丁稚(でっち)のすすめ

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特注家具の制作会社「秋山木工」、代表取締役社長「秋山利輝」

 

「秋山木工」では今時には珍しい「徒弟制度」の中で、数々の優秀な職人を育成しています。

秋山氏は中学卒業後、家具職人の修行をして独立した苦労人なのですが、

その経験を活かして「秋山木工」の社員達には以下のようなルールを課しています。

 

・入社したら、男も女も丸坊主になる。

・修行期間の四年間は携帯電話禁止恋愛禁止

・家族との連絡手段は手紙のみ

・修行から解放されるのは盆と正月の10日間のみ

・朝6時に起床し、15分ほど町内を走る

・朝食は一年目の丁稚がつくるが、兄弟子が一から教える。

・食事が終わると、近くの道路の清掃

・仕事は朝礼で始まり「職人心得28箇条(かじょう)」を唱和する。

・仕事終了後は個人的特訓があり、睡眠は13,4時間

 

 

いまどき、このような厳しい会社に入社する若者がいるのだろうかと思ったりもしたのですが、

これが結構人気があるらしいのです。

新聞やテレビで取り上げられたことで話題となり、全国から志望者が殺到しているとのことです。

 

 

 

そもそも「丁稚」(でっち)とは、江戸時代から終戦まで行われた「年季奉公の一形態」です。

元々、商店主を育成するための制度ですが、30歳前後には暖簾(のれん)分けされるようです。

しかし、そこに到達するまでは厳しい生存競争があり、

江戸時代の三井家の丁稚の場合、暖簾分けまで到達できるのは1/300であったといわれています。

 

丁稚奉公のスタートは10歳前後で商店に丁稚として住み込みをするところから始まります。

丁稚に給与は無く、衣食住が保障されているのみでした。

店主としては商売のノウハウを教え、飯を食わせるのであるから無給は当然だと考えていました。

 

しかし、この丁稚という制度は終戦後、アメリカの統制下で労働法規が整備されたことにより、

「住み込みによる衣食住以外は無給に近い労働」という丁稚奉公のスタイルは廃れていきます。

このような歴史の流れから、200年以上の歴史を持っていた丁稚制度は消滅してしまいました。

 

 

 

しかし、この「丁稚」という制度は、一昔前の「医局」に似ている気がします。

過去、医局においても「無給医局員」が多数存在していたといわれています。

現在は少なくなったようですが、おそらく保守的な国立大学においてはまだ残っているのでしょう。

 

いわゆる丁稚のような「無給医局員」がなくらない理由は、いろいろあるとは思いますが、

若手の医師にとって先輩医師から効率よく学べる「メリット」があることは否めない事実でしょう。

最近では医局に属さない医師も増えているようですが、

教授や先輩医師の人間性さえまともであれば、まだまだ必要な制度ではないか?とも感じるのです。

 

 

話は「秋山木工」に戻りますが、最初の4年間は研修生としてほぼ無給ですが、

58年目は「秋山木工」の職人として、請負の能力給となるので、厳密にいうと丁稚ではありません。

そして、9年目になると、必ず会社を辞めなければいけないというルールもあります。

 

退職の仕方は人により様々ですが、「グループ内で独立」「他社へ就職」などがあるようです。

9年目に必ず辞めさせる理由は「同じところにずっといると技術が向上しないから」だそうです。

 

 

ふと思ったのですが、「医局」もこんな感じで所属年数に縛りを設けたらどうでしょうか?

そうすれば、先生が医局を自然に離れて全国各地で腕を振るう機会が増えると思うのです。

しかし、「臨床軽視・研究重視」の価値観の中では大学に残ることが第一なのでしょう・・・

 

もしくは、教授を任期制にするというのはどうでしょう?

そうすれば教授もいろいろなポジションをローテーションすることになるでしょうし、

入局した際、嫌な教授に当ったとしても、短期間我慢すればなんとかなります(苦笑)

 

 

結論、「丁稚」という制度は、技術を高めたり、ノウハウを得るためには良い制度だと思いますが、

いつまでもその場に安住することは良くないことだと思います。

 

医学の世界では、医学の進歩のために研究を重ねる必要があるとは思いますが、

この医師不足の折、10年程度「医局」に所属し医療技術を身に付けた後は、

「医局」を卒業していくという流れが一般的になっても良いのではないでしょうか?

