トーゴーサンピン

トーゴーサンピン(10531とは、

税務署による「課税所得の捕捉率」に関する業種間格差を指す言葉です。

別名、クロヨン(964)と呼称されることもあります。

 

 

「課税所得の捕捉率」は、給与所得者が10自営業者が5農林水産業者が3

最も低い捕捉率は「政治家の捕捉率」(約1割)と昔からいわれており、

政治家の悪徳度を示す言葉ともいえます。

 

 

政治家の捕捉率が低い理由は、政治資金は課税対象とならないためです。

業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが多々あり、

「なんとか還元水」のような明らかに業務とは関係ないものが政治資金として計上されています。

 

 

わたしたちのような給与所得者は、ほぼ100%の収入を税務署に捕捉されているため、

所得税や住民税が上がると、真っ先に可処分所得が削られていきます。

ところが、捕捉率が低い職種ほど、上記の税金から逃れることができ、不公平感が漂います。

 

 

かといって、給与所得者が完全に不利な立場にあるかというと、実はそうでもありません。

自営業者や農林水産業者はプライベートな食事等を交際費として計上しますが、

そのような経費額はたかが知れています。年間で何百万も計上することはないはずです。

 

ところが、給与所得者は「給与所得控除」という概算経費天引き制度があります。

この「給与所得控除」とは、給与収入500万円の場合で30.8%(154万円)1000万円の場合で22%(220万円)

控除率(概算経費)が認められており、実際ここまで経費をかける給与所得者は少ないため、恵まれた制度といえます。

 

 

とはいえ、自営業者や農林水産業者や政治家との不公平感は拭い去れません。

自称年収300万の人がベンツに乗っていたりりますからね。

(サラリーマン同士の年収の競い合いは全く意味がありません。可処分所得が全てです)

 

 

「税金」とは、江戸時代における「年貢」です。

大半の国民は、「年貢」から逃れることができないのが宿命なのでしょうか。

そういうことであれば、全ての国民から公平に税金をむしり取っていただきたいというのが私の本音です。

 

 

どうすれば良いのか?

 

 

税務署がもっと強く取り締まるという案がありますが、

税務署の人員や設備の増強は膨大な経費を要するため実際には難しいでしょう。

 

では、所得税をやめて、全部消費税にするというのはどうでしょう。

そもそも、消費税導入理由の一つとして「トーゴーサンピンの是正」というのがありました。

沢山お金を使った人から税金を取るというのは、非常に分かりやすいと思うのですがダメですかね?

 

しかし、これをやると、消費が減退するというリスクがあります・・・

 

 

あとは、「国民総背番号制」「納税者番号制度」など、

収入や資産の状況を把握するシステムが検討され続けていますが、これだけは絶対にやめて欲しいですね。

年金の時もそうでしたが、道徳心の無い役人達にプライバシーを侵されることが目に見えています。

 

 

そもそも、これらの制度は、政治家が最も困る制度ですので、絶対に成立しないでしょう(笑)

 

 

 

結局サラリーマンは、いいように課税されて、可処分所得が減っていくんでしょうね・・・

 

 

なぜこんなに税金の事ばかり気にしているかというと、

「日本の借金時計」なるものによると、現在の日本の借金は924兆円です。(2011616日時点)

これは国民1人あたりにすると、724万円です。

 

この借金をどうやって返していくのか、非常に気になるのです。

50代の人ぐらいは逃げ切れるかもしれませんが、50歳未満の人は必ずや大増税に巻き込まれるでしょう。

その時にどうやって逃げようか考えていたら、「トーゴーサンピン」に行きついたという訳です。

 

 

ということは、政治家になるのが一番ってことですかね???

 

 

 

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キャナリーゼ

 

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3.11の震災以来、東京の不動産価格がどうなったのか気になったため、

マンションの口コミサイト等を調べていたら、やたら「豊洲」のスレッドが多く驚きました。

 

いろいろ覗き見してみたのですが、内容はアンチ豊洲派が圧倒的に多く、

なぜそこまでアンチが多いのか理解に苦しみました。

実は、私の後輩も豊洲にマンションを購入していたので他人ごととは思えず、その理由を探ってみました。

 

 

この「豊洲」という地域は、首都圏のマンション市場における人気スポットのひとつです。

再開発が急速に進み、「ららぽーと」「キッザニア」のような商業施設が充実しており、

近年は大型マンションが多く建設されています。

 

そして、都心(銀座等)へのアクセスが良く、将来的には築地市場の移転も予定されているため、

豊洲は首都圏住民の羨望スポットになりつつありました。

というか、既に羨望スポットでした。

 

