いつもメッセージをご覧いただき有難うございます。

今回は連休中ということもあり、「お休みネタ」を書かせていただきます。

まず、上記グラフは国別の「有給休暇付与日数」と「有給休暇消化日数」です。

年間の「付与日数」において、日本は主要9か国中8番目の「15日」と少ない日数になっています。

そして、「消化日数」においては断トツのワースト1位で8日間です。

1位のフランスは34日の有給休暇を消化しており、国民性の違いを伺わせます。

被災時においても出勤を試みる日本のサラリーマンは、まさに「企業戦士」であり、

世界の中でも勤勉さが際立った希少な存在といえます。

それでは、更につっこんで、医師の有給休暇消化状況はどうなっているのでしょうか？

結論から申し上げますと、一般のサラリーマンよりも遥かに消化数が少ないのが現状です。

医師によっては、「有給休暇」の存在すら把握していない方もいます。

また、把握していたとしても、周囲の目を気にして休みを取得できないのが現実です。

以前、民間の調査機関が行った実態調査によると、

約3割の医師が有給休暇を1日も消化しておらず、約4割の医師が5日未満の消化となっていました。

要するに、約7割の医師が有給休暇を5日未満しか消化していないということになります。

有給休暇を消化しにくい理由として「人員不足により、代診してくれる医師がいない」

「職場が休めるような雰囲気じゃない」「休むとその分仕事が山積みになる」などが上位に挙がるなど、

医師の勤務実態がいかに過酷かがよく分かります。

特に、外科系の先生は休みが取りにくいようです。

これは有給休暇に限らず、通常の休みも同様で、まともに休める日数が3日/月なんて話もザラです。

その理由は、手術が絡むからです。

外科医は自分が関わった患者さんの手術については、手術の前日から術後数日は休めません。

代わりに診ていただける医師も少ないため、ほとんど自分ひとりで切り盛りすることになります。

代診を頼めたとしても、オンコール等があるため、気の休まることは無いといえます。

内科医についても、外科医ほどではないですが、代診を頼みにくいことが多いようです。

代診なしで外来日に休んでしまうと、外来患者さんを他の診察日に振り分ける必要があり、

他の日が異常に混雑してしまうことになり、なかなか休めないというのが現状のようです。

また、出産を経験した女性医師については、「産前産後休暇」ですら取得しにくいという話もあります。

「育児休暇」となると取得者はさらに減り、1/4程度しか取得しておらず、

結局のところ、休暇を取得できないため、一旦職を失わねばならない状況があるのです。

このような調査結果から、医師の世界では「労働基準法」は守られていないのが現実だといえます。

以前のメッセージでも記載しましたが、有給休暇には下記の法律が決められています。

6ヶ月間以上の継続勤務と所定労働日の8割以上の出勤の要件を満たした労働者には、

勤続年数に応じて10日から20日の年次有給休暇を与えなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働基準法39条）

【継続勤務年数】　 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上

【付与日数】　　 　　 10日　11日  12日  14日  16日  18日  20日

ただし、これはあくまでも「付与日数」の話であり、「消化日数」ではありません。

実は、有給休暇消化日数に関する法律の決まりはありません。

さらに、この有給休暇は「労働関係の存続を前提としたものである」という取り決めがあります。

つまり、退職して医療機関との関係が無くなってしまえば、労働としての契約もなくなり、

有給休暇は自動的に消滅してしまうというわけなのです。

だから、雇用されている間に使わないとそれだけ損をしてしまうのです。

おそらく、ほとんど医師が繰越を含めて30～40日の有給休暇を保有しています。

よって、もし医療機関をご退職される際には、

退職日から遡って最終勤務日を設定されることをお勧めします。

それについては何の後ろめたさを感じる必要はありません。

どうしても退職日のギリギリまで勤務して欲しいと言われた際は、

有給休暇を買い取ってもらうというやり方もあります。（交渉次第ですが）

有給休暇というのは、法律で定められた「休む権利」ですから、

消滅してしまうまえに、使い方を考えましょう。

とはいえ、集団で働く場合は周囲との兼ね合いもあると思います。

組織の調和を乱さない程度に、代診を見つけるとか、上手な言い訳をして休むのが得策でしょう。

「仕事に対する責任感の強さ」は重要ですが、オンとオフのバランスはもっと大事だと思います。

P.S.ワークライフバランスを重視する求人をお探しの先生は是非弊社までお問合せください。

毎年行われていた「新入社員タイプ」の命名が今年は行われませんでした。

震災の影響なのか、事業仕訳の影響なのか、真相は分かりません。

「新入社員タイプ」の命名は、1973～2010年まで、「職業のあり方研究会」において、

その年度に話題になった事柄や商品名などになぞらえて、その年度の新入社員を命名し公表されてきました。

毎年命名されるタイプは、知る人ぞ知る風物詩と捉えられていましたが、今年は公表されなかったようです。

同研究会は学識経験者などで構成されており、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得て、

その年の４月の新卒入社者の特徴を検討し、タイプの命名を行ってきました。

この「命名」を、偉い学者さんたちが集まって、ああでもないこうでもないと議論している場面を想像すると、

なにやら滑稽な気がします（苦笑）

同研究会は旧経産省の特例財団法人であり、正式には「公益財団法人　日本生産性本部」の1機関です。

なにやら怪しげな団体ですが、やっていることは、「社会経済システム」と生産性に関する調査研究、

情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催、教育訓練、内外関係機関との交流・協力など。

ウィキペディアによると、基本財産は16億8千万円。従業員数約400名だそうです。

血税は、いろいろな所で使われているのですね・・・

ちなみに、過去の「新入社員タイプ」はこちら↓

結構笑えます。