原発の功罪

 

gen.jpg

 

現在、原発危機について様々な情報が飛び交っていますが、

落ち着いて行動する必要があると思います。

 

なぜなら、今回危険視されている放射性物質の「ヨウ素131」は空気より重い物質です。

ということは、風が弱ければあまり遠くまで拡散しません。

現段階においては、200キロ以上離れた東京の人が、むやみに心配する必要はないといえます。

 

あの有名な「チェルノブイリ原発事故」でも、強制避難区域は30km圏内でした。

よほど近距離でなければ、治療が必要なほどの被曝をする危険性は低いので、

落ち着いて行動するようにしましょう。

 

 

放射性物質の飛散とともに、電力不足が深刻な問題になっていますが、

東京電力の全発電量に占める原子力発電比率は23%といわれています。

ということは、普段より2割程度の節電を心掛ければ、計画停電の実施は必要がないはずです。

 

皆さん、電力が復旧するまでは、極力節電に努めましょう。

 

 

ちなみに、世界の原子力発電比率(2008年の実績)は、15%を占めています。

また世界30か国で432基の原子力動力炉が運転されていますが、

大半は米国や欧州などの先進国に占められています。

 

■各国の原子力発電比率

 ・米国:約20%

 ・ロシア:約16%

 ・フランス:80%

 ・南アフリカ共和国:約5.5%

 ・中国:約1.5%

 ・日本:約23%

 

上記の数値を見ると、日本の23%は高い方だといえますが、フランスの80%には遠く及びません。

逆にお隣の中国は未だ化石燃料に頼っているため、原子力発電比率は1.5に過ぎません。

いずれは欧米並みに高くなることが予想されます。

 

■日本の各電力会社の原子力発電比率

 ・北海道電力 : 40%

 ・東北電力 : 16%

 ・東京電力 : 23%

 ・中部電力 : 15%

 ・北陸電力 : 33%

 ・関西電力 : 48%

 ・中国電力 : 8%

 ・四国電力 : 38%

 ・九州電力 : 41%

 ・沖縄電力 : 0%

 

日本国内において、最も原子力発電比率が高いのは関西地区となります。

今回の事故で原子力発電に対する風当たりが強くなるとは思いますが、

原子力発電は既に日本においてなくてはならない発電方法なのです。

 

 

また、原子力発電の技術を海外へ売り込むことで日本の高い技術を海外に誇示してきました。

ここ数年、UAEで韓国勢に敗れ、ベトナムではロシア勢に敗れるなど遅れが目立っていますが、

直近では東芝・日立・三菱重工に加え東京電力などの電力会社を交え「国際原子力開発」を設立し、

海外向けの受注活動で相互協力する姿勢を示していた矢先でした。

 

 

更に、原子力発電の利点として、以下の事が挙げられます。

 1、発電量当りの単価が安いため経済性が高い

 2、核燃料物質の国際的な入手ルート・価格がほぼ確立し安定している為、

   化石燃料型の発電に比べて相対的に安定した電力供給が期待できる

 3、発電時に地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない。

 4、優秀な原発技術は海外へ売り込むことができる

化石燃料の乏しい日本にとって原発は無くてはならない存在だといえます。

もちろん、原発には多くの問題があるため、

それらのことに上手く対処しながら付き合っていく必要があると思います。

今回の事故についても、できるだけ素早い対応を願いたいものです。

チェルノブイリの事故が明らかになったのは、当初ロシア政府が問題を隠していたため、

1100km離れたスウェーデンの原子力発電所が放射線粒子を見つけたことが発端だといわれています。

 

公表が遅れれば遅れるほど事故の被害は拡大します。

今回の原発事故に対しては、このような隠匿が無いよう、東電と政府にお願いしたいものです。

 

そして、放射線物質の飛散の可能性がある地域の方は、なるべく外出は控えるようにしましょう。

 

 

「お金の流れが変わった!」

ken2.jpg

完全なる斜交い読みですが、大前研一さんの「お金の流れが変わった!」を読みました。

世界の「ホームレスマネー」4000兆円と「高齢者の貯金」1400兆円を取り込めば、

増税しなくとも日本は再生する!といった内容だったと思います。

(ちゃんと読んでいないので詳細は覚えていませんが・・・)

大前研一さんといえば、米国系経営コンサル会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの出身ですが、

