今年の新入社員タイプは?

毎年行われていた「新入社員タイプ」の命名が今年は行われませんでした。

震災の影響なのか、事業仕訳の影響なのか、真相は分かりません。

「新入社員タイプ」の命名は、19732010年まで、「職業のあり方研究会」において、

その年度に話題になった事柄や商品名などになぞらえて、その年度の新入社員を命名し公表されてきました。

毎年命名されるタイプは、知る人ぞ知る風物詩と捉えられていましたが、今年は公表されなかったようです。

同研究会は学識経験者などで構成されており、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得て、

その年の4月の新卒入社者の特徴を検討し、タイプの命名を行ってきました。

この「命名」を、偉い学者さんたちが集まって、ああでもないこうでもないと議論している場面を想像すると、

なにやら滑稽な気がします(苦笑)

同研究会は旧経産省の特例財団法人であり、正式には「公益財団法人 日本生産性本部」1機関です。

なにやら怪しげな団体ですが、やっていることは、「社会経済システム」と生産性に関する調査研究、

情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催、教育訓練、内外関係機関との交流・協力など。

ウィキペディアによると、基本財産は168千万円。従業員数400だそうです。

血税は、いろいろな所で使われているのですね・・・

ちなみに、過去の「新入社員タイプ」はこちら↓

結構笑えます。

sin.pngのサムネール画像 

 

 

 

ホリエモン

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かつて「時代の寵児」と持て囃された「ホリエモン」がついに収監されます。

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 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反

 (有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われた元社長堀江貴文被告(38)について、

 最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は25日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。

 懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。確定後、堀江被告は収監される。

 堀江被告は宮内亮治元取締役(43)=実刑確定=らと共謀し、2004年9月期の

 ライブドア連結決算で、経常利益を約53億円粉飾した有価証券報告書を提出したほか、

 子会社の株価をつり上げるために虚偽の発表をしたとして逮捕・起訴された。

 堀江被告側は、粉飾や虚偽発表だとの認識はなく、宮内元取締役らとの共謀もなかったとして、

 一貫して全面無罪を主張していた。

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                          (時事トッドコム2011/04/26-12:59

実はわたし自身もこの「粉飾事件」の被害者の一人であります。

あわよくば、ライブドアの株価上昇の恩恵に授かろうと思っていた自分自身が悪かったので、

しっかりと「株主責任」を取らせていただきました(涙)

しかも、ライブドアの株を購入したのは、初めてではありませんでした。

ライブドアの前身は「オン・ザ・エッジ」という会社ですが、この株を購入したのが最初です。

この会社は200046日に東証マザーズに上場されましたが、周囲からは期待されている銘柄でした。

 

 

この「オン・ザ・エッジ」の頃、堀江氏は技術者として非常に評価の高い人物でした。

インターネットが流行し始めた頃で、今では目新しくありませんが、企業向けのホームページ制作や、

システム構築等をメイン業務にしており、会社としてはその後の成長性が買われていました。

 

しかし、その後の堀江氏と会社の行く末は皆様ご存知の通りで、

突然プロ野球への参入を表明したり、ニッポン放送株を巡りフジテレビとの攻防劇を演じて見せたり、

堀江氏個人にいたっては、衆院選に出馬するなど、世間の注目を集めるためには何でもアリの状態でした。

そして最後は、ダミー会社の投資事業組合(ファンド)経由で売却した自社株売却益を、

売上高に計上した会計処理が「粉飾決算」に当たるかどうかが問題となり、

東京地検特捜部が06年1月、ライブドア本社などを家宅捜索し、堀江被告らを逮捕し起訴しました。

このニュースを会社帰りの定食屋で見たのですが、ご飯が喉を通りませんでした・・・(苦笑)

