中国の富裕層

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今回のテーマは医療とは関係ない「中国の富裕層」についてです。

なぜ、このテーマにしたかというと、今朝見たニュースで最も興味深いものだったからです。

以下の記事は中国の富裕層の実態となります。

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年に3回の海外旅行、車は3台――。

中国の民間調査会社「胡潤百富」の調査で、そんな中国人富裕層の暮らしが浮かび上がった。

調査によると、個人資産が1千万元(約1億2600万円)を超す「千万富豪」は、

不動産業や製造業に関わり、不動産や株式への投資で財をなした人が多かった。

今後2年の中国経済について聞くと、54%の富豪が「非常に自信がある」と強気の答えだったという。

千万富豪の平均年齢は39歳で、年間平均190万元(約2400万円)の消費をすることがわかった。

暮らしぶりは、車を平均3.3台持ち、休暇は年15日で、旅行やゴルフ、読書で過ごす。

海外旅行に年平均2.9回行き、ワインやウイスキーが好きで、6割がたばこは吸わないという。

好きな海外旅行先は、1位がフランス、2位が米国、3位がオーストラリアで、日本は4位。

最もお気に入りのブランドは、腕時計が「パテックフィリップ」、宝飾品は「カルティエ」だという。

調査は2010年4~11月に、個人資産1千万元以上の富裕層401人に面談で行った。

うち45人は資産1億元を超え、その45人の平均年齢は43歳だったという。

中国の都市部の労働者の平均年収は3万元前後なので、こうした富裕層は並外れた存在と言える。

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                                      Byアサヒ.コム(若松潤)

驚きは、富裕層の年齢が若い点です。

一般的に富裕層を表す定義は(1)、超富裕層を表す定義は(2)といわれています。

(1)世帯年収が3000万円以上or保有する金融資産(不動産を除く)が1億円以上

(2)保有する金融資産(不動産を除く)が30億円以上

中国においてはこれらの富裕層の平均年齢が異常に若いのです。

1千万元の個人資産を持っている人「富裕層」の平均年齢が39

「超富裕層」の年齢が43なので、アラフォー世代がこの世の春を謳歌しているといった状況です。

富裕層の若年化傾向は、アジア太平洋地域の新興市場全体でいえることなのですが、

インドは38歳、インドネシアは39歳であり、

香港の48歳、シンガポールの44歳、台湾の43歳より若くなっています。

それに対して日本はどうかというと、一説によると、

「富裕層」の平均年齢は60代、「超富裕層」になると70ともいわれています。

日本の高齢者はあまりお金を使うことに慣れていないので、

日本政府はこのお金を若い世代に早く引き継がせようと、やっきになって法律改正をしています。

たしかに、若い世代にお金を託した方がよく使います。(無駄遣いが多いですが)

今の70代は、旅行も国内がメインですし、高級車や高級酒にもあまり興味がなく、

中国の富裕層とは正反対の消費動向だといえます。

しかし、この中国のバブルはいつまで続くのでしょうか?

近いうちに必ず弾けると思いますが、いざ弾けてしまったら、

日本としても決して無関係ではいられません。

なんとか中国のバブルを利用しつつ日本経済を立て直し、

うまい具合に弾けていただけると嬉しいのですが、そう上手くはいかないのでしょうね・・・

となると、中国のバブルに乗っかって日本人ももっと消費した方が良いのでは?とも思います。

国内景気を上向けるために、富裕層にじゃんじゃん消費してもらいましょう。

高給取りの先生たちも、日本のためにもっと消費をしてください。

わたしたちは、先生たちのお給料を上げる手助けをして、

間接的に日本の景気に刺激を与えます(笑)

 

 


年賀状の送付数

「一人あたりの年賀状の送付数は37.3枚」

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日本人の年賀状事情を調査するため、「年賀状、何枚書いた?」との質問をし、回答してもらいました。

その結果、書いた数の全国平均は37.3枚という結果になりました。この結果を都道府県別に見てみると、

書いた枚数が最も多かったのは石川県で56.3枚、2位が富山県で53.2枚、3位が北海道で53.0枚でした。

北陸では年賀状を利用する方が多いようです。また、年賀状を書いた枚数の結果を年代別に見てみると、

10代の平均は21.2枚、20代は13.2枚、30代は28.7枚、40代は38.2枚、50代は45.7枚、60代以上は

55.3枚となりました。20代は他の年代に比べて年賀状を書く人が少なくなっており、携帯メールの普及

により、年賀状が電子メールに移行している人が多いのかもしれません。

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             ウェザーニューズ、「年始調査」結果発表より(発行日 : 20110111日)

ちなみに、全都道府県ランキングはこちら。

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この結果をどう見るべきか悩みます・・・

石川/富山/北海道が上位に来ていることから、一見「雪国」は冬場家にこもるから、

年賀状を書く習慣があるのかと思いきや、45位が鹿児島/宮崎となるので、そうとも限らない。

上位15位ぐらいまでを見ると、都心から離れた地域が多いという気もしますが、

下位のベストスリーが沖縄/茨城/福島となっているので、地理的傾向は無いような気がします。

となると、単なる「県民性」なのでしょうか?

