ガソリンスタンド探して「ガス欠」

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ガソリンが足りなくて困っている方、かなり多いのではないでしょうか?

医師の中には車で移動されている方も多いと思います。

渋滞もさることながら、ガソリンが無いと動けないので一大事です。

医師が医療機関に辿り着けないという状況だけは避けなければいけません。

先日も朝一番で妻が皮膚科に行ったところ、先生がまだ来ていないという事がありました。

結局、渋滞により2時間遅れで到着されたようですが、皮膚科はともかく、

緊急を要する医療機関にて、医師が来なかったり、遅れるといった状況は非常事態です。

公共交通機関の遅れは個人ではどうすることもできませんが、

ガソリンの補給レベルであれば、個人が協力することで混雑を避けることができます。

ガメることは止めて、本当に必要な方たちだけにして欲しいものです。

スーパーやコンビニにおける食料品の買い占めも目を覆うものがあります。

緊急時の備えも重要ですが、とにかく、買い占めは良くないです。

必要最低限に絞りましょう。

しかし、ガソリンに関しては、かなり逼迫した状況にあるようですね。

先日も1km以上のガソリンスタンド渋滞を何度も目にしました。

少しでも混雑を回避するため、待っている車はハザードを点滅させましょう。

左側車線を潰して列になっていると、

何も気づかずに、後ろに並んでしまうドライバーもいると思います。

ちょっとした心遣いで渋滞回避ができます。

ちなみに、「在庫切れ」「給油制限中」のガソリンスタンドが多くあるので、

出かける前に近所のガソリンスタンドの状況を調べましょう。

災害時のガソリンスタンド情報を知らせているサイトもいくつかあります。

http://saigai.gogo.gs/

ガソリンスタンドを探しているうちに「ガス欠」なんてことにならないよう、

お気を付けください。

民放も節電で放送自粛!?

一昨日から原発の専門家が出てくるニュースばかりですね。

しかも専門的すぎて意味が分かりません・・・

 

どの局でも同じような内容を放映していますが、

これでは単なる電力の無駄遣いのような気がします。

 

この際、NHKと教育は置いておいて、民法はシフト制にしても良いのではないでしょうか?

企業CMも自粛していることですから、CM収入も関係ないはずです。

 

もしくは、被災者の安否情報を放映した方がよほど価値があると思います。

被災者の情報をテレビで放映することで、家族の安否を知らせることができます。

昨日も映された方々がそのことを感謝していました。

 

また、原子力発電の構造を伝えたところで、一般の人には意味がありません。

それよりも、地域別に放射線濃度を公表することの方が重要だと思います。

緊急時こそ、詳細は必要ないから結論だけ教えて欲しいです。

 

いずれにしても、被災地区でない方は極力「節電」を心掛けましょう。

 

原発の功罪

 

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現在、原発危機について様々な情報が飛び交っていますが、

落ち着いて行動する必要があると思います。

 

なぜなら、今回危険視されている放射性物質の「ヨウ素131」は空気より重い物質です。

ということは、風が弱ければあまり遠くまで拡散しません。

現段階においては、200キロ以上離れた東京の人が、むやみに心配する必要はないといえます。

 

あの有名な「チェルノブイリ原発事故」でも、強制避難区域は30km圏内でした。

よほど近距離でなければ、治療が必要なほどの被曝をする危険性は低いので、

落ち着いて行動するようにしましょう。

 

 

放射性物質の飛散とともに、電力不足が深刻な問題になっていますが、

東京電力の全発電量に占める原子力発電比率は23%といわれています。

ということは、普段より2割程度の節電を心掛ければ、計画停電の実施は必要がないはずです。

 

皆さん、電力が復旧するまでは、極力節電に努めましょう。

 

 

ちなみに、世界の原子力発電比率(2008年の実績)は、15%を占めています。

また世界30か国で432基の原子力動力炉が運転されていますが、

大半は米国や欧州などの先進国に占められています。

 

■各国の原子力発電比率

 ・米国:約20%

 ・ロシア:約16%

 ・フランス:80%

 ・南アフリカ共和国:約5.5%

 ・中国:約1.5%

 ・日本:約23%

 

上記の数値を見ると、日本の23%は高い方だといえますが、フランスの80%には遠く及びません。

逆にお隣の中国は未だ化石燃料に頼っているため、原子力発電比率は1.5に過ぎません。

いずれは欧米並みに高くなることが予想されます。

 

■日本の各電力会社の原子力発電比率

 ・北海道電力 : 40%

 ・東北電力 : 16%

 ・東京電力 : 23%

 ・中部電力 : 15%

 ・北陸電力 : 33%

 ・関西電力 : 48%

 ・中国電力 : 8%

 ・四国電力 : 38%

 ・九州電力 : 41%

 ・沖縄電力 : 0%

 

日本国内において、最も原子力発電比率が高いのは関西地区となります。

今回の事故で原子力発電に対する風当たりが強くなるとは思いますが、

原子力発電は既に日本においてなくてはならない発電方法なのです。

 

