こどもの日

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やねより たかい こひのぼり

おおきい まごいは おとうさん

ちいさい ひごひは こどもたち

おもしろさうに およいでる

「こいのぼり/作詞:近藤宮子」

うちの子が最近やたらと歌っていましたが、昨日が「こどもの日」本番でした。

「こどもの日」は日本における国民の祝日の一つですが、国民の祝日に関する法律(祝日法)2条によると、

「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことを趣旨としています。

この祝日は、1948年に公布・施行された祝日法によって制定されたため、既に63年目ということになります。

かつては、55日が祝祭日で33日(上巳の節句、雛祭り)が祝祭日でないことについて、

男女差別とする見方があったようですが、近年では、男女の別なく祝う日というイメージが強くなったため、

このような批判は見られなくなっています。

ところで、「こどもの日」の主役となる「こどもの人数」ですが、減少の一途をたどっています。

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15歳未満のこどもの数(201041日現在)1694万人2009年より19万人少なく、29連続減少しています。

上記のグラフに示されるように、「こどもの割合」は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、

1次ベビーブーム期(22年~24年)後、出生児数は減少し続け、昭和40年には4分の1となりました。

その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年~49年)により、わずかに上昇しましたが、

昭和50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3となり、

平成21年には13.4(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となりました。

実はこの「こどもの割合」、昭和50年から35年連続して低下しているのです。

この現象だけを見ていると、この先の日本は本当に大丈夫なのか?と思わざるを得ません。

震災復興や原発対策など、直近の課題が山積みですが、中長期的にみて日本が取り組むべき課題は、

「こどもの数を増加させること」だと思います。

政治が取り組むべき課題は、大きく分けると二つです。

「国民を飢えさせないこと」「国民の安全を保障すること」

前者には経済の発展が必要ですが、経済を発展させるためには人口増加は必須です。

人口増加の方法は、外国から移民を受け入れる方法か、日本人のこどもを増やす方法です

アメリカは前者の方法で未だに人口を増やし続けていますが、移民というやり方は日本には馴染まない気がします。

そうなると、こどもを増やすことが日本経済の発展の唯一の答えとなるはずです。

そこで、以前から本ブログにおいても何度か取り上げている「子ども手当」について話を変えます。

「子ども手当」の理念とは、「社会全体で子供を育てる、子は国の宝である」というものでした。

「子は国の宝」であるという表現は非常に好きなフレーズです。

一部では、こどもを生んで育てるのは個人の勝手だという話がありますが、本当にそうなのでしょうか?

自分の世代だけがなんとか生きていければ良いという考えならば、それもそうかもしれません。

しかし、次の世代、次の次の世代の事を考えた時、人口は多いに越したことはありません。

ユニクロや楽天などの多くの企業は、日本の人口減少を大前提に海外進出を進めています。

それはそれで必要なことだと思いますが、国内経済を活性化させるために、

今一度、出生率増加による日本人口の増加という難題にチャレンジしていただきたいです。

そのためには、国策として子育ての経済的負担を社会全体でするということも重要ですし、

もっと重要なことは、子供を育てることの意義・幸福感みたいなものを、

世の中全体に伝えていくことだと思います。

例えば、トレンディドラマの題材は、

独身のサラリーマンやキャリアウーマンが主役となるようなものは控えて、

子育てや家族をクローズアップさせたものにするとかです。

年に数回放映される子沢山家族を密着取材した”ビッグダディ”は、いつも楽しく見ています。

子沢山な家庭は経済的に恵まれていないケースが多いようですが、

あの番組をみていると、「家族の絆」は何物にも代えがたい宝物だと思います。

よって、国全体で「子育ては楽しい、子どもは国の宝」

という世論を形成していくことが必要ではないかと思うのです。

かくいうわたし自身も、自分がその立場になるまでは独身を謳歌していた1人なので、

いまさら偉そうなことは言えませんが、

なんらかの形で日本の人口増加に寄与していきたいと思っています。