それにしても、上位と下位の差が激しすぎますね。

平均は37枚かもしれませんが、1位「石川」56枚に対して、47「沖縄」17枚は少なすぎます。

沖縄に関しては、戦後長らくアメリカに統治されていたことが原因だと思われますが、

46「茨城」26枚にはどんな意味があるのか想像もつきません。

そもそも年賀状の歴史は、はっきりしないものの、奈良時代から始まったといわれています。

明治維新後の1871年に郵便制度が確立した頃は、年賀状はの数は決して多くはありませんでした。

1873年の郵便はがきの発行と同時に、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていきました。

大東亜戦争の戦時中は自粛されていましたが、1948年に年賀切手の発行が再開されました。

1949年にお年玉付郵便はがき(年賀はがき)が初めて発行され、大きな話題となりました。

そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていきます。

1970年代になると年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷がさかんになっていき、

1982年から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになり、

1989年から年賀切手にも「くじ」が付くようになりました。

それ以降も年賀状の発行枚数は右肩上がりで増加し、2004年のピーク時は44億枚となりました。

しかし、その後は一気に減少し、2007年には38億枚となり、それ以降2010年までは横ばいのようです。

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近年は横ばいを保っているものの、年代別の送付枚数を見る限り、今後の発行枚数は必ず減少するでしょう。

10代:21.2

20代:13.2

30代:28.7

40代:38.2

50代:45.7

60代以上:55.3

年齢を重ねるほど年賀状の送付数が多くなっていますが、

この要因は「社会人になれば年賀状を出す機会が増える」ということだけでは無いと思います。

むしろ、年賀状を出す文化が廃れていっている要因の方が大きいと思うのです。 

このように、徐々に日本独自の文化が失われていくことは寂しいものです。

似たようなものとしては、欧米ではグリーティングカードがありますが、

日本ほど集中的に大量に葉書を交換するものではありません。

このような「日本独自の文化」は、もっと大切にしたいものです。

ちなみに、我が家では「子供の写真」+「自分の写真」も入れるようにしました。

子供の写真だけ入れて送ってくれる友人が多いのですが、是非「本人の写真」も入れて欲しいです。

そうすることで、長く会っていない友人の近況を想像できますからね。

あと、「手書きの一言」は必ず入れるようにしています。

それがあるのとないのとでは温かみが違いますからね。

それにしても、毎年なんでもっと早くから準備ができないのでしょう・・・・・・

来年こそ、年末はゆっくりと過ごしたいものです。

 

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牛丼価格戦争

 

今年もまた牛丼価格戦争が始まりました。

【牛丼戦争 2011年も111日ゴング鳴る】     By JC-NET

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  大手牛丼チェーンのすき家、吉野家、松屋フーズの各社は、

  111日から17日まで牛丼の値下げ合戦を繰り広げる。

  主力の牛丼並盛りの価格は、

  すき家が280円を250円に30円値引販売。

  吉野家は380円を270円に、松屋も牛丼並320円を240円に、

  松屋は期間限定ながら最安値更新となった。

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これで本当に採算が取れているのか不安になる価格です。

期間限定なので、おそらく採算は取れていないのでしょうが、

こんな価格で牛丼屋さんの経営は大丈夫なのでしょうか?

牛丼チェーンといえば「吉野家」「すき屋」「松屋」ですが、

その店舗数は20108月時点で、すき家は約1500店、吉野家は約1200店、松屋は約800店。

わたしの世代では、牛丼と言えば「吉野家」でしたが、時代は「すき屋」なのです。

いずれのチェーンも出店ペースを上げており、現在は更に増えていると思います。

ちなみに、業界4位は関西をベースにした「なか卯」ですが、現在約500店あります。

実はこの「なか卯」、「すき屋」の親会社「ゼンショー」の完全子会社です。

「なか卯」+「すき屋」=約2000店 です。 恐るべし「ゼンショー」ですね・・・

さて、牛丼価格戦争は昔から継続されていますが、その変遷はどのようなものなのでしょう?

実は、最初に仕掛けたのは「松屋」だといわれています。

下記のグラフは年度ごとの「牛丼・並み盛り」の通常価格の推移です。

  ※2010年までは期間限定価格除いていますが2011年のみ期間限定価格

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2000年に松屋が大幅値下げを実施し、翌年それに引きずられるように他社も追随しています。

しかし2001年からは、すき屋がプライスリーダーとなり、

期間限定価格を除いた通常価格においては、常に最安値で勝負してきました。

(吉野家は2004年のBSE事件以降、低価格路線とは一線を画してきました。)

 

その結果、牛丼チェーン1位の座を吉野家から奪ったわけです。

業績にもはっきりと表れています。

下記のグラフは「吉野家」と「ゼンショー」(すき屋の親会社)の業績比較です。

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左が売上高のグラフですが、2000年から横ばいもしくは微増の「吉野家」に対して、

2000年にわずか170の売上だった「ゼンショー」は、

2009年には3,100の売上を達成しています。

※ゼンショーの売上は、全てが「牛丼」の売上ではありません。

利益に関しても、吉野家の売上を上回った年から一気に増加しています。

価格破壊によるシェア拡大で、バイイングパワーの向上させ、コスト削減により、

更なる安値で勝負することができるという、素晴らしい好循環が生まれています。

ただ、ここへきて「ゼンショー」の成長にも陰りが見えており、

借金を大量に抱えてM&Aをやりまくったツケが回ってきた感じもするので、

予断は許さない状況です。

そんな訳で、低価格戦略は競合相手が潰れるまで続けるしかないのでしょう。

何事にも適正価格というものがあるのですから、なんとかそこで収まらないものでしょうか?