豊洲に住む主婦は「キャナリーゼ」と呼ばれ、「ご当地マダム名」としては、

「シロガネーゼ」「コマザワンヌ」「マリナーゼ」と並び、かなりの市民権を得ていました。

なぜ「キャナリーゼ」かというと、豊洲の周囲は運河(キャナル)で囲まれているからです。

 

google検索件数

「シロガネーゼ」 106,000件  ※ウィキペディア有

「コマザワンヌ」 6,530

「マリナーゼ」  80,300件   ※ウィキペディア有

「キャナリーゼ」 14,200

 

ちなみに、豊洲に住むサラリーマンは「キャナリーマン」と呼ばれているそうです・・・

こうした呼び名は、デベロッパーが仕掛けた一種のブームなのですが、

その地域のブランドを浸透させるために、マスコミと組んで面白おかしく命名しているようです。

 

 

そんな羨望スポット「豊洲」が、なぜこれほどまでバッシングされているのか?ということですが、

正直なところよく分かりませんが、原因はいくつかあります。

 

まずは液状化現象。

マリナーゼの住む新浦安や舞浜ほどではありませんが、豊洲も多少はやられたようです。

ただし、マンション自体は全く問題なし。

 

次に、放射能。

米医師会のダラス教授という方が、持参したガイガーカウンターで都内をチェックしたところ、

豊洲では(第1原発から60数キロの位置にある)福島県郡山市の数値よりも高い数値が出たようです。

 

放射能に関しては、震災の影響では無く、おそらく以前の工業地帯時代に原因だと思われます。

1950年代には相当な核ゴミが投棄されていた可能性があるとのことです。

ダラス教授は、大人には影響がないが、子供は注意したほうがいいと言っています。

 

 

これらのことから、不動産価格としてはマイナス要因が多いのですが、

それを言うならば、新浦安の方が被害が大きい訳で、豊洲だけがバッシングされる理由にはなりません。

 

 

わたしが思うに、豊洲が特にバッシングされている理由は、

投機的に不動産を買った人が多かったからではないでしょうか?

長期的に住む目的ではなく、値上がりしそうだから取りあえずマンションを買う人が多かった?

(あくまでも私の推測です)

 

しかも、それを買える人たちは、大金持ちとは言えないまでも、結構な富裕層であり、

いうなれば、かつてのIT長者や株長者のような「新興富裕層」が多かったのではないでしょうか?

そういう人たちに対する嫉妬や妬みが原因で、一般庶民からバッシングされている気がします。

 

「他人の不幸は蜜の味」などといいますが、

人は本当に不幸な人に対しては、バッシングなどしません。

幸せな人が少し不幸になるときが一番危ないのです。

 

 

誰かが言っていました。

「心がけのいい人間は、決して他人の幸福を否定しない。」

「自分が不幸な時でも他人の幸福を喜ぶものである」

 

深いですね・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

ホリエモン

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かつて「時代の寵児」と持て囃された「ホリエモン」がついに収監されます。

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 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反

 (有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われた元社長堀江貴文被告(38)について、

 最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は25日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。

 懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。確定後、堀江被告は収監される。

 堀江被告は宮内亮治元取締役(43)=実刑確定=らと共謀し、2004年9月期の

 ライブドア連結決算で、経常利益を約53億円粉飾した有価証券報告書を提出したほか、

 子会社の株価をつり上げるために虚偽の発表をしたとして逮捕・起訴された。

 堀江被告側は、粉飾や虚偽発表だとの認識はなく、宮内元取締役らとの共謀もなかったとして、

 一貫して全面無罪を主張していた。

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                          (時事トッドコム2011/04/26-12:59

実はわたし自身もこの「粉飾事件」の被害者の一人であります。

あわよくば、ライブドアの株価上昇の恩恵に授かろうと思っていた自分自身が悪かったので、

しっかりと「株主責任」を取らせていただきました(涙)

しかも、ライブドアの株を購入したのは、初めてではありませんでした。

ライブドアの前身は「オン・ザ・エッジ」という会社ですが、この株を購入したのが最初です。

この会社は200046日に東証マザーズに上場されましたが、周囲からは期待されている銘柄でした。

 

 

この「オン・ザ・エッジ」の頃、堀江氏は技術者として非常に評価の高い人物でした。

インターネットが流行し始めた頃で、今では目新しくありませんが、企業向けのホームページ制作や、

システム構築等をメイン業務にしており、会社としてはその後の成長性が買われていました。

 

しかし、その後の堀江氏と会社の行く末は皆様ご存知の通りで、

突然プロ野球への参入を表明したり、ニッポン放送株を巡りフジテレビとの攻防劇を演じて見せたり、

堀江氏個人にいたっては、衆院選に出馬するなど、世間の注目を集めるためには何でもアリの状態でした。

そして最後は、ダミー会社の投資事業組合(ファンド)経由で売却した自社株売却益を、

売上高に計上した会計処理が「粉飾決算」に当たるかどうかが問題となり、

東京地検特捜部が06年1月、ライブドア本社などを家宅捜索し、堀江被告らを逮捕し起訴しました。

このニュースを会社帰りの定食屋で見たのですが、ご飯が喉を通りませんでした・・・(苦笑)