医療系に進出しているコンサル会社の経営陣には、マッキンゼー出身の方が本当に多いです。

メディヴァさんとかメディカルクリエイトさんやエムスリーさんもそうですね。

外資系コンサルといえばマッキンゼーやボスコンが有名ですが、本当にIQが高い人達ばかりです。

メーカー在籍時代に、3か月間ほどの中期研修(ロジカルシンキング系)を受けたことがあるのですが、

その時の講師が「東大法学部⇒ハーバードMBA⇒マッキンゼー」という輝かしい経歴の持ち主で、

全く持って講師の思考に付いていけませんでした。

そのときの研修のクオリティは非常に高く、

今でも私のビジネス思考の基本はその時に得たもので成り立っています。

ところで、コンサル会社には二つのスタイルがあると思っているのですが、

一つは自らも事業を運営しながら長期的にビジネスを組み立てていくスタイルであり、

もう一つは短期集中的に問題解決策を助言し、次から次へとコンサル先を渡り歩くスタイル。

どちらが好ましいかは一目瞭然ですが、一般的にコンサルと言えば後者のスタイルを連想します。

IT系から派生したコンサル会社は後者のようなハゲ鷹的なところが多い気がします。

ただ、最近は前者のスタイルのコンサルも増えてきており、メディヴァさんは正にそのスタイルだと思います。

話は大前さんの本の内容に戻りますが、

本の中で、「後進国において先進国で成功したモデルをそのまま転用すれば、

未だ日本のビジネススタイルも海外で通用する。」といった内容があるのですが、

国内の医療系ビジネスにおいても同じことが言えると思います。

はっきり言って、医療業界はほかの業界と比べてかなり遅れています。

だから、コンサル会社がこぞって参入しているのです。

他の業界で通用していたビジネスモデルを転用しているケースが非常に多いといえます。

ただ、公共性が高いということと専門性が高いという部分で、

改革が思ったように進まない可能性があります。

似たケースとして航空業界が挙げられます。

専門職としてパイロットがおり、周囲がそれをサポートするという関係性は、

医療業界の医師とそれを取り巻く環境に似ています。また、公共性が高いということも同様です。

いま正に航空業界が変わろうとしていますが、

いずれ医療業界も同じように変わらざるを得ない時期が来ると思います。

航空業界の場合はオープンスカイという規制緩和により競争が激化しましたが、

医療業界も規制緩和されて海外との垣根がなくなれば、同様のことが起こると思います。

ただし、言葉の障壁が高いので、しばらくは大丈夫でしょう。

どんどん本の内容からずれていくので、もう一度元に戻します。

大前さんが提案している日本再生案の中で、興味を持ったものを下記に並べました。

基本は世界の「ホームレスマネー」4000兆円と「高齢者の貯金」1400兆円を取り込む施策です。

1、家や車などの高級資材の減価償却年数を短くし個人経費としても認める

  ⇒消費すればするほど所得税や住民税が減るので、お金持ちの消費が活性化される。

2、期限付きで相続税を無くす

  ⇒大金を手にした若者が浪費して消費が活性化される

3、土地の規制をなくし工業用地を住宅地や商業地にしてしまう

  (そのために中央省庁から基礎自治体に土地の使用に関する主導権を完全移管する)

  ⇒晴海や勝どきや築地の一帯をウォーターフロントとして開発することで、

   都心に近い超高級住宅街ができあがり、世界中から人と金が集まってくる。

三つ目が海外からの投資を呼び込む施策となっています。

仮に壮大なヴィジョンに魅せられて、ホームレスマネーが東京の海浜地域に集まったとして、

継続的に発展することが可能なのかどうか気になります。

1020年はバブルとなるかもしれませんが、その後に成長のシナリオが見えなくなれば、

ホームレスマネーは一夜にして別の地域に移ってしまうでしょう・・・

バブルの間に、国の借金を返してしまえば良いということなのでしょうか?