 (医学を知らない素人が短絡的な発想をしてすみません)

 

 

なお、「医局」を離れる際、求職については、わたし達のような「人材紹介会社」にお任せください。

先生たちのご希望に沿った医療機関を開拓して参ります。

 

K-POP

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KARA解散危機! 原因は??

 

KARAの4人、契約解除を要求 所属事務所に「やりたくない仕事強要」   

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日本でも人気の韓流ガールズグループ「KARA」のメンバー5人のうち、リーダーのパク・ギュリさんを

除く4人が、韓国の所属事務所「DSPメディア」に専属契約の解除を申し出たことが19日、分かった。

4人の代理人が明らかにした。マネジメント業務の中断も要求している。

一部の韓国メディアは、グループが解散の危機を迎え、今後の活動にも影響が出ると伝えている。

代理人によると、4人は事務所が「地位を悪用し、やりたくない仕事を強要して人格を冒涜した」と主張。

「細かい内容を説明せずに契約を無断で交わし精神的苦痛を味わった。関係を維持するのは不可能」と強調。

リーダーが加わっていないことには「立場は分からず、詳しいことは把握していない」とした。(共同)

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KARAといえば“ヒップダンス”で有名になったK-POPの5人組ガールズグループです。

このメンバーのうち4人が所属事務所DSPメディアに対して契約解除を通告したとのことです。

その際、リーダーのギュリ(22)は解除通告そのものを知らなかったようです。

 

また、4人のうちのハラは同日夕方に所属事務所を訪れ、自分は契約解除をしないと言い出したので、

メンバー間での意思の疎通ははかられていなかったようです。

あくまでも想像ですが、メンバー本人達というよりもメンバーの親が画策しているのではないでしょうか。

 

一部のメディアでは、「日本でのCD売り上げの収益配分の少なさに不満があったようだ」ともいわれています。

このように、アイドルの親がしゃしゃり出てくるとロクなことがありません。

日本でも、「鈴木亜美」が同じようなことをして、芸能界から一時期干されていたことがあります。

 

しかし、日本と韓国を比較すると、圧倒的に韓国の方がこの手の問題が多いようです。

東方神起も同じようなパターンで分裂してしまいました)

この原因は、日本と韓国において、アイドル育成方法に根本的な違いがあるからです。

 

日本のアイドルは、芸能事務所にスカウトされて入ると、大した訓練も受けずに、即デビューさせられます。

ダンスや歌唱力などは芸能活動をやりながら磨き、才能の無い人はその過程で淘汰されていくシステムです。

初期投資がほとんどかかっていないため、アイドルに対して、事務所はそれほど厳しい契約を迫りません。

 

ところが、韓国のアイドルは、デビュー前にかなりの訓練を強いられます。(日本語の勉強もその一つです)

しかも、その訓練費は芸能事務所もちだそうです。

要するに、韓国ではアイドルを育成するのに多大な初期投資がかかっているということです。

(日本のジャニーズもデビューまでに厳しい訓練がありますが、費用は訓練生もちです)

 

そうなると、初期投資を回収するために、アイドルとの契約は厳しいものにならざるを得ないわけです。

しかも、韓国ではアイドルとして成功する確率も低いため、成功したアイドルにしわ寄せが行きます。

そのため、今回のような騒動になりやすいのです。

 

 

未熟な未完成品をいきなりリリースする日本と、究極な完成品を時間をかけてリリースする韓国との違いです。

 

 

こうやって見ると、日本は恵まれていますよね。

近年、CDの売上が減少しているとはいえ、日本はアメリカに次いで世界第2の市場規模で、

総売上は韓国の30倍なのです。だからK-POPが日本に進出してくるのです。

 

お陰様で日本のお茶の間は楽しませていただいております。

去年はレコード大賞や紅白もK-POP三昧でした。

 

経済ではTPPに二の足を踏んでいますが、芸能界では完全に開国してます。

斜陽産業には目を瞑って、早いとこTPPに参加した方が良くないですか?

