ついに、名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動が成立しました。
以前のブログでも触れたことがありますが、名古屋の「河村劇場」が盛り上がっています。
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名古屋市選挙管理委員会は15日、異議申し立てに対する審査の結果、市内全16区の最終
有効署名数は36万9008人分になり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定
数(36万5795人)を上回ったと発表した。署名集めを行った市長の支援団体は17日
頃に本請求する方針で、政令市では前例のない住民投票が実施される。
(読売新聞)
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しかし今回の選挙管理委員会の不手際は断罪ものだと思います。
なぜなら、そもそも10月に提出されたリコールの署名は46万5千人分あったのですが、
それらの署名の約1/4にあたる11万1千人分を選管が“無効”と判断したのです。
その結果、必要数の36万5795人分を下回り、いったんは不成立となりました。
しかしそれに怒った市民が異議申し立てを行い、選管が再審査したところ、
約1万5千人分が“有効”になったのです。
このカラクリは、名古屋市の選管4人のうち3人が市議のOBであることが原因です。
おそらく現役市議からの働き掛けもあったでしょうし、自らの議員年金を減らされる可能性があるため、
できるだけ革新派の河村氏不利にはたらくよう、審査を実施したのだと推測されます。
通常、リコール署名では「誤字脱字があっても有効」としていたのですが、
なぜか今回に限って「1字でも間違いがあれば無効」という厳格な審査をしたようです。
本来であれば、最初の署名提出でリコールが成立していた可能性が高いのに、
再審査をしたおかげで、職員の休日手当や文書郵送代にかなりの出費を強いられたという話です。
中立な立場だと思っていた選挙管理委員会が議員の手先だったとは、恐ろしい話ですね・・・
さて、この先の動きですが、2月6日に住民投票が行われる予定です。
そして住民投票の結果、議会解散への賛成が過半数になった場合、議会は即日解散されます。
さらに40日以内に行われる出直し市議選の投開票の日程は来年3月上旬になりそうです。
出直し市議選には、河村たかし市長が党首を務める地域政党「減税日本」の候補者が立候補します。
(いわゆる河村チルドレンです)
ここで、名古屋市議の定数75の過半数の議席を獲得すれば、
晴れて河村氏の思い通りに議会を運営することができる訳です。
「減税日本」の基本施策は三つ。
「市民税10%減税」「地域委員会の創設」「議員報酬の半減」です。
河村氏の考え方の根本は、
「議員はボランティアであるべき。議員を稼業とするような人ではだめだ。」というものです。
非常に分かりやすい考え方です。
しかし、人間は一度権力を握ると、保身に走る生き物だということを忘れないでいただきたいです。
今後の河村氏の動きに注目です。