Googleが更なる成長にむけて、加速しております。

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Googleは28日、複数のオンラインショッピングサイトの価格情報を比較できるサービス

「Google ショッピング」を、日本において開始した。

検索ボックスにキーワードを入力すると、Googleが提携するオンラインショップで

販売されている商品名や画像、価格が一覧表示されるサービス。

既に米国やドイツにおいて展開している。

検索結果には、該当商品を取り扱うショップの数も表示され、

「価格を比較」ボタンをクリックすると同一商品の価格を比べられる。

また、価格帯やブランド、店舗名で絞り込むことも可能。

商品ページ内では、各ショッピングサイトなどでの購入者のレビューも閲覧できる。

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※AV　Watch記事より抜粋

これを受けて、こうなりました。↓

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メリルリンチ日本証券は２８日付リポートでカカクコム <2371> の投資評価を「中立」から

「アンダーパフォーム」へ、目標株価は５０万９９００円から４７万８２００円に引き下げた。
　同証券は、１０月２８日にグーグルがＥＣやショッピングモールの価格情報横断検索を中心とする

「Ｇｏｏｇｌｅショッピング」を開始したことについて、短期的にカカクコムへの懸念を払しょくする

材料は乏しいと指摘。

また、現時点では企業マーケティングへの活用が進む「価格．ｃｏｍ」の持続的成長や

「食ベログ．ｃｏｍ」収益化などの基本的な見方は不変だが、長期的な成長確度がやや弱まったとする。

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※モーニングスター記事より抜粋

それを受けて、こうなりました↓

■カカクコムの株価推移

前日比-55,000円（-12.64％）の380,000円となり2007年12月頃の水準まで急落。

Googleが本気を出すとこうなるんですね・・・・

勝ち組といわれている企業でも、一つの出来事で一気に負け組に転げ落ちる。

本当に現在のビジネススピードは早いです。

（まだカカクコムが負け組になった訳ではありませんが）

人が集まって交易する場所を築く、いわゆる「プラットフォーム戦略」は、一人勝ちになることが多い。

ミクシィ、楽天、DeNA、エムスリーなど、今元気な企業はどれもプラットフォームを構築した企業です。

今後成功するビジネスモデルは、プラットフォームをいかに創るかがカギになります。

うちのような零細企業は、プラットフォームに便乗するしかないですね。

そういうわけで、本日よりエムスリーのサイトに弊社（JMC）の求人が掲載されます。

未知なる先生方との遭遇が楽しみです。

以後お見知りおきを。

昨日、日航ＣＡ「監視ファイル」事件の判決が出ました。

結果は原告の全面勝訴です。

日航ＣＡ「監視ファイル」事件とは、日航で働く客室乗務員のほぼ全員と退職者を含む９８６２人もの個人データが

違法に収集され、ＪＡＬ労組が保有していた事件です。

０７年2月、週刊朝日が“驚愕のスクープ“『JAL（極秘）客室乗務員監視ファイル』と報じた記事で発覚しました。

監視ファイルには、158項目にわたる記入欄があり、個人情報が記載されており、

一般的な個人情報に加え、思想・信条、家庭環境、個人の病歴、容姿や性格が記載されていたようです。

「赤っぽい」

「私生活乱れている」

　「父なし子を育てている」

　「父親は教員、日教組」

　「子作り前倒し」

　「総会屋の娘」

「流産」

　「ＳＬ（生理休暇）常習」

０７年１１月に原告たちは日本航空とＪＡＬ労組を相手どり提訴しました。

０８年２月の第１回口頭弁論で、会社側は「訴えられた事実は無根」としたうえで、

損害賠償（約４８００万円）にだけ応じ、真相を隠したまま幕引きをはかりました。

しかし、ＪＡＬ労組との裁判は継続し、会社と労組が一体となって個人情報を収集していたことが明らかになります。

どうやら、会社側と労組が定期的に情報交換をしていたようです。

問題の根幹は、なぜこのような個人情報が必要だったか？なのですが、結局は経営陣の保身のためだといわれています。

経営陣に反対意見を言う問題社員を取り締まるために、

個人情報をネタに黙らせたり、場合によっては退職を強要するケースもあったようです。

山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」で、経営陣に逆らった”恩地”がアフリカに飛ばされたように、

経営陣にとって都合の悪い社員に対する理不尽な処遇はあたりまえであり、数十年前から日航の経営体質は腐敗していたのです。

わたしが思うに、このような風土や体質が一旦蔓延ると、なかなか改善されないと思うのですが、

わざわざ税金を投入して再生させる意味が本当にあるんでしょうか？

稲盛さんがアメーバ経営を根付かせるなんていってますが、一朝一夕に変わるような体質ではないと思います。

今後航空業界の競争が激しくなる中、いま抱えている借入金や人的資源は重たすぎます。

一度清算して、有能な社員だけを採用してやり直した方が良いのではないでしょうか。

世の中には税金を投入されずに潰れていった会社が山のようにいます。

ＪＡＬの社員やＯＢは、自分たちの給与や年金を国民全体で負担しているということを自覚して欲しいものです。