 

 

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モンスターペアレント

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小学校教諭、モンスターペアレントを訴える!?

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度重なる苦情により不眠症に陥ったとして、埼玉県行田市立小学校の女性教諭が担任する女子児童

の両親に対して、慰謝料500万円を求める訴訟をさいたま地裁熊谷支部に起こしていたことがわ

かった。両親は「いわれのない訴え」と反論し、双方は争う姿勢を示している。

訴状などによると、教諭は2010年6月に女児と同級生のトラブルを仲裁したが、女児の母親は

「相手が悪いのに娘を謝らせようとした」などと電話で抗議。その後も連絡帳などで教諭に対して

苦情や抗議を続けた。また、文部科学省や市教委にも苦情を申し立てたり、教諭が女児の背中に触

れただけで警察に暴行容疑で届けたりしたという。

小学校は「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないための訴訟であると受け止めている」

といった趣旨の文書を校長名で市教委に提出した。

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                                Byスポットライト japan

ついに、「教師vs生徒」の争いの舞台が法廷に委ねられました。

これまでも、生徒の親が教師を訴えるケースは多々ありましたが、

今回のような逆のケースは珍しいので、ここまで大々的に取り上げられているのでしょう。

学校ぐるみで提訴を支持していることも興味をそそられます。

提訴したのは昨年9月。

訴状などによると、教諭は1991年に教員になり、昨年4月からこの女児の学級を担任となっています。

同年6月に問題の生徒と他の生徒との争いを仲裁した際、

母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と抗議されたことが始まりのようです。

 

この事件以降、生徒の近況を伝える連絡帳に、母親が8も以下のような書き込みをしています。

「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」

さらに、文科省や市教育委員会に対しても、この女性教師に関する批判をし、

最終的には、「生徒の背中に触れただけで警察に暴行容疑で被害届を出した」そうです。

また、教員サイドと両親が話し合う場も設定されたようですが、両親がこれを拒んだということです。

まるで今流行のドラマを見ているような気がしますが、現実にこのような事件が起きているのです。

どちらに非があるのか現時点では分かりませんが、

生徒に対して過保護になり過ぎている現状を変えるためにも、とことん遣り合うべきだと思います。

ついでに、訴訟後に両親が発言した、言い訳じみたコメントも紹介しておきます。

                                 「朝日新聞取材記事より」

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・連絡帳への書き込みについて

 「娘は繰り返し嫌がらせや差別をされ、ストレスで体調が悪くなっている。

  このままでは学校に行けなくなってしまうので、抗議した。」

・市教委に文書を提出した点について

 「教諭が話し合いを拒否している。娘が安心して学校に通うための正当な行為。」

・訴訟に対する抗議として 

 「娘は担任教諭から、ほかの児童の前で数十分間しかられたり、授業中に手を挙げても

  無視されたりするなど差別的な扱いを受けた。」

 「学校側も実態を調べないで自分たちをモンスターペアレンツに仕立て上げた。」

 「訴えられるのは心外である。すぐに提訴を取り下げて欲しい。」

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これらの問題は、家庭内において、子供教育ができていないことが元凶だといえます。

子供は甘やかさずに、ポリシーを持って育てるべきですし、時には体罰も必要だと思います。

何が良いことで何が悪いことか、幼少期からしっかりと家庭内で教育すべきです。

(といいながら自分の子供には若干甘い気がしますが・・・)

 

そもそも、今現在モンスターペアレンツといわれている親たち自身が

きちんとした教育を受けていないのではないでしょうか?

多少封建的ではあっても、父親に威厳があった時代の方が、このような問題はなかった気がします。

 

現在の学校教育に興味のある方は、面白いドラマがやっているので、是非見てみてください。

「江口洋介」主演のドラマ『スクール!!(フジテレビ系 毎週日 後900)です。

“事なかれ主義”の教諭たちに“喝”をいれる民間出身校長の姿が面白く描かれており、結構楽しめます。

しかし私達の世代で、「学園もの」といえば「スクールウォーズ」ですよね?