中国もそうですが、バブルの後にどうなるのか、興味深いところです。

大前さんも言いっぱなしではなく、東京都知事になって是非とも改革を進めて欲しいです。

1995年に落選したときよりも、今は政策に耳を貸す人が増えています。

もう一度出馬するなんてありえないですか??

kenichi.bmp

 

「自浄作用」

 

kawamura3.jpg

 

ここ最近、「襟を正す」べき公共団体が多いですが、

「角界」しかり「名古屋市議会」しかり、なんらかの外圧をキッカケに、

「自浄作用」が働き出すことは良い傾向だと思います。

 

 

26日に行われた名古屋市長選挙で、「河村たかし」が過去最多の得票で2回目の当選を果たしました。

前回は51万票余りでしたが、今回はそれを大幅に上回る66万票余りとなり、ブッチギリの当選でした。

名古屋市の有権者は177万人余りなので、有権者の37%以上が河村氏に賛同したことになります。

 

わたしのブログで何度か「河村氏」の活動について書かせていただいておりますが、

単なる野次馬根性ではなく、名古屋出身のわたしとしては、

名古屋を元気にしてもらいたいという一心で、応援させていただいております。

 

手法が独善的すぎるので、賛否両論あることは重々承知しておりますが、

この停滞した世の中を打破するには、これぐらいの勢いは必要だと思っています。

 

 

今回、「出直し名古屋市長選」「愛知県知事選」「名古屋市議会解散の住民投票」という「トリプル投票」

でしたが、全ての投票結果が河村氏サイドの圧勝という結果に終わりました。

政令指定都市で市議会解散請求(リコール)が成立したことは初めての快挙となります。

 

河村氏のやり方に異を唱える人々からは、様々な批判がありますが、

日本の政治の閉塞状況を打破するためには、

地方から政治の在り方に言及する良い機会になると思います。

 

 

と、ここまで書いておいてなんですが、

政治についてあれこれ評論して仕方がないので、話を医療の現場に差し替えます。

 

 

旧態依然とした組織に「自浄作用」を働かせるためには、

外圧をキッカケに内部が変わっていくしかないでしょう。

医療の現場においても同じことがいえると思います。

 

 

一般的に、「医局の崩壊」「新臨床研修制度」が原因だといわれています。

そして、「医局の崩壊」「大学崩壊」につながり、さらに「地域医療の崩壊」につながったと・・・

しかし、大学が崩壊した理由は「単に大学に魅力がないから」だと思います。

 

 

かつては「ポスト」「学位」を餌に、大学に縛られていた医局員が大半だと思いますが、

「学位」の重要性が薄れるにつれ、医局に一度も属さない医師も出てきています。

 

先日もそんな先生にお会いしてお話をお聞きしましたが、

その先生いわく、「最初は心細かったものの今では全く気にしていない」と仰っていました。

わたしが思うに、そういった先生はコミュニケーション能力が優れている方が多いです。

今後はこのような先生が多数、臨床の現場に早く出てきてくれることを切に願います。

 

 

とはいえ、医療の発展のためには、大学で「臨床」「研究」「教育」に従事する人材も必要なので、

一方では「医局の再生」にも期待したいところです。

前々回のブログでも書きましたが、医局という「従弟制度」自体は価値のあるものだと思うのです。

 

 

医師にとって魅力のある医局になれば、「新しい医局制度」として今後も継続していくと思われますので、

大学の医局に携わる方々には、是非新しい医局制度の構築に力を注いでもらいたいものです。

 

大相撲 八百長問題

yao.jpg

 

 

携帯メールからイモずる式に・・・

 

 

なんとまあお粗末なことやら。

これまでも何度も告発されてきましたが、ここまで確実な物的証拠が出るのは初めてです。

もうこうなったら全てを認めて公益法人を返上するしかありません。

 

そもそも日本相撲協会は、相撲伝統文化の保持のために1925年に設立された財団法人です。

そして、通常30の法人税を課せられる株式会社と違い、

本場所や巡業など主力の収益事業には22の法人税しかかからないという優遇措置を受けています。

 

今後も公益法人として継続するためには、1311月末までに改めて認可される必要がありますが、

文科省もいまのままでは認めることはないでしょう・・・

(いっそ興行団体に格下げして、プロレスみたいなショービジネスにしてしまうという手もあります)

 

 

ちなみに、わたしの好きなウィキペディアによると、大相撲の八百長はシステム化されているようです。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