昔の人なら「談合」していたのでしょうが、コンプライアンスが重視される今の時代、

そんなことはありえないのでしょう・・・

これぞ正に 食うか食われるかの世界  「弱肉強食」 「肉食が巣食う資本主義」  ですね。

 

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内視鏡関連ニュース

消化器内視鏡関連の先生方に朗報です。

本年より、内視鏡ラーニングサイト「ドリームスコープ」との提携を開始しました。

「ドリームスコープ」とは、内視鏡の医療ノウハウを集約し、

全国に広く発信することを目的とした「医療支援サイト」です。

■リンク:「ドリームスコープ」

元オリンパスの技術者「後藤さん」が起ち上げた「リブト株式会社」が運営しており、

内視鏡メーカーの商品開発者ならではの視点で、サービスを提供しております。

20087月にサービス開始しており、現在100件以上のセミナーがUPされています。

この「ドリームスコープ」のサービスが生まれたキッカケは以下のものです。

後藤さんがオリンパスの技術者として全国の医療機関を回っていたとき、

「えっ、こんなこと(ノウハウ)、どこの病院でもやってるでしょう?」

といった言葉をよく聞いたそうです。

「医療ノウハウは地域限定のものが多い」ということを常に実感していたようです。

そして、これらのノウハウを日本全国で共有化することで、地域医療格差の低減に

少しでも貢献できるのではないか?と考え、立ち上げたサービスなのです。

さらに興味深いことは、医療ノウハウについて疑問に思ったことを気軽に質問できる点です。

「○○のところをもっと詳しく教えて!」という声があれば、

ドリームスコープが先生に代わって講師にリクエストし、新しいセミナーをお届けします。

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ドリームスコープが掲げるミッションは3つです。

1.タイムリーな医療情報の集約・提供を通じて「地域医療格差の低減」に貢献します。

2.手技の共有化を通じて「医療の標準化」に貢献します。

3.メディカルWEBセミナーを通じて「若手医師の活躍の場」を創造します。

素晴らしいミッションだと思います。

わたしたちのミッションに共通する部分も多いので、この度の提携につながりました。

それでは、「JMC」並びに「ドリームスコープ」を今後も宜しくお願い致します。

 

 

 

フラッシュマーケティング

 

「フラッシュマーケティング」とは、今流行の「共同購入型クーポン」を使ったマーケティング手法です。

 

具体的にいうと、商品やサービスを販売する際、ネット上で割引クーポンを期間限定販売する手法です。

短時間(フラッシュ)に集客販売(マーケティング)することから、フラッシュマーケティングと呼ばれています。

この手法のメリットは、一定時間内(2472時間以内)に予め決めた下限数が揃えば、

購入者が大幅な割引クーポンを取得できるため、クーポンを購入したい人がSNSを使って口コミを起こす点です。

短時間に自発的に口コミが拡がるため、知名度を上げるプロモーションとしては非常に効果があります。

 

このマーケティング手法を元に仲介役をしている業者は多数あります。

最も有名なのは「グルーポン・ジャパン」であり、他にはリクルートの「ポンパレ」などがあります。

この事業に参入している業者は、既に100社を超えているという話もあります。

 

 

サービス提供会社にとっても消費者にとってもメリットだらけのようにみえるこの手法ですが、

当然のことながらリスクもあります。

 

 

つい最近ニュースになったものでいえば、バードカフェが販売した「スカスカお節」です。

あのケースは、当初100セット販売予定だったものを、

予想外に注文が殺到したため、急遽500セットを販売してしまったことが問題の発端です。

要するに、本来の実力以上の受注をしてしまったことにより、生産側が追い付かなかったという話です。

 

それ以外のリスクとしては、クーポンを販売した店舗が潰れてしまい、期限内にも関わらず、

クーポンが使用できないケースもあります。

 

また、実際に普段からその価格で売っていないのにも関わらず、高めの定価を設定して、

「通常価格より50%off!!」といった、いかにも値引き率が高いように見せるケースもあります。

 

最もややこしいことは、購入者が費用を支払う相手はクーポン販売業者(グルーポン等)であり、

実際にサービスを提供するのはメーカーや店舗であるという点です。

このため、最悪はサービスが提供されなくても、支払った費用が戻ってこないケースもあるのです。

 

 

これらの問題に対処するためには、購入者側が注意すべき点は多いです。

クーポン販売業者がどこまで保証してくれるのか、事前に調べておいた方が良いでしょう。

 

 

今週も終わりですが、松の内が過ぎ、正月モードはこれまでですね。

来週からは本格的に仕事モードに入りたいと思います。

 

 

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