 

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会社乗っ取り屋

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少し前のニュースで、「春日電機」という会社が話題になりました。

その理由は、ある日突然会社を乗っ取られ、会社の資産を勝手に流用され、

挙句の果てに会社自体が潰れてしまうという悲惨な事件に発展したからです。

ニュースは以下の内容です。

「春日電機元社長、取締役会経ず4億5千万円融資」 (読売新聞)

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東証2部に上場していた電気部品製造会社「春日電機」(本社・東京)の不正融資事件で、同社元社長

の篠原猛容疑者(53)(特別背任容疑で逮捕)は、自分の実質経営する会社に無担保で融資したとさ

れる計5億5000万円のうち4億5000万円について、同社の取締役会の議決を経ずに融資を実行

していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は篠原容疑者が違法性を認識していたとみて、

融資の経緯を詳しく調べている。

同庁幹部によると、篠原容疑者や春日電機元役員の大槻洋容疑者(42)(同容疑で逮捕)ら3人は

2008年6~7月、回収の見込みがないのに、篠原、大槻両容疑者が経営する会社「アインテスラ」

に5回にわたって計5億5000万円を無担保で融資したとされる。

春日電機では3000万円以上の融資を行う場合、取締役会の議決が必要と規定されており、篠原容疑

者らはアイン社に計1億円を貸し付けた最初の3回分の融資については、取締役会で議決を行った。

しかし、その後、2億円と2億5000万円を追加融資した際には、正規の取締役会を開かず、勝手に

春日電機とアイン社との間の金銭消費貸借契約書を作成していたという。

警視庁は、篠原容疑者らが取締役会での反対を恐れて、独断で追加融資を行ったとみている。

篠原容疑者は今月9日、読売新聞の取材に応じ、「追加融資については、取締役会は開いたが、監査役

を呼ばず、議事録も残さなかった」と説明している。(20111130305分 読売新聞)

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そもそも、「会社の乗っ取り」とはそんな簡単にできてしまうものなのでしょうか?

 

 

以前有名になった事件と言えば「ライブドアのニッポン放送買収事件」です。

このとき、フジサンケイグループはフジテレビを中心に運営されていましたが、

フジテレビの筆頭株主は依然として株価の安いニッポン放送のまま放置されいたため、

その資本のねじれ現象を巧みに突いたライブドアが買収を仕掛けた事件でした。

 

これらの買収事件ですが、一言でいってしまうと、買収される会社にも責任があるのです。

 

上場されている企業を乗っ取ろうとする際、株式の公開買い付け(TOB)をするのが一般的です。

「現在の経営陣に任せたい」と考える株主が多ければ、TOBは成立しません。

また、少なくとも1/3以上の株式を握らない限り、経営の実権を握ることはできません。

 

今回の春日電機の場合、乗っ取り側は20%弱の株式しか買い付けしていません。

しかし、まずは筆頭株主として取締役会のメンバーに入り込み、株主総会で修正動議が認められ、

その結果、創業家が退任させられ乗っ取り屋のボス「篠原氏」が代表に就任するという流れがあり、

「篠原氏」が強引に会社を乗っ取ったという訳ではないのです。

 

ということは、他の株主も「乗っ取り屋」に一度は賛成した訳です。

おそらく「篠原氏」は天性の詐欺師まがいの口ぶりで、株主や組合を言いくるめたのでしょう。

その「篠原氏」が会社のお金を私的に流用し、最終的には会社が潰れてしまうのですから、

少なくとも「篠原氏」の代表就任に賛成した株主にも責任があるといえます。

 

 

とはいえ、「春日電機」は1945年創業の歴史のある会社です。

東証二部に上場され、売上も60億そこそこあり、従業員も連結で300名ほどいました。

そんな会社がいとも簡単に乗っ取られ、簡単に潰れてしまうとは悲しい現実です。

 