その後、ホリエモンは1,2審と実刑判決を言い渡されますが、その都度上告し、5年間も争い続けました。

当時はホリエモンだけが狙い撃ちされたとも言われ、同情的な見方も多かったですが、

成長性の高い企業の姿を偽装し、株主の投資判断を誤らせた罪は大きいと思います。

ホリエモンが持て囃されていた頃、「会社は誰のものか?」という議論がよくなされていました。

そして、ホリエモンを筆頭に資本主義の権化達は、「株主のもの」と言い張っていました。

たしかに、合理的に考えると、株式会社とは株で支配されているため、会社は株主のものです。

しかし、デイトレーダーのように、日々銘柄を乗り換える投機家も株主であることを考えると、

その考えは間違っていると思います。

起業段階や倒産の危機において、リスクを負って出資してくれた株主と、

デイトレーダーを同格に見ること自体、「ナンセンス」だと思うのです。

とはいいつつも、会社が不祥事を起こし、株価が下落した際は、両者とも同様に株主責任を負わされます。

これは偽らざる事実でしょう。(デイトレーダーはすぐに逃げ出すので損失は小さいですが)

そういう意味では、一瞬でも株主になった人は、部分的には会社のオーナーなのかもしれません。。。

今回の震災で東電の株主は、不可抗力とはいえ株主責任を問われています。

政府は、東電の株主責任を問わずに(会社を潰さずに)、国民に負担を負わせようとしているようですが、

まずは株主と役員と社員が責任を取り、その後で国民に支援を願うというやり方にが筋ではないでしょうか。

(日本航空の株主も責任を取りました)

少しでもメリットを享受できる可能性があった人から責任を取ることが道理だと思います。

「ホリエモン」もちゃんと責任を取って、潔く26ヵ月のお勤めをしてきてください。

 

 

 

医師の年金

今回は先生方から時折ご質問をいただく、「年金」について触れてみようと思います。

よくある質問として、以下のようなものがあります。

「これまで開業していたため、国民年金をメインに納めてきたが、勤務医になるにあたって、

 厚生年金に入らないといけないが、定年まで25年も無いため無駄ではないか?」

このような場合、常勤だと厚生年金に入らざるを得ないなので、

わざと週3.5日以内にして、非常勤として勤務したら良いのではないか?

というご意見をいただきました。

ここには大きな勘違いがあります。

そもそも、厚生年金とは受給時には「老齢厚生年金」が正式名称ですが、

受給資格は厚生年金保険の加入期間が1ヶ月以上あることです。

つまり、法人に勤めて、厚生年金保険料を、たった1ヶ月以上納めていれば受給できるのです。

(※65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要です。)

ということは、「厚生年金」だけを25年以上納める必要はない訳です。

「国民年金」と「厚生年金」の加入期間がトータルで25年以上あれば問題ないのです。

ここで簡単に日本の年金制度を説明しますと、制度そのものは3階建てとなっています。

原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に強制加入させられ、

資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として「老齢基礎年金」を受給できます。

次に2階部分として、民間サラリーマンには「厚生年金」、公務員等には「共済年金」があり、

企業や組織が義務として強制加入しなければならず、掛け金の半分を企業や組織が負担します。

そして、厚生年金を納めることで、1階部分の国民年金は自動的に加入しているものとみなされます。

3階部分は私的年金と呼ばれていますが、企業が福利厚生として運用している「企業年金」が代表的です。

企業年金には厚生年金基金や確定給付年金等があります。

(最近は企業の負担が大きいため無くなりつつありますが、JALでは年間300400あるようです。)

また、企業側のリスクを個人に移管した「確定拠出年金(俗にいう401k)」3階建の一例です。

 

開業されている医師は、おそらく1階部分の個人年金のみの方が多いと思います。

勤務医の先生は、ほとんどの方が1階+2階だと思われます。

産業医等で大企業に長期間勤務されている場合は、3階部分の企業年金があるケースもあるでしょう。

いずれにしても、開業医以外の先生は、2階部分の厚生年金に入っています。

そこで、今回ご質問をいただいたケースですが、

開業医から勤務医にになる場合は、間違いなく厚生年金に入った方がお得です

なぜなら、単純に厚生年金加入者の方が、国民年金のみの加入者よりも多くの年金がもらえます。

また、「厚生年金」は保険料の半分を所属している医療機関or企業が払ってくれるため、

全額を自分で収めなければならない「国民年金」よりもお得なのです。

さらに、「国民年金」の場合は、夫・妻のそれぞれが保険料を納めなければなりませんが、

「厚生年金」の場合には、配偶者が第3号被保険者であれば、保険料を納める必要がありません。

以上の事から、「厚生年金」に入らないという選択肢は有り得ない訳です。

 