大相撲の八百長は完全にシステム化されており、大きく分けて星の「買取」と「貸し借り」の2つにわけられる。

買取は、おもに、つねに好成績を求められる横綱・大関などが地位を守るために使用する。貸し借りは三役以下の

平幕力士同士が勝ち越すためや、十両に落ちないようにするための手段として使用する方法である。横綱・大関の

買取は70-100万円くらいが通常の相場であり、貸し借りは先に対戦相手に頼むほうが40万円を支払うというこ

とになっている。横綱大関同士などの優勝が懸かった一番や、大関、横綱昇進の懸かった取組みなどでは相場はも

っと上がり、200-300万にもなることもあるという。あと、部屋の親方が所属力士のために八百長工作に動く場

合もある。八百長の代金の清算は場所後の巡業などで付け人が関取の意をうけておこなうのが通例。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

 

ただし、このような八百長は一切せず、生涯ガチンコ勝負を貫いた力士もいます。

現役時代22回優勝を果たした「貴乃花」(現貴乃花親方)がその代表格です。

現在、最年少・相撲協会の理事として活躍しておりますが、

理事選挙の際も最終的に当選はしたものの、旧態依然とした親方衆に反対されスッタモンダありました。

 

 

おそらく、相撲協会の内部は腐りきっているのでしょう。

よって、貴乃花親方のような清廉潔白な人材に今後も活躍していただきたいものです。

 

 

しかし、今の時代、携帯やハイテク装置で便利になりましたが、

その分、犯罪の足が付きやすくなっています。

皆様も相方に見られて困るものは、データとしてログを残すことはやめましょう(苦笑)

 

相方の浮気がバレるケースのほとんどが、「携帯」か「カーナビ」か「カード」の履歴だそうです。

メールもルートも一度サーバに保存されたら、プロにかかれば簡単に復元できるのでご用心!

 

 

名古屋市のリコール

 

ついに、名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動が成立しました。

以前のブログでも触れたことがありますが、名古屋の「河村劇場」が盛り上がっています。

 

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

名古屋市選挙管理委員会は15日、異議申し立てに対する審査の結果、市内全16区の最終

有効署名数は36万9008人分になり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定

数(36万5795人)を上回ったと発表した。署名集めを行った市長の支援団体は17日

頃に本請求する方針で、政令市では前例のない住民投票が実施される。

                                    (読売新聞)

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

 

しかし今回の選挙管理委員会の不手際は断罪ものだと思います。

なぜなら、そもそも10月に提出されたリコールの署名は465千人分あったのですが、

それらの署名の約1/4にあたる111千人分を選管が“無効”と判断したのです。

 

その結果、必要数の365795人分を下回り、いったんは不成立となりました。

しかしそれに怒った市民が異議申し立てを行い、選管が再審査したところ、

15千人分が“有効”になったのです。

 

このカラクリは、名古屋市の選管4人のうち3人が市議のOBであることが原因です。

おそらく現役市議からの働き掛けもあったでしょうし、自らの議員年金を減らされる可能性があるため、

できるだけ革新派の河村氏不利にはたらくよう、審査を実施したのだと推測されます。

 

通常、リコール署名では「誤字脱字があっても有効」としていたのですが、

なぜか今回に限って1字でも間違いがあれば無効」という厳格な審査をしたようです。

 

本来であれば、最初の署名提出でリコールが成立していた可能性が高いのに、

再審査をしたおかげで、職員の休日手当や文書郵送代にかなりの出費を強いられたという話です。

中立な立場だと思っていた選挙管理委員会が議員の手先だったとは、恐ろしい話ですね・・・

 

 

さて、この先の動きですが、26日に住民投票が行われる予定です。

そして住民投票の結果、議会解散への賛成が過半数になった場合、議会は即日解散されます。

さらに40日以内に行われる出直し市議選の投開票の日程は来年3月上旬になりそうです。

 

nagare.png

 

 

出直し市議選には、河村たかし市長が党首を務める地域政党「減税日本」の候補者が立候補します。

(いわゆる河村チルドレンです)

ここで、名古屋市議の定数75の過半数の議席を獲得すれば、

晴れて河村氏の思い通りに議会を運営することができる訳です。

 

「減税日本」の基本施策は三つ。

「市民税10%減税」「地域委員会の創設」「議員報酬の半減」です。

 

河村氏の考え方の根本は、

「議員はボランティアであるべき。議員を稼業とするような人ではだめだ。」というものです。

 

非常に分かりやすい考え方です。

しかし、人間は一度権力を握ると、保身に走る生き物だということを忘れないでいただきたいです。

 

今後の河村氏の動きに注目です。

 

 

kawamura2.jpg