました。

しかしそれに怒った市民が異議申し立てを行い、選管が再審査したところ、

15千人分が“有効”になったのです。

 

このカラクリは、名古屋市の選管4人のうち3人が市議のOBであることが原因です。

おそらく現役市議からの働き掛けもあったでしょうし、自らの議員年金を減らされる可能性があるため、

できるだけ革新派の河村氏不利にはたらくよう、審査を実施したのだと推測されます。

 

通常、リコール署名では「誤字脱字があっても有効」としていたのですが、

なぜか今回に限って1字でも間違いがあれば無効」という厳格な審査をしたようです。

 

本来であれば、最初の署名提出でリコールが成立していた可能性が高いのに、

再審査をしたおかげで、職員の休日手当や文書郵送代にかなりの出費を強いられたという話です。

中立な立場だと思っていた選挙管理委員会が議員の手先だったとは、恐ろしい話ですね・・・

 

 

さて、この先の動きですが、26日に住民投票が行われる予定です。

そして住民投票の結果、議会解散への賛成が過半数になった場合、議会は即日解散されます。

さらに40日以内に行われる出直し市議選の投開票の日程は来年3月上旬になりそうです。

 

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出直し市議選には、河村たかし市長が党首を務める地域政党「減税日本」の候補者が立候補します。

(いわゆる河村チルドレンです)

ここで、名古屋市議の定数75の過半数の議席を獲得すれば、

晴れて河村氏の思い通りに議会を運営することができる訳です。

 

「減税日本」の基本施策は三つ。

「市民税10%減税」「地域委員会の創設」「議員報酬の半減」です。

 

河村氏の考え方の根本は、

「議員はボランティアであるべき。議員を稼業とするような人ではだめだ。」というものです。

 

非常に分かりやすい考え方です。

しかし、人間は一度権力を握ると、保身に走る生き物だということを忘れないでいただきたいです。

 

今後の河村氏の動きに注目です。

 

 

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帝国データバンク

 

本日、「帝国データバンク」の査察が入りました。

といっても、今日は実在確認だけとのことでした。

せっかくなので調査員の方と少々お話をしたのですが、

その中で興味深い話を聞くことができました。

ところで、そもそも「帝国データバンク」とは何ぞや?

という方もいらっしゃると思うので、簡単に説明させていただきます。

 

まず、帝国データバンクの前身は「帝国興信所」です。

興信所とは探偵事務所みたいなものですが、

昔は結婚前の個人調査不倫調査等も請け負っていたようです。

190033日に後藤武夫が創業し、今の社名になったのは1981年です。

現在の業務内容は、企業信用調査に特化しており、

年商は500億弱、従業員数3,200名、代表は創業者の息子、日本有数のの同族会社です。

「企業信用調査」が必要になるケースで最も多いのは、

企業が新たに取引を始める際、相手企業がどういった会社なのかを調べるケースです。

また、既に取引をしている企業に倒産の噂があるときや、業績が危ないときに、

このまま取引を継続するか否かを判断するケースです。

前者は前向きなケースですが、後者はかなり後ろ向きなケースであり、

帝国データバンクの本調査が入るということで、変な噂が広まる可能性があります。

通常の本調査は、どこかの企業が帝国データバンクに調査依頼をかけないと始まらないため、

調査員が来るということは、どこかの企業が興味を示しているということになります。

 

しかしながらこの調査結果は、本当に公平なものなのでしょうか?

 

 

以下が帝国データバンクの評点の付け方です。

100点満点で採点され、それをABCDEの5段階に分類します。

一般的にC以上(51点以上)であれば、新規取引は問題ないといわれています。

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この評点の付け方ですが、100年以上の歴史があるといっても、

いわゆる1民間企業の調査員が点数を付けただけです。

しかも評点を付ける調査員は全てがその業界の玄人ではないのです。 

わたしが思うに、定量評価の66点分はごまかしにくいですが、

定性評価の34点分は、調査員の主観が多分に含まれていると推察します。

 

となると、調査員の方とは『ネンゴロ』になっておく必要があります。

 

 

弊社にも近いうちに本調査が入ると思いますが、

その際、調査員の方に対しては『格別のオモテナシ』をしたいと思います。

 

 

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