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ガソリンが足りなくて困っている方、かなり多いのではないでしょうか？

医師の中には車で移動されている方も多いと思います。

渋滞もさることながら、ガソリンが無いと動けないので一大事です。

医師が医療機関に辿り着けないという状況だけは避けなければいけません。

先日も朝一番で妻が皮膚科に行ったところ、先生がまだ来ていないという事がありました。

結局、渋滞により2時間遅れで到着されたようですが、皮膚科はともかく、

緊急を要する医療機関にて、医師が来なかったり、遅れるといった状況は非常事態です。

公共交通機関の遅れは個人ではどうすることもできませんが、

ガソリンの補給レベルであれば、個人が協力することで混雑を避けることができます。

ガメることは止めて、本当に必要な方たちだけにして欲しいものです。

スーパーやコンビニにおける食料品の買い占めも目を覆うものがあります。

緊急時の備えも重要ですが、とにかく、買い占めは良くないです。

必要最低限に絞りましょう。

しかし、ガソリンに関しては、かなり逼迫した状況にあるようですね。

先日も1km以上のガソリンスタンド渋滞を何度も目にしました。

少しでも混雑を回避するため、待っている車はハザードを点滅させましょう。

左側車線を潰して列になっていると、

何も気づかずに、後ろに並んでしまうドライバーもいると思います。

ちょっとした心遣いで渋滞回避ができます。

ちなみに、「在庫切れ」や「給油制限中」のガソリンスタンドが多くあるので、

出かける前に近所のガソリンスタンドの状況を調べましょう。

災害時のガソリンスタンド情報を知らせているサイトもいくつかあります。

（http://saigai.gogo.gs/）

ガソリンスタンドを探しているうちに「ガス欠」なんてことにならないよう、

お気を付けください。

本日の「揺れ」はパニックでした。

弊社は築20年という老朽化したビルの5階にあるのですが、

「揺れ」がダイレクトに伝わる構造らしく、1７時を回った今も揺れています。

エレベーターも止まってしまう状況で、

あまりにも揺れがひどいので、一旦は外に出たのですが、寒いので部屋に戻りました。

避難のため非常階段を下りる最中、隣の保険会社が入ったビルを見ると、

タバコ部屋で談笑しているではありませんか！？

ビルの強度によって、そこまで違うのでしょうか？

ベランダから他のビルの揺れを観察していましたが、

やはり古いビルの揺れは大きいようです。

しかし、慣れてしまうと鈍感になるものなのか、

再度部屋に戻ってからは多少の揺れでは動揺しなくなりました。

ある意味、「慣れ」って怖いですね。。。

仕事にならないので、ネットを見ていますが、

地震系のサイトはつながらないことも多く、世間の関心の高さが伺えます。

ふと、隣のビルが保険会社だったことを思い出し、「地震保険」について調べてみました。

わたし自身は、家を購入する際に「地震保険」には入っていないのですが、

結構特殊な保険のようです。

他の保険との大きな違いは、「地震保険」は巨額の保険金を支払う必要があるため、

保険金支払い責任の一部を政府が負っていることです。

しかし、いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、

1回の地震における保険金の支払限度額を5兆円と定めています。

よって、1回の地震による支払保険金の総額が5兆円をこえる場合は、

保険金が減額されることがあるようです。

また、地震保険の保険料率の中には、民間保険会社の利潤は含まれおらず、

代理店の手数料も低くおさえられています。

（ということは、保険会社は地震が起こっても損はしないということですね・・・）

そして、地震保険では実際の損害額をもとに保険金を支払うのではなく、

損害を3区分（全損・半損・一部損）に分類し、

保険金額に各々一定の率を乗じたものを保険金額としています。

短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるため、

このような支払方法としているようです。

保険版の「トリアージ」といった感じです。

しかし、この3区分。判断付きますかね？？

 

 

「医師の職場環境」を巡る悪い噂話は絶えることがありませんが、

実際にいままでお会いした方の中にも不遇な先生は沢山いました。

そして、不遇なケースのほとんどは医局絡みです。

 

医局は専門知識を得るためには非常に良い制度だと思うのですが、

旧態依然とした体育会系の文化なので、法律を守られていないケースも多いようです。

 

しかし、実際にその立場にある先生達ご自身は、それほど不遇という認識がないことも事実です。

 

例えば、医師免許取得後10年以上経っている医師が、

週3日は医局から指定された病院にて非常勤として勤務しており、

その時給が2千円程度だというケース。

（最初にこの話を聞いたときは看護師の時給だと思いました・・・）

 

当然、それだけの収入では厳しいため、

残りの二日を別の医療機関でアルバイトすることになりますが、

ご本人はそれほど気にされていませんでした。

 

 

また、バイト制限により医局から勤務先を指定されているケースもあります。

しかも、そのバイト代は、一般的なケースより2～3割ほど安いのです。

わたしのそれまでの認識では、医局派遣のバイト代の方が高いと思っていたので、

その話を聞いたときは驚きでした。

 

他には、無給医局員から有給医局員に昇進した結果、給与が下がったなんて話も聞きます。

有給とはいっても給与額が少なく、拘束時間は長くなるため、

現実的には無給医局員のときのほうが自由度が高く、給与も多かったというケースです。

 

 

先生達は専門知識を学ぶためには、お金には拘らないと仰っていますが、

医療機関側（医局側）は、そういう先生達の善意を利用している気がします。

少なくとも、労働基準法に定められている最低限のルールは守ってほしいものです。

 

 

労働基準法とは一般のサラリーマンだけでなく、勤務医にも適用されます。

民間病院はもちろん、公立病院や独立行政法人にも適用されますので、

先生達も最低限の内容は把握しておいた方が良いと思います。

 

