トーゴーサンピン（10・5・3・1）とは、
税務署による「課税所得の捕捉率」に関する業種間格差を指す言葉です。
別名、クロヨン（9・6・4）と呼称されることもあります。
「課税所得の捕捉率」は、給与所得者が10割、自営業者が5割、農林水産業者が3割、
最も低い捕捉率は「政治家の捕捉率」（約1割）と昔からいわれており、
政治家の悪徳度を示す言葉ともいえます。
政治家の捕捉率が低い理由は、政治資金は課税対象とならないためです。
業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが多々あり、
「なんとか還元水」のような明らかに業務とは関係ないものが政治資金として計上されています。
わたしたちのような給与所得者は、ほぼ100%の収入を税務署に捕捉されているため、
所得税や住民税が上がると、真っ先に可処分所得が削られていきます。
ところが、捕捉率が低い職種ほど、上記の税金から逃れることができ、不公平感が漂います。
かといって、給与所得者が完全に不利な立場にあるかというと、実はそうでもありません。
自営業者や農林水産業者はプライベートな食事等を交際費として計上しますが、
そのような経費額はたかが知れています。年間で何百万も計上することはないはずです。
ところが、給与所得者は「給与所得控除」という概算経費天引き制度があります。
この「給与所得控除」とは、給与収入500万円の場合で30.8%(154万円)、1000万円の場合で22%(220万円)の
控除率(概算経費)が認められており、実際ここまで経費をかける給与所得者は少ないため、恵まれた制度といえます。
とはいえ、自営業者や農林水産業者や政治家との不公平感は拭い去れません。
自称年収300万の人がベンツに乗っていたりりますからね。
（サラリーマン同士の年収の競い合いは全く意味がありません。可処分所得が全てです）
「税金」とは、江戸時代における「年貢」です。
大半の国民は、「年貢」から逃れることができないのが宿命なのでしょうか。
そういうことであれば、全ての国民から公平に税金をむしり取っていただきたいというのが私の本音です。
どうすれば良いのか？
税務署がもっと強く取り締まるという案がありますが、
税務署の人員や設備の増強は膨大な経費を要するため実際には難しいでしょう。
では、所得税をやめて、全部消費税にするというのはどうでしょう。
そもそも、消費税導入理由の一つとして「トーゴーサンピンの是正」というのがありました。
沢山お金を使った人から税金を取るというのは、非常に分かりやすいと思うのですがダメですかね？
しかし、これをやると、消費が減退するというリスクがあります・・・
あとは、「国民総背番号制」や「納税者番号制度」など、
収入や資産の状況を把握するシステムが検討され続けていますが、これだけは絶対にやめて欲しいですね。
年金の時もそうでしたが、道徳心の無い役人達にプライバシーを侵されることが目に見えています。
そもそも、これらの制度は、政治家が最も困る制度ですので、絶対に成立しないでしょう（笑）
結局サラリーマンは、いいように課税されて、可処分所得が減っていくんでしょうね・・・
なぜこんなに税金の事ばかり気にしているかというと、
「日本の借金時計」なるものによると、現在の日本の借金は924兆円です。（2011年6月16日時点）
これは国民1人あたりにすると、724万円です。
この借金をどうやって返していくのか、非常に気になるのです。
今50代の人ぐらいは逃げ切れるかもしれませんが、50歳未満の人は必ずや大増税に巻き込まれるでしょう。
その時にどうやって逃げようか考えていたら、「トーゴーサンピン」に行きついたという訳です。
ということは、政治家になるのが一番ってことですかね？？？