その後、ホリエモンは1,2審と実刑判決を言い渡されますが、その都度上告し、5年間も争い続けました。

当時はホリエモンだけが狙い撃ちされたとも言われ、同情的な見方も多かったですが、

成長性の高い企業の姿を偽装し、株主の投資判断を誤らせた罪は大きいと思います。

ホリエモンが持て囃されていた頃、「会社は誰のものか?」という議論がよくなされていました。

そして、ホリエモンを筆頭に資本主義の権化達は、「株主のもの」と言い張っていました。

たしかに、合理的に考えると、株式会社とは株で支配されているため、会社は株主のものです。

しかし、デイトレーダーのように、日々銘柄を乗り換える投機家も株主であることを考えると、

その考えは間違っていると思います。

起業段階や倒産の危機において、リスクを負って出資してくれた株主と、

デイトレーダーを同格に見ること自体、「ナンセンス」だと思うのです。

とはいいつつも、会社が不祥事を起こし、株価が下落した際は、両者とも同様に株主責任を負わされます。

これは偽らざる事実でしょう。(デイトレーダーはすぐに逃げ出すので損失は小さいですが)

そういう意味では、一瞬でも株主になった人は、部分的には会社のオーナーなのかもしれません。。。

今回の震災で東電の株主は、不可抗力とはいえ株主責任を問われています。

政府は、東電の株主責任を問わずに(会社を潰さずに)、国民に負担を負わせようとしているようですが、

まずは株主と役員と社員が責任を取り、その後で国民に支援を願うというやり方にが筋ではないでしょうか。

(日本航空の株主も責任を取りました)

少しでもメリットを享受できる可能性があった人から責任を取ることが道理だと思います。

「ホリエモン」もちゃんと責任を取って、潔く26ヵ月のお勤めをしてきてください。

 

 

 

医師の年金

今回は先生方から時折ご質問をいただく、「年金」について触れてみようと思います。

よくある質問として、以下のようなものがあります。

「これまで開業していたため、国民年金をメインに納めてきたが、勤務医になるにあたって、

 厚生年金に入らないといけないが、定年まで25年も無いため無駄ではないか?」

このような場合、常勤だと厚生年金に入らざるを得ないなので、

わざと週3.5日以内にして、非常勤として勤務したら良いのではないか?

というご意見をいただきました。

ここには大きな勘違いがあります。

そもそも、厚生年金とは受給時には「老齢厚生年金」が正式名称ですが、

受給資格は厚生年金保険の加入期間が1ヶ月以上あることです。

つまり、法人に勤めて、厚生年金保険料を、たった1ヶ月以上納めていれば受給できるのです。

(※65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要です。)

ということは、「厚生年金」だけを25年以上納める必要はない訳です。

「国民年金」と「厚生年金」の加入期間がトータルで25年以上あれば問題ないのです。

ここで簡単に日本の年金制度を説明しますと、制度そのものは3階建てとなっています。

原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に強制加入させられ、

資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として「老齢基礎年金」を受給できます。

次に2階部分として、民間サラリーマンには「厚生年金」、公務員等には「共済年金」があり、

企業や組織が義務として強制加入しなければならず、掛け金の半分を企業や組織が負担します。

そして、厚生年金を納めることで、1階部分の国民年金は自動的に加入しているものとみなされます。

3階部分は私的年金と呼ばれていますが、企業が福利厚生として運用している「企業年金」が代表的です。

企業年金には厚生年金基金や確定給付年金等があります。

(最近は企業の負担が大きいため無くなりつつありますが、JALでは年間300400あるようです。)

また、企業側のリスクを個人に移管した「確定拠出年金(俗にいう401k)」3階建の一例です。

 

開業されている医師は、おそらく1階部分の個人年金のみの方が多いと思います。

勤務医の先生は、ほとんどの方が1階+2階だと思われます。

産業医等で大企業に長期間勤務されている場合は、3階部分の企業年金があるケースもあるでしょう。

いずれにしても、開業医以外の先生は、2階部分の厚生年金に入っています。

そこで、今回ご質問をいただいたケースですが、

開業医から勤務医にになる場合は、間違いなく厚生年金に入った方がお得です

なぜなら、単純に厚生年金加入者の方が、国民年金のみの加入者よりも多くの年金がもらえます。

また、「厚生年金」は保険料の半分を所属している医療機関or企業が払ってくれるため、

全額を自分で収めなければならない「国民年金」よりもお得なのです。

さらに、「国民年金」の場合は、夫・妻のそれぞれが保険料を納めなければなりませんが、

「厚生年金」の場合には、配偶者が第3号被保険者であれば、保険料を納める必要がありません。

以上の事から、「厚生年金」に入らないという選択肢は有り得ない訳です。

 