 

また、原子力発電の技術を海外へ売り込むことで日本の高い技術を海外に誇示してきました。

ここ数年、UAEで韓国勢に敗れ、ベトナムではロシア勢に敗れるなど遅れが目立っていますが、

直近では東芝・日立・三菱重工に加え東京電力などの電力会社を交え「国際原子力開発」を設立し、

海外向けの受注活動で相互協力する姿勢を示していた矢先でした。

 

 

更に、原子力発電の利点として、以下の事が挙げられます。

 1、発電量当りの単価が安いため経済性が高い

 2、核燃料物質の国際的な入手ルート・価格がほぼ確立し安定している為、

   化石燃料型の発電に比べて相対的に安定した電力供給が期待できる

 3、発電時に地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない。

 4、優秀な原発技術は海外へ売り込むことができる

化石燃料の乏しい日本にとって原発は無くてはならない存在だといえます。

もちろん、原発には多くの問題があるため、

それらのことに上手く対処しながら付き合っていく必要があると思います。

今回の事故についても、できるだけ素早い対応を願いたいものです。

チェルノブイリの事故が明らかになったのは、当初ロシア政府が問題を隠していたため、

1100km離れたスウェーデンの原子力発電所が放射線粒子を見つけたことが発端だといわれています。

 

公表が遅れれば遅れるほど事故の被害は拡大します。

今回の原発事故に対しては、このような隠匿が無いよう、東電と政府にお願いしたいものです。

 

そして、放射線物質の飛散の可能性がある地域の方は、なるべく外出は控えるようにしましょう。

 

 

備えあれば憂いなし

先週に引き続き、とんでもない状況が継続しております。

震度7程度の余震の確率が50%とのことですが、

皆様くれぐれも海の傍には近づかないようにしてください。

 

この危機の中、本日わたしは名古屋に日帰り出張です。

 

午前中はJR不通のため自宅で仕事をしておりましたが、

昼食を買いに外出したところ、ガソリンスタンドに行列ができていて驚きました。

コンビニではインスタント系の食糧が一切なく、まるで戦時中!?のような状態。

年配のお年寄りが「戦争でも起こるんかいな?」と苦笑していました。

 

「備えあれば憂いなし」と言いますが、皆さん結構備えていますね・・・

 

 

しかし、【パリ時事】によると、在日フランス大使館(東京)は13日、

東日本大震災を受け、東京とその周辺に住むフランス人に

「特別な事情がなければ、数日間は関東地方を離れた方が良いと思われる」と勧告したそうです。

 

それで新幹線に外国人の方や、子連れの方が多いんですね・・・

これって完全に「疎開」です。

(うちも家族全員で出張すべきだったのかもしれません。。)

 

新幹線から見える風景はいつもと変わりませんが、

今回被災した地域も、被災する数分前まではいつもと変わらぬ生活を営んでいたといいます。

心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。

 

揺れてます。。。

本日の「揺れ」はパニックでした。

弊社は20という老朽化したビルの5階にあるのですが、

「揺れ」がダイレクトに伝わる構造らしく、17時を回った今も揺れています。

エレベーターも止まってしまう状況で、

あまりにも揺れがひどいので、一旦は外に出たのですが、寒いので部屋に戻りました。

避難のため非常階段を下りる最中、隣の保険会社が入ったビルを見ると、

タバコ部屋で談笑しているではありませんか!?

ビルの強度によって、そこまで違うのでしょうか?

ベランダから他のビルの揺れを観察していましたが、

やはり古いビルの揺れは大きいようです。

しかし、慣れてしまうと鈍感になるものなのか、

再度部屋に戻ってからは多少の揺れでは動揺しなくなりました。

ある意味、「慣れ」って怖いですね。。。

仕事にならないので、ネットを見ていますが、

地震系のサイトはつながらないことも多く、世間の関心の高さが伺えます。

ふと、隣のビルが保険会社だったことを思い出し、「地震保険」について調べてみました。

わたし自身は、家を購入する際に「地震保険」には入っていないのですが、

結構特殊な保険のようです。

他の保険との大きな違いは、「地震保険」は巨額の保険金を支払う必要があるため、

保険金支払い責任の一部を政府が負っていることです。

しかし、いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、

1回の地震における保険金の支払限度額を5兆円と定めています。

よって、1回の地震による支払保険金の総額が5兆円をこえる場合は、

保険金が減額されることがあるようです。

また、地震保険の保険料率の中には、民間保険会社の利潤は含まれおらず、

代理店の手数料も低くおさえられています。

(ということは、保険会社は地震が起こっても損はしないということですね・・・)

そして、地震保険では実際の損害額をもとに保険金を支払うのではなく、

損害を3区分(全損・半損・一部損)に分類し、

保険金額に各々一定の率を乗じたものを保険金額としています。

短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるため、

このような支払方法としているようです。

保険版の「トリアージ」といった感じです。

しかし、この3区分。判断付きますかね??

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