7月1日

本日から7月ですね。

早いもので今年も既に半年が過ぎ去ったという事です。

71日について「今日は何の日?」を調べてみましたが、大したイベントは無さそうです。

71日は、1年の半分にあたる日なのですが、あまり注目されることの無い日です。

日本の行事は4月に始まり3月に終わるのが一般的であり、

企業の会計年度も同様で、決算時期が3月末の会社が非常に多いです。

そうなりますと、半期終了というと101日を指すため、71日というのはあまり注目されない日といえます。

(衣替えも41日と101日です)

さて、本日の日経新聞に「東大、秋入学への移行検討 国際化を加速 入試は現行日程を維持」とありました。

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 東京大学は、入学時期を春から秋に移行させる検討に入った。国際標準である秋入学の導入で、海外大学との

 留学生交換を円滑にし、大学の国際化を加速させるとともに、学生に入学までに社会経験を積ませることが狙い。

 年内にも結論を出す。東大が秋入学に踏み切れば、他大学の入学時期や官庁・企業の採用活動などに大きな

 影響を与えることは必至だ。

 秋入学に移る場合も、小中高校は春入学・春卒業であるため、入試は現行日程を維持する。

 合格者には高校卒業から入学までの半年間を「ギャップイヤー」として、

 海外留学やボランティア活動などの体験を積ませる。

 ただ、ギャップイヤーの過ごし方や卒業の時期など、実施までに解決すべき課題は多い。

 入学・卒業を全面的に秋に移行する案のほか、卒業は春にして修学期間を4年以上に延長する案、

 春入学と秋入学を組み合わせる案なども検討する。

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明治時代以降、日本の学校は春入学・春卒業で完全に定着しています。

しかし、国際的にみると、欧米諸国の約8割は9月入学となっており、春入学はごく一部です。

それが原因で、留学生交換が上手くいかず、日本人学生の留学離れや大学の国際化の遅れを招いたと言われています。

しかし、入学時期を変更するだけで、日本人学生が留学するようになり、大学の国際化が進むとは思えません。

日本人の外国嫌いは今に始まったことではないように思います。

世界の優秀な学生を日本に集めるには、多少の効果があるかもしれませんが、それが決定打になるとも思えません。

また、東大が先行すれば、他の大学も追随する可能性は高いため、企業の一括採用が無くなる可能性があります。

「新卒学生の通年採用」は、昔から議論されていますが、

企業の本音を言えば、採用活動や新人研修を同時に済ませることができる「一括採用」の方が都合が良いのです。

これが変更になると、コスト増は避けられないでしょう。

さらに、日本人に染みついた「春に始まり春に終わる」という感覚を変えていくことは、

いろいろな意味で、非常にコストがかかることだと思います。

学校の入学時期が4月だということは日本人の文化だと思います。

欧米に右へ倣えで真似する必要は無いのではないでしょうか?

日本には日本独自の文化があります。

そういった文化は大切にした方が良いと思うのですが、私が保守的なだけなんですかね・・・



 

“Facebook”

ついに、Facebookなるものを始めてしまいました。

正直、こういったコミュニティは好きではありませんでした。

様々な理由がありますが、最も嫌いな点は、浅い人間関係が拡がっていくからです。

また、個人情報が赤裸々になる点も大きなリスクです。

皆さんは、知人から「友達リクエスト」が来たら、必ず承認しているのでしょうか?

その辺は少々気になります。

以前、新聞で、上司から「友人リクエスト」が来て断れずに承認したという記事を見ました。

承認するしないは個人の自由なのですが、

大人な対応として、たとえあまり好きではない人であったとしても、

たとえ友人にはなりたくないと思った人であっても、承認するのが礼儀なのでしょう・・・

そうなりますと、本音の書き込みはできないということになります。

本音の書き込みができない「場」に意味があるのか?と思っているのですが、

皆さんはそれなりに使いこなしているようですね。

見ている限り、お悩み相談的な書き込みもありそうです。

ただ、わたしにとってはどうしてもこういったオープンな場は苦手です・・・

ブログを沢山書いておいて何を今さら?と思われる方も多いと思いますが、どうも苦手なのです。

そんな苦手な、あまり好きではない、”Facebook“になぜ興味を持ったかというと、

医師の皆様には”Facebook“をやっている人がそれなりにいらっしゃるからです。

その方達のプロフィールを拝見するためには、自分も会員になるしかないと思ったわけです。

単純に、それだけの理由です(笑)

わたしは人見知りなので、浅く広い人間関係が得意ではありません。

だから、何百人ものお友達のいる人を見ると、本当に友達なのか?と疑いたくなります。

(別に、本当の友達である必要は全くないのですが。苦笑)