もう一度、「厚生年金」のメリットをまとめますと、以下のことがいえます。

 ・「老齢基礎年金+老齢厚生年金」の2階建て年金がもらえる。

 ・ 保険料の半分を医療機関or企業が負担してくれる。

 ・ 第3号被保険者が国民年金保険料を納める必要がない。

 

また、「厚生年金」には、特定の条件を満たすと「加給年金」がプラスされる仕組みがあります。

以下の2つのうち、1つでも条件を満たせば良いので、

今後開業を予定されている医師は、厚生年金に20年以上入った後の方がお得といえます。

(加給年金は計算式が複雑なので、興味のある方は別途調べてみてください。)

・ 厚生年金加入者の被保険者期間が20年以上ある方

・ 40歳(女性の場合は35歳)以降に15年以上ある方

 

以上、長々と書いてしまいましたが、「厚生年金」とは有難いシステムなので、

入らないという選択肢は無いといえます。

定年までの期間が短い場合でも、ご心配なさらずに加入してください。

<参考>公的年金制度

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東電株

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「東電株」連日の安値更新=値動き荒くプラスの場面も

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 6日の東京株式市場で、原発事故に関する懸念の続く東京電力株が一時、前日比70円安の 

 292円まで値下がりし、5日に続いて上場来安値を更新した。終値は25円安の337円で、

 時価総額は5415億円。東電株は午前の取引でストップ安目前まで下落。 しかし、午後に

 入ると、事故対応に目立った進展の見られない中で34円高まで買われる場面もあった。

 「短期の値幅取りを狙った投機的な動き」(銀行系証券)とみられ、100円超も上下する

 値動きの荒い展開となった。商いも3億312万株と膨らみ、東証1部出来高の1割超を占めた。

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                           時事ドットコム(2011/04/06-16:19

原発の影響により、連日東証の商いを賑わしている東電株ですが、この先の展開が読めません。

そもそも、電力株とは安定銘柄であり、値動きは少ないが安定的に配当してくれる株式です。

これまでも、年金基金や生命保険、銀行などが安定株主として上位10社に名前を連ねていました。

kabunusi.pngのサムネール画像 

(信託口)とある、「日本トラスティサービス」や「日本マスタートラスト」は信託銀行です。

巨額のマネーを動かす年金基金、生保、銀行といった機関投資家のための資産管理会社です。

複数の資産運用会社が協力し合って、運用を効率化させる会社です。

実際に日本トラスティサービス信託銀行のHPによると、

自らを「証券運用にかかわる事務処理を代行する専門集団」と呼んでおり、

りそな銀行、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングスの3つの銀行が出資しています。

他には生命保険会社も複数ありますが、気になるのは5位の「東京都」です。

なぜ「東京都」が電力会社に出資?と思うかもしれませんが、

実は他の電力会社も地方自治体が大株主として出資しているケースが多いのです。

その理由は、戦前、東京都を含む自治体は電気事業を営んでいたからです。

それが戦時中の国家統制でいったんは廃業となり、国へ事業を譲渡しました。

そして戦後に、自治体へ返還される際に株式会社化されたので、未だに大株主として残っています。

しかし、上位10社の損失額は凄いですね・・・・

あくまでも20109月から現在まで一切株式の売買をしなかったと仮定した場合の試算ですが、

1位の「日本トラスティサービス」の損失額は1000億円超です・・・

5位の「東京都」でも760億円超です。

今後どこまで下げ続けるのか分かりませんが、上場廃止のリスクがある限り、

更に下がることは間違いないといえます。

日航のときも、「日航は国が支えるから絶対に上場廃止にはならない」と言っていた人がいましたが、

見事に「破綻」してしまいした。

今回もこのまま被害が拡大すれば、「上場廃止」の可能性はあるのではないでしょうか。

個人株主でも、東電の株を大量に持っている人は多いと思います。

安定銘柄ということで、「退職金」を全て東電の株にしている人もいるはずです。

しかし、お金の運用に「絶対安心」は有り得ません。

リターンがあるものには必ずリスクが付きまといます。

今回の件で、元本保証以外の金融商品は、余裕資金で購入しないと本当にヤバイと思いました。

わたしもこれまでに色々な株を物色し、短期的には利益を出したこともありましたが、

最終的には大負けしています(涙)

「株」は誰が何と言おうと「ギャンブル」です!!

虎の子の退職金や生活資金に関しては、運用益をあげようなどと欲を出さず、

銀行に預けるか、タンス預金にするか、元本保証の金融商品を購入すべきです。

といいながらも、こっそり「ユーロ」を購入している私は「塀の中の懲りない面々」ですね(笑)

あくまでも、投資は余裕資金でやりましょう!