もう一度、「厚生年金」のメリットをまとめますと、以下のことがいえます。

 ・「老齢基礎年金+老齢厚生年金」の2階建て年金がもらえる。

 ・ 保険料の半分を医療機関or企業が負担してくれる。

 ・ 第3号被保険者が国民年金保険料を納める必要がない。

 

また、「厚生年金」には、特定の条件を満たすと「加給年金」がプラスされる仕組みがあります。

以下の2つのうち、1つでも条件を満たせば良いので、

今後開業を予定されている医師は、厚生年金に20年以上入った後の方がお得といえます。

(加給年金は計算式が複雑なので、興味のある方は別途調べてみてください。)

・ 厚生年金加入者の被保険者期間が20年以上ある方

・ 40歳(女性の場合は35歳)以降に15年以上ある方

 

以上、長々と書いてしまいましたが、「厚生年金」とは有難いシステムなので、

入らないという選択肢は無いといえます。

定年までの期間が短い場合でも、ご心配なさらずに加入してください。

<参考>公的年金制度

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国家一種

公務員試験 I種応募者2.5%増 女性割合は過去最高

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 人事院は22日、各府省の幹部候補である国家公務員I種の2011年度採用試験の申し込み状況を発表した。

 応募者数は前年度比2.5%増の2万7567人。民間企業の採用抑制が影響し、09年度から3年連続で増加した。

 また、応募者に占める女性の割合は31.1%で、09年度に並び過去最高となった。

 試験区分別では、行政、法律、経済など法文系が6.0%増、理工系が5.8%減、農学系が6.4%減。

 1次試験は5月1日に実施され、2次試験を経て6月20日に合格者が発表される。

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                                       時事通信(2011/04/22-16:32

国家一種とは、一般的には「キャリア」といい、それに対して一種以外を「ノンキャリア」といいます。

(分かりやすくいうと、「踊る大捜査線」の青島はノンキャリアで室井はキャリアです。)

今回公表されたのは、各省庁の幹部候補を採用する試験の申し込み状況です。

この試験の難易度は非常に高く、司法試験や公認会計士試験と並び、日本の三大難関試験と呼ばれています。

公務員試験というのは、不景気になると倍率が上がると言われていますが、

昨年の倍率UPは半端なく、ついに20倍を超えてしまいました。

今年の応募者数から推測すると、更に倍率が上がることは間違いありません。

<参考>

平成22年度 申込者:26888人 合格者:1314人 合格率:4.8% 倍率:20.4倍

平成21年度 申込者:22186人 合格者:1494人 合格率:6.7% 倍率:14.9倍

平成20年度 申込者:21200人 合格者:1545人 合格率:7.2% 倍率:13.8倍

平成19年度 申込者:22435人 合格者:1581人 合格率:7.0% 倍率:14.2倍

また、合格者は東京大学出身者が半数近くを占め、その他の合格者もほとんどが上位校の卒業者です。

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採用後は、二種以下の採用者と比較して出世スピードが異常に早く、若くして重要な仕事を担当します。

30歳前後で課長に昇進し、その後も出世街道まっしぐらな訳ですが、注目されるのは「事務次官レース」です。

事務次官とは省庁のトップですが、50代中盤で事務次官が誕生するまで、出世レースは続きます。

(同期間の出世レースという意味では、医局の内部に似ている気もします。)

事務次官になる1人以外は全員敗者となる訳ですが、出世レースに敗れてもそれなりのポジションが用意されています。

それがいわゆる「天下り」なのですが、ほとんどの人が民間企業や関連団体に再就職することになります。

そして、いくつかの団体を23年置きに渡り歩き、辞める度に退職金をもらいます。(これを渡りといいます)