また、気が弱いので、書き込んだ内容に反対的な意見を述べられると凹んでしまいます。

だから私のブログにはコメントの書き込み欄がありません(笑)

好意的な書き込みであればウェルカムですが、全ての人が好意的な訳がありませんので・・・

しかし、”Facebook“はそれなりに面白そうだと思いました。

その人の経歴や人間関係がすぐに分かりますし、それによってパーソナリティもある程度推測できます。

また、長らく会っていない知人がいたりすると、ついつい「友達リクエスト」をしたくなります。

完全新規の出会いというよりも、少し知っている人とか、かつての友人との連絡ツールとしては

役に立ちそうな気がしました。

しばらく、そのような使い方をしてみようと思います。

ただ、本当の個人情報(秘密の情報)は記載したくないです。

今はフルネームでググれば、大まかな情報は入手できる時代であり、

そんなオープンな場所に登録する訳ですから、個人情報などあってないようなものです。

(医師は病院の外来表や、担当医師紹介などがひっかかるので、何かと大変だと思います。)

Facebook“を利用しておいて、「個人情報の保護は重要です」なんて言う人がいたら、

その人の頭がおかしいと思いますが、私も”Facebook“を利用する限りは、

ある程度の個人情報の漏洩は覚悟しなければいけません。

あと、苦手な人から「友達リクエスト」が来ても、承認するしかありません。

しかし、上司からの承認依頼は完全なる「パワハラ」です。

そんな上司にならないよう気を付けます(苦笑)




鉄心石腸

【鉄心石腸】

 ■意 味: 鉄や石のように堅固な精神、強い意志のたとえ。どんなことにも動じない心。

 ■解 説: 鉄のような強い心臓と石のように固い胃腸という意から。「石心鉄腸」ともいう。

 ■出 典: 蘇軾 『李公択に与ふる書』

 ■用 例: たとえ批判を浴びようと、鉄心石腸をもって信念を貫く。

今日のニュースで興味深いものがありました。

東日本大震災:スマップ・中居さん配布のゲーム機、石巻市が慰問の子から回収 /宮城

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 石巻市の門脇中学校の避難所で26日、慰問に訪れた人気グループ「SMAP」のメンバー、

 中居正広さんが子供たちに配ったゲーム機を、市職員が、クラシックバレエの披露のために

 同校にいた子供たちから「避難所外の子供」を理由に回収したことが分かった。

 市は抗議を受け、返却することにしたが、市の対応に批判の声も上がっている。

 市などの説明によると、中居さんは同日、被災した子供と一緒に、市内のバレエ教室の子供に

 人形や1台数万円のゲーム機を配った。

 中居さんから「頑張ってね」とプレゼントを手渡された子供たちは大喜びした。

 ところが、被災者の子供の保護者らから

 「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントを受けるのおかしい」と市職員に抗議。

 これを受け、市職員はバレエ教室の子供に返還を求めた。

 ゲーム機を回収された小学4年生の女児は

 「中居さんからもらったと、友達に自慢しようと思っていたのに」とがっかりしていたという。

 一方、市には「子供たちの心を傷つけた」などと対応を批判する苦情の電話が相次いだ。

 市避難所対策室では「配慮に欠けた」と陳謝。

 ゲーム機をバレエ教室を通じて子供たちに返すことにした。【石川忠雄】

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誰が悪いという話ではありませんが、この事件に対しては、いろいろな意見があります。

・個人が個人に配ったものを市が回収するのはおかしい

・ボランティアに行った子供たちがゲーム機をもらうことがおかしい

・バレエ引率の大人が、その場で子供たちに受け取らないように言わないことがおかしい

・市職員に抗議する被災地の子供の親がおかしい

・そもそも中居君が平等に行き渡らない物を被災地に持っていくことがおかしい

その場その場の断片的な意見を聞けば、どれも正しく聞こえます。

ただ、誰もが一瞬の感情で行動を起こすため、このようなことが起こるのだと思います。

感情で行動を起こすことが悪いと言っている訳ではありません。

世の中、全てが理屈で動いているわけではありません。

むしろ感情で動いていることの方が多いと思います。

こういったことは日常茶飯事なのです。

あえて言わせていただくとしたら、一度できた流れを無理に変えることは良くないということです。

誰かに言われたから行動する。そういった対処療法的な行動が混乱を招くのだと思います。

自分の起こした行動に信念があれば、誰に何を言われようと、途中で変更する必要はありません。

一番良くないことは、自分の信念がなく、他人に言われたからこうするといった他人行儀な考え方です。

【鉄心石腸】

一度自分の信念に従って行った行動は、誰になんと言われようと止める必要はありません。

人の顔色を覗う人が多い今の世の中ですが、万人にとって最善の策などある訳がありません。

時には他人の意見を無視する勇気も必要だと思います。

 



医師への過剰接待「禁ず」

本日の日経新聞で以下の記事が記載されていました。

医師の皆様もご興味を持たれたのではないでしょうか?