株式上場で巨額の富を築くことも重要かもしれませんが、

買収リスクや株主からの横やりリスクを考えると、非上場の方が良いかもしれません。

日本を代表する企業でも、「サントリー」「竹中工務店」「ヤンマー」「YKK」などは非上場ですからね。

 

 

「いつかは上場」なんていう甘い言葉に惑わされずに、コツコツやるのが良いと思います。

 

 

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中国の富裕層

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今回のテーマは医療とは関係ない「中国の富裕層」についてです。

なぜ、このテーマにしたかというと、今朝見たニュースで最も興味深いものだったからです。

以下の記事は中国の富裕層の実態となります。

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年に3回の海外旅行、車は3台――。

中国の民間調査会社「胡潤百富」の調査で、そんな中国人富裕層の暮らしが浮かび上がった。

調査によると、個人資産が1千万元(約1億2600万円)を超す「千万富豪」は、

不動産業や製造業に関わり、不動産や株式への投資で財をなした人が多かった。

今後2年の中国経済について聞くと、54%の富豪が「非常に自信がある」と強気の答えだったという。

千万富豪の平均年齢は39歳で、年間平均190万元(約2400万円)の消費をすることがわかった。

暮らしぶりは、車を平均3.3台持ち、休暇は年15日で、旅行やゴルフ、読書で過ごす。

海外旅行に年平均2.9回行き、ワインやウイスキーが好きで、6割がたばこは吸わないという。

好きな海外旅行先は、1位がフランス、2位が米国、3位がオーストラリアで、日本は4位。

最もお気に入りのブランドは、腕時計が「パテックフィリップ」、宝飾品は「カルティエ」だという。

調査は2010年4~11月に、個人資産1千万元以上の富裕層401人に面談で行った。

うち45人は資産1億元を超え、その45人の平均年齢は43歳だったという。

中国の都市部の労働者の平均年収は3万元前後なので、こうした富裕層は並外れた存在と言える。

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                                      Byアサヒ.コム(若松潤)

驚きは、富裕層の年齢が若い点です。

一般的に富裕層を表す定義は(1)、超富裕層を表す定義は(2)といわれています。

(1)世帯年収が3000万円以上or保有する金融資産(不動産を除く)が1億円以上

(2)保有する金融資産(不動産を除く)が30億円以上

中国においてはこれらの富裕層の平均年齢が異常に若いのです。

1千万元の個人資産を持っている人「富裕層」の平均年齢が39

「超富裕層」の年齢が43なので、アラフォー世代がこの世の春を謳歌しているといった状況です。

富裕層の若年化傾向は、アジア太平洋地域の新興市場全体でいえることなのですが、

インドは38歳、インドネシアは39歳であり、

香港の48歳、シンガポールの44歳、台湾の43歳より若くなっています。

それに対して日本はどうかというと、一説によると、

「富裕層」の平均年齢は60代、「超富裕層」になると70ともいわれています。

日本の高齢者はあまりお金を使うことに慣れていないので、

日本政府はこのお金を若い世代に早く引き継がせようと、やっきになって法律改正をしています。

たしかに、若い世代にお金を託した方がよく使います。(無駄遣いが多いですが)

今の70代は、旅行も国内がメインですし、高級車や高級酒にもあまり興味がなく、

中国の富裕層とは正反対の消費動向だといえます。

しかし、この中国のバブルはいつまで続くのでしょうか?

近いうちに必ず弾けると思いますが、いざ弾けてしまったら、

日本としても決して無関係ではいられません。

なんとか中国のバブルを利用しつつ日本経済を立て直し、

うまい具合に弾けていただけると嬉しいのですが、そう上手くはいかないのでしょうね・・・

となると、中国のバブルに乗っかって日本人ももっと消費した方が良いのでは?とも思います。

国内景気を上向けるために、富裕層にじゃんじゃん消費してもらいましょう。

高給取りの先生たちも、日本のためにもっと消費をしてください。

わたしたちは、先生たちのお給料を上げる手助けをして、

間接的に日本の景気に刺激を与えます(笑)