よって、事務次官レースに敗れたからといって、人生の敗者という訳ではなく、

生涯賃金では、早々と官僚組織を去った人の方が多くのお金を稼いでいるケースもあります。

また、お金という面だけで見ると、若いうちはそれほど優遇されていません。

例えば、キャリア官僚の収入は30歳で約600万、40歳で約1000万程度です。

これだけみると、民間の大企業よりも良いわけではありませんが、

退職金が多いことと、天下った後の収入と退職金が大きいため、生涯賃金ではかなりの金額になるようです。

(ちなみに、元防衛相事務次官の守屋氏の退職金は7千万円でした。)

お金の話ばかりで恐縮ですが、そもそも国家一種を志す人は、生涯賃金の事など頭にないかもしれません。

なぜなら、キャリア官僚とは、日本という国を背負って立つお仕事だからです。

「日本という国をより良くしたい!」という気概を持ってキャリア官僚になる人ばかりであると信じたいです。

ちなみに、国家一種合格後の配属先は、一応は希望を聞かれるようですが、

人気のある財務省や外務省には、国家一種試験にトップクラスの成績で合格しないと入れません。

よって、ほとんどが東大出身者で固められており、省内においては「東大に非ずは人に非ず」ともいわれています。

官僚とはそのような優秀な方たちの集まりなので、「国家の頭脳」と言い換えることができるでしょう。

よく「官僚主義」とは悪い意味で使われますが、官僚とは本当は優秀な人たちの集まりなのです。

官僚さえしっかりしていれば、どの党が政権を取ろうが、誰が首相になろうが関係ありません。

政治家に頼れない今、高い志を持ったキャリア官僚に頑張っていただくしかありません。

より優秀な方がキャリア官僚になり、日本をよくしてくれることを望みます。

 

 

ボランティアになった暴走族

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 茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が17日、水戸署で行われた。

 今後、津波で 大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行う

 ボランティアチームとして再出発する。

 解散したのは、同町の高校生など15人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。

 メンバーが入れ替わりながら約30年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。

 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から

 「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。

 泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。

 解散式では、暴走族の少年総長(16)が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」

 などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し、同町職員や警察官らから拍手が送られていた。

 総長は「これからは同じ境遇の少年たちも巻き込んでボランティアとして頑張りたい」と誓った。

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                                 (20114181042  読売新聞)

日頃「敵」だと思っていた大人や警察官に優しくされ、「改心」に至ったという嘘のような本当のお話しです。

しかし、この手の「暴走族」ってまだ存在していたんですね。

昔は地元の名古屋で見かけましたが、関東に出て来てからはあまり目にすることがありませんでした。

「激録・警察密着24時」では未だに放送されていますが・・・

「暴走族」といって最初に思い浮かべるものといえば、「当て字」です。

「夜露死苦(よろしく)」とか「愛羅武勇(アイ・ラブ・ユー)」とか、

海の家とかガード下やガードレールに書いてあるのを昔はよく見かけました。

あのセンスは素直に凄いと思います。

ほとんど「ギャグのセンス」に近いですが(苦笑)

あと、1980年代初頭の日本で短期間流行した「なめ猫」は今でも覚えています。

暴走族風の身なりをした猫のキャラクターで、正式名称は「全日本暴猫連合 なめんなよ」です。

そのキャッチフレーズが「なめんなよ」だったことから、略して「なめ猫」となったようです。

初代のなめ猫グッズは1980年頃に販売され、免許証風のブロマイドは1200万枚を売り上げたそうです。

わたしも当時小学校の低学年でしたが、そのブロマイドを持ってました。

その免許証の有効期限が面白く、「死ぬまで有効」「なめられたら無効」と書いてありました。

 

交通違反者が警察に免許書提示を求められた際、

この「なめ猫免許証」を出して見せる人が激増したため、警察から発売元へクレームが入ったとか・・・

暴走族も人に迷惑をかけない範囲でやってくれたら問題ないのですが、

迷惑をかけることが「生甲斐」でしょうから、それは無理な注文ですかね?

今回はボランティアへの転向とのことですが、他の暴走族も是非追随してください。

ボランティアが嫌なら「お笑い」に転向してもいいかもしれません。

人を笑わせるセンスは結構イケてると思うので(笑)

 

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