 

まず、労働基準法には労働時間に関する制度が記載されています。

・第32条：1週間で40時間以上、1日で8時間以上労働させてはならない。

・第34条：労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合には最低1時間の

　　　　　　休憩時間を与えなければならない。

・第35条：少なくとも週1回の休日、又は4週間で4日以上の休日を与えなければならない。

・第36条：使用者が労働者代表と書面による協定を締結し、これを労働基準監督署長に

　　　　　　届け出た場合には、法定労働時間又は法定休日の規制枠を超えて、　

　　　　　　労働者に時間外労働を行わせ、又は休日に労働させることができる。

 

 

上記の第36条は、これがいわゆる「36（サブロク）協定」です。　

 

 

また、上記の時間外労働や休日労働は、使用者は割増賃金を支払わなければなりません。

平日の22時以降の残業においては、通常賃金の2割5分増し以上支払う義務があり、

休日出勤においては、通常賃金の3割5分増し以上の割増賃金を支払わなければなりません。

更に、深夜労働(22時–翌5時)も、通常賃金の2割 5分増し以上の割増賃金が発生します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働基準法第37条）

 

有給休暇に関してもあまり知られていませんが、下記の記載があります。

6ヶ月間以上の継続勤務と所定労働日の8割以上の出勤の要件を満たした労働者には、

勤続年数に応じて10日から20日の年次有給休暇を与えなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働基準法39条）

【継続勤務年数】　 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上

【付与日数】　　　 10日　11日  12日  14日  16日  18日  20日

 

 

 

医療機関における「当直勤務」に関しては少々ややこしい内容となっています。

宿日直勤務は、勤務が単調と認められうることから、労働基準監督署長の許可を受ければ、

36協定の締結、届出の手続きや、割増賃金の支払い等を行わなう必要がないとされています。

 

要するに、医療機関において、夜間勤務で通常の業務よりも労働密度が低い場合は、

労働基準監督署長の許可を受ければ、所定労働時間外の勤務であったとしても、

医療機関側が割増賃金を払う必要はないということです。

 

 

また、上記の労働基準監督署への「許可基準」は次のような内容となっています。

・常態として、ほとんど労働する必要のない勤務で、原則として定時的巡視、

　緊急め文書文は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限ること

・宿日直手当は、宿日直勤務に就く労働者の賃金の1人1日平均額の1／3を下回らないこと

・宿日直の回数は、原則として、日直については月1回、宿直については週1回を限度とすること

・宿直については、相当の睡眠設備を設けること

 

 

これらの基準が満たされていない場合は、労基法において宿直勤務として認められないため、

37条の割増賃金の対象となります。

 

 

とまあ、いろいろ法律がありますが、守られていないことが多いです。

上記の事は医局絡みのケースだけでなく、民間病院やクリニックにおいても注意が必要です。

下記のような医療機関は要注意ですのでお気を付けください。

 

・事務長が経営者の親族

・職員の定着が悪い

・行政や警察とは仲が良く、感謝状がたくさん飾ってある

・雑誌ではいい病院とか経営の成功例として讃えられる

・事務方にお局がいる

・学会費や医師賠償責任保険は医師が自腹

・学会出席は休暇扱い

・交通費は給与に込み

 

 

条件交渉が苦手な先生は、是非弊社のサービスをご利用ください。

 

 

 

最近、大卒の価値がどんどん薄れている気がします。

それは数字の上でも大学進学率の推移を見れば明らかです。

戦後間もない頃の大学進学率は10%程度でした。

それが徐々に上がっていき、1990年頃には25%程度になります。

そして2009年には、ついに50%を超えたのです。

ここ20年の伸び率は異常ですが、理由は少子化にあります。

1990年前後に大学入学した世代が「第二次ベビーブーム」の世代であり、

それから先は大学を受験する母集団が減少する一方です。

そのため、大学側も経営を成り立たせるために、多少出来の悪い生徒でも入学させるようになります。

これがいわゆる「大学全入時代」の到来です。

大学進学率が倍になったということは、単純に考えれば大卒の価値が半分になったということです。

そうであるならば、今の大卒内定率が60%台ということも全然おかしくありません。

本来ならば大学に行く必要がない人（本来ならば入学できなかった人）が大学に入学し、

4年間たいして学ばずに卒業した訳ですから、そのような人達を企業側に「大卒の待遇で雇いなさい」というのも酷な話です。

そもそも、学生人口に対して大学が多すぎるのです。

先日テレビを見ていたら、「理系以外の大学はいらない」という大胆な意見を言う人がいました。

理由は、「世の中の仕事で大学を卒業しなければできない仕事は理系職ぐらいだから」というものでした。

ちょっと極端な気はしますが、的を射ていると思います。

一般社会に出ると、ほとんどの人が大学で学んだことなど一切使わない職業に就いています。

大学で学んだことと、その後の職業がそのままリンクしているのは、医学部を卒業した医師が代表格ですが、

あとは法学部を出て司法試験を受ける人か、理系学部を出て研究開発職に就く人ぐらいです。

いったいなんのための大学なんでしょう？？

実はこんな不況期においても、専門学校を出た人の就職内定率は9割を超えています。

ならば、いまある大学の半数は専門学校にしても良いのではないでしょうか？

大学で、社会に出ても役に立たない授業を受けるよりも、よっぽど意味があると思います。

大卒という価値が下がった今、大卒内定率という基準値は意味をなさないと思います。

その分、上位校の価値が高まったとも言えます。

だから今回のようなカンニングをしてまで合格したい人が出てくるんですね・・・

 

ご愁傷さまです。