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 武田薬品工業、アステラス製薬、エーザイなど製薬各社は来年4月から医薬情報担当者による

 医師への接待に関する自主規制を強化する。飲食は1人5千円を上限とし、ゴルフなどの遊興は

 原則禁止とする。米国ではオバマ政権が製薬会社と医師の癒着をなくす政策を推し進めており、

 米ファイザーなどは数年前から日本でも過剰接待をやめている。

 日本の各社も自主規制の強化で対応する。

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なにを今さら?と思いましたが、医療費の高騰を受けてこのような流れになったのだと思います。

米国では、製薬会社による医療機関や大学への資金提供は、内容を情報開示する必要があります。

日本の製薬会社もその流れに乗って、2013年には同様の情報開示をするようです。

しかし、医師個人に対するお金の流れを見極めるのは難しいため、

上記のような業界独自の「自主規制強化」ということになったのだと思われます。

ちなみに、具体的な基準は以下の通りです。(日経新聞より引用)

 

MRの医師接待の新たな基準案】

                                1人当たりの上限金額

 ・自社製品に関わる講演会後の立食パーティ            2万円

 ・講演会などの出席者を慰労する飲食回              2万円

 ・商談や打ち合わせを伴う飲食                      5千円

 ・製品説明会の弁当や茶菓子                      3千円

 ・2次会                                   禁止

 ・カラオケ                                   禁止

 ・ゴルフ                                                                 禁止

 ・観劇、スポーツ観戦                            禁止

しょうもない業界ルールだと思いますが、これを必死になって定めているのは、

「医療用医学品製造販売業公正取引協議会」、略して「医薬品公取協」です。

今年の8月までに具体的な基準をまとめ、来年4月までに各社で社内基準を作るようです。

違反した場合の罰則は、業界の自主規制団体から受けるようですが、

どこまで厳密に運用できるか疑わしいものです。

しかし、このような事態になると、MRの仕事が無くなるのではないか?と危惧します。

そもそも、MRは接待が仕事のようなものですよね?(私の認識違いならすみません)

接待が無くなり、早く帰れて喜ぶMRもいるかもしれませんが、職が無くなる危険性があります。

MRが医師を接待漬けにして高い新薬を売り込んできたから、優先的に高い薬を使っていた訳で、

これが無くなると、ジェネリックのシェアが伸びるのではないでしょうか?

そして医療費が安くなるという好循環ですが、果たしてそんなに上手くいくかどうか疑問です。

なぜなら、新薬を開発する製薬会社が、自らの首を絞めるようなことをする訳がないからです。

ちなみに、企業の交際費は、3年連続で減っているそうです。

2011429日に公表された国税庁調査の結果がそうなっています。

全国の企業が2009年度に取引先の接待などに使った交際費は、

前年度比7.1%減の約29900億円となり、3年連続で減少したことが国税庁の調査で分かりました。

年間の交際費では、約62千億円で過去最高だった1992年と比べ半減したそうです。

ここで、「交際費」という言葉が出てきましたが、

会計用語では得意先などの事業関係者に対する「接待費」その他の支出を、

「接待費」ではなく「交際費」もしくは「接待交際費」と呼びます。

これに対して、似たような経費項目で「会議費」というものがあります。

「会議費」とは、会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を

供与するために通常要する費用です。

大企業においては、経費を「交際費」にするか「会議費」にするかで大きな差があります。

その理由は、「会議費」は損金算入でき、「交際費」は損金不算入だからです。

よって、会計処理の際、経理担当者はできるだけ「会議費」にしようとします。

上記の二つをどのように仕分けするかというと、

飲食費のうち、15千円以下のものについては、「会議費」扱いで良いというルールがあります。

よって、税務署は領収書ごとに15千円以下かどうかの審査をしてくるため、

誰と何人で行ったかなどの明細をわかるようにしておかなければなりません。

ただし、これは資本金1億円より大きい大企業だけの話になります。

実は、資本金が1億円以下の法人は、損金算入限度額というものがあり、

上限600万×90%540万までは、「交際費」を損金算入しても良いルールがあります。

そのため、中小・零細企業にとっては、「会議費」と「交際費」の区分に大した意味はありません。

だからといって、経費をふんだんに使っていいという訳ではありません。

利益も出ていないのに、経費を使ってしまったら元も子もないですからね。。。

経費を使えるのは、ちゃんと利益を出している会社に限られます(笑)

