いつもメッセージをご覧いただき有難うございます。
今回は連休中ということもあり、「お休みネタ」を書かせていただきます。
まず、上記グラフは国別の「有給休暇付与日数」と「有給休暇消化日数」です。
年間の「付与日数」において、日本は主要9か国中8番目の「15日」と少ない日数になっています。
そして、「消化日数」においては断トツのワースト1位で8日間です。
1位のフランスは34日の有給休暇を消化しており、国民性の違いを伺わせます。
被災時においても出勤を試みる日本のサラリーマンは、まさに「企業戦士」であり、
世界の中でも勤勉さが際立った希少な存在といえます。
それでは、更につっこんで、医師の有給休暇消化状況はどうなっているのでしょうか?
結論から申し上げますと、一般のサラリーマンよりも遥かに消化数が少ないのが現状です。
医師によっては、「有給休暇」の存在すら把握していない方もいます。
また、把握していたとしても、周囲の目を気にして休みを取得できないのが現実です。
以前、民間の調査機関が行った実態調査によると、
約3割の医師が有給休暇を1日も消化しておらず、約4割の医師が5日未満の消化となっていました。
要するに、約7割の医師が有給休暇を5日未満しか消化していないということになります。
有給休暇を消化しにくい理由として「人員不足により、代診してくれる医師がいない」
「職場が休めるような雰囲気じゃない」「休むとその分仕事が山積みになる」などが上位に挙がるなど、
医師の勤務実態がいかに過酷かがよく分かります。
特に、外科系の先生は休みが取りにくいようです。
これは有給休暇に限らず、通常の休みも同様で、まともに休める日数が3日/月なんて話もザラです。
その理由は、手術が絡むからです。
外科医は自分が関わった患者さんの手術については、手術の前日から術後数日は休めません。
代わりに診ていただける医師も少ないため、ほとんど自分ひとりで切り盛りすることになります。
代診を頼めたとしても、オンコール等があるため、気の休まることは無いといえます。
内科医についても、外科医ほどではないですが、代診を頼みにくいことが多いようです。
代診なしで外来日に休んでしまうと、外来患者さんを他の診察日に振り分ける必要があり、
他の日が異常に混雑してしまうことになり、なかなか休めないというのが現状のようです。
また、出産を経験した女性医師については、「産前産後休暇」ですら取得しにくいという話もあります。
「育児休暇」となると取得者はさらに減り、1/4程度しか取得しておらず、
結局のところ、休暇を取得できないため、一旦職を失わねばならない状況があるのです。
このような調査結果から、医師の世界では「労働基準法」は守られていないのが現実だといえます。
以前のメッセージでも記載しましたが、有給休暇には下記の法律が決められています。
6ヶ月間以上の継続勤務と所定労働日の8割以上の出勤の要件を満たした労働者には、
勤続年数に応じて10日から20日の年次有給休暇を与えなければならない。
(労働基準法39条)
【継続勤務年数】 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
【付与日数】 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
ただし、これはあくまでも「付与日数」の話であり、「消化日数」ではありません。
実は、有給休暇消化日数に関する法律の決まりはありません。
さらに、この有給休暇は「労働関係の存続を前提としたものである」という取り決めがあります。
つまり、退職して医療機関との関係が無くなってしまえば、労働としての契約もなくなり、
有給休暇は自動的に消滅してしまうというわけなのです。
だから、雇用されている間に使わないとそれだけ損をしてしまうのです。
おそらく、ほとんど医師が繰越を含めて30~40日の有給休暇を保有しています。
よって、もし医療機関をご退職される際には、
退職日から遡って最終勤務日を設定されることをお勧めします。
それについては何の後ろめたさを感じる必要はありません。
どうしても退職日のギリギリまで勤務して欲しいと言われた際は、
有給休暇を買い取ってもらうというやり方もあります。(交渉次第ですが)
有給休暇というのは、法律で定められた「休む権利」ですから、
消滅してしまうまえに、使い方を考えましょう。
とはいえ、集団で働く場合は周囲との兼ね合いもあると思います。
組織の調和を乱さない程度に、代診を見つけるとか、上手な言い訳をして休むのが得策でしょう。
「仕事に対する責任感の強さ」は重要ですが、オンとオフのバランスはもっと大事だと思います。
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