それにしても、製薬会社と人材紹介会社では、同じ医師を対象にしているビジネスなのに、

経費の使い方が全然違うことに違和感を感じます。

正直、人材紹介会社では製薬会社のMRのような過剰接待はありえません。

その理由は、接待費は動くお金の大きさに比例するからだと思われます。

製薬会社は1つの取引で億単位のお金が動いていますから、

接待で大きな経費を使ったとしても、元が取れるということでしょう。

しかし、その経費を誰が支払っているかというと、

巡り巡って、一般消費者(患者さん)なんですけどね。。。

もっと言うと、健康保険を負担している国民1人1人ということになります。

接待が過剰な業界は、誰かの犠牲の上に成り立っています。

ストップ ザ 「過剰接待」 です。

でも、ちょとした接待はあった方が、仕事の楽しみが増えることは事実なので、

接待を全て止めてしまうことには反対です(苦笑)

 

 

 




原発の利権構造

節電の真っ只中ですが、電力の料金設定制度である「総括原価方式」をご存知でしょうか?

わたしは雑誌を読んで最近知りましたが、この制度があるがために、

各電力会社が、あえて莫大なコストがかかる原子力発電を推進してきたとのことです。

その計算式は以下の内容です。

「電力料金」=「総原価」+「電飾会社の利潤」

「電力会社の利潤」=「総原価」×「報酬率」   ※201163日時点の「報酬率」は3.05%

要するに、電力料金は「総原価」と「報酬率」によって決まります。

「総原価」に含まれるものは、特性固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本等。

「報酬率」は資源エネルギー庁が毎年査定し、決まります。 

当然、電力料金を下げるためには、「総原価」と「報酬率」を圧縮する必要があります。

そのため、「報酬率」に関しては、かつて8%の時代もあったそうですが、徐々に引き下げられ、

今では3%強にまで落ちています。

しかし、電力料金は過去と比較して、「報酬率」の引き下げほど下がっておりません。

また、「電力会社の利潤」に関しては、下がるどころか上がっています

なぜなのか??

そのトリックは、上記の式にあります。

電力料金にしても、電力会社の利潤にしても、「総原価」そのものの存在が大きいのですが、

それを下げるインセンティブが電力会社には無いのです。

むしろ、電力会社の利潤を上げるためには、「総原価」を増やすインセンティブがあるのです。

「電力会社の利潤」=「総原価」×「報酬率」

そうです。

たとえ「報酬率」を下げられても「総原価」を上げることで電力会社が潤う図式です。

あらゆる発電方式の内、原子力発電所の建設コストが高いことは言うまでもありません。

例えば3千億円の原発を1基増設すると、報酬率が3%ならば、年間90億円の利潤が得られるのです。

そうなると、電力会社は原発を増設した方が儲かるのです。

これってどう考えてもおかしいですよね????

ちなみに、日本の電気料金はOECD加盟国30か国の中で、8番目に高いと試算されています。

(単位:USドル/kWh   引用元:Scrap Japan

 

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話を元に戻すと、原発が増設された背景には、電力会社が独占企業だということがあります。

通常、常に競争環境に置かれた一般企業において、コストを増やそうという発想はありません。

コストは削減するものです。

また、今までは原発の発電コストは安いと言われていましたが、これもまた覆されています。

電気事業連合会の試算では、原子力の発電コストは石油の火力発電の半分だと言われていましたが、

営業コストや国が負担したコストなどを入れると、火力よりも原子力の方が高くなるのです。

(詳細な説明は割愛しますが、立命館大学の大島教授が検証した結果を元にしています)

さらに、電力会社の原発増設に歯止めがかからなかった理由は、様々な利権構造があるからです。

例えば、必ず回収できる投資に対して銀行はいくらでもお金を貸します。

また、原発建設の誘致には、土地の買収や住民に対する補償などで族議員が絡んできます。

そういった原発推進シンジケートが完成してしまったため、

誰もこの流れを止めることができなかったということになります。

そういえば、菅首相の退陣圧力が突然高まったのは、原発廃止を唱え始めた頃からです。

しかも、今では経団連の会長までが「菅退陣」を口にしています。

たしかに菅首相の動きは悪いですが、原発を廃止されると都合の悪い人達が

菅下しに動いているのではないかと密かに思っています。

そもそも、私自身は原発を完全に廃止する必要はないと思っていましたが、

上記のデータや利権構造が明るみに出るにつれて、原発の必要性に疑問符がついてきました。

今すぐに廃止することは極端ですが、少なくとも利権構造を破壊してもらいたいものです。

ここは、空気を読めない「菅首相」の出番ではないでしょうか?