専属産業医の選考基準とは?

いつもブログをご覧いただき有難うございます。

わたしは、産業医を主に担当しているエージェントです。

プレイヤーとして7割。残りの3割は経営者として株主対策をしています。

最近はプレイヤーの割合が更に高くなりつつあり、

ブログやメッセージの更新頻度が落ちてきております・・・

(言い訳ですが)

選手(主体)でありながら監督も行うのが「プレイングマネ-ジャー」で、

監督(主体)でありながら選手も行うのが「マネージングプレーヤー」と呼ばれていますが、

私の場合は完全に「プレイングマネージャー」ということになります。

しかし、監督(経営者)が現場を知るということは必要なことだと思います。

「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ!」と青島刑事も言っていますが、

自身がプレイヤーをやらずして経営の舵取りができるとは思えません。

という訳で、これから先もマネジメントの比率が高まろうと、プレイヤーは継続するつもりです。

さて、前置きが長くなりましたが、私のプレイヤーとしてのフィールドは産業医です。

(医師からオファーがある場合は、他の診療科目も対応させていただいておりますが)

よって、今回も産業医に関する内容を記載させていただきます。

私が産業医に特化している理由は、以前のメッセージにも記載しましたが、

今回は、どのような医師が産業医の選考に通過しやすいかという点をご案内いたします。

まず、医師の中には、選考で「落ちる」という経験をされたことが無い方が多くいらっしゃいますが、

産業医の選考は、普通に落ちます。

私の経験から申し上げますと、医療機関の内定率を50%としたとき、産業医の内定率は20%程度です。

(都心の産業医は更に低く、書類選考からの内定率は10%ぐらいだと思います。)

この理由は、少ないポジションに応募が殺到するからです。

また、企業側は、医師を医師としてではなく、一般人として面接をします。

そのため、経験的には全く問題がないのに、協調性が足りないという点で落とされることがあります。

よって、都心部の産業医求人となりますと、

「専属産業医経験3年以上」かつ「お人柄重視」で「45歳未満」というハードルの高い条件となります。

逆に、郊外にある工場の産業医ですと、経験が無くても採用されるケースが多いです。

しかし、その場合においても、お人柄は重要なポイントです。

 

ところで、「産業医は育児中や引退後の医師がやるものだ。」というご意見の方がいらっしゃいますが、

そのようなお考えの方は、そもそも企業内で組織の一員として働くことは難しいでしょう。

(決して間違った意見では無いのですが、それを意見として仰るかどうかの問題です。)

そういった方は、産業医という職種を軽く見ており、おそらく「選民思想」の持ち主だからです。

企業の中で周囲と調和を保ちながら、社員の精神面を含めた健康管理をしていくためには、

こういった「選民思想」は邪魔になります。

企業は、組織で動いているため、「突出している存在」を嫌がります。

一般人からみると、医師であることは既に「突出した存在」であるのですが、

そんな医師が、「特別扱いされたい」という想いを持っていると、上手くいかないケースが多いです。

 

では、どんな医師が産業医の選考を通過しているかというと、

産業医という仕事内容や社内での立場を理解した上で、選考に臨んでいる方達です。

臨床医から転向してすぐは、多少物足りなさを感じるかもしれませんが、それを受け入れられる人です。

正直、あまり意気込んでいるいる人は敬遠されます。

「産業医という立場で、企業を改革していこう。」と前ノメリ気味の方はあまり向きません。

「産業医という枠の中で、出来る範囲で企業のお役に立ちたい。」ぐらいがちょうど良いかもしれません。

だからといって、「楽」をしたいから産業医になりたいという方は論外です。

しかし、女性に限らず、育児に時間を使いたいとか、家族との時間をもっと増やしたいとか、

現状よりもプライベートを充実させたいというお考えをお持ちの方が多いことは事実です。

先日も、4人目のお子様が産まれる予定の医師が、専業主婦の奥様と二人で育児をしていくために、

臨床医から産業医への転向を検討されている方がいらっしゃいました。

そのような方は、自分のライフスタイルに合わせて、産業医という仕事を検討されているので、

上手くいくケースの一つといえます。

また、育児中の女性医師からも、よく相談を受けます。

「出産後間もないが、できるだけ早く働きたい。しかし、長時間勤務や当直は無理。」

となると、これもまた時間調整が効きやすい産業医という仕事が適しています。

さらに、年齢的に体力が衰えてきたため、臨床医を離れるべくして離れる医師も当てはまります。

しかし、だからといって産業医よりも臨床医が偉いということにはならないと思います。

それぞれに役割はありますし、予防という観点からみると、

産業医という仕事は、今後高騰するであろう医療費削減のためには、非常に価値のある仕事です。

産業医は会社の中ではマネージャー待遇です。(ほとんどが部長待遇)

産業医とは、企業内で健康管理を担当する部門のプレイングマネージャーなのです。

臨床医として一生をプレイヤーで過ごすのも良いですし、

産業医のようなお仕事でマネジメントに加わることも悪くない事だと思います。

しかも、専属産業医は、社員1,0003,000名程度の健康を継続的にマネジメントしていく訳ですから、

非常に遣り甲斐のあるお仕事だと思います。(1,0003,000名といえば、1つの村の規模です。)

企業内において「社員から頼りにされる医師」。そんな方が産業医には適していると思います。

今、企業においては、メンタルやフィジカルに偏ることなく、

人生のお悩み相談まで受け付けるような度量の広い医師が求められています。

そのためには、組織の中での協調性が重視されます。

専門家として、プレイヤーとして活動してきた医師には肌が合わない可能性がありますが、

ご興味のある方は、是非一度、弊社までお問い合わせください。

今の時期は季節柄、産業医の求人が少ない時期ですが、

来年の4月に向けて、新しい求人が徐々に発生してきます。

事前にご希望をお伺いしておけば、求人が発生した時点ですぐにご連絡することが可能です。

(条件の良い求人は、公になる前に無くななるケースが多いです。)

ちなみに、以下のURLJMCの産業医特集ページとなります。

全国の求人をわたくし馬場が担当しておりますので、

産業医の求人をお探しの先生は、是非「JMCの紹介サービス」にご登録ください。

https://dr-ar-navi.jp/fulltime/occupational

株主総会

明日は四半期に一度の株主報告会。

多数の株主がいる大企業ですと株主総会といわれていますが、

弊社の株主は少数なので、株主報告会と呼んでいます。

総会というと、総会屋のイメージが強いですよね??

以前上場企業にいた頃は、総会屋対策として「さくら」として株主総会に参加し、

「賛成!」とか叫んでいたことがあります(笑)

いつもは怖い役員たちが株主総会のときだけはピリピリして、

神経質になっていたことを思い出します。

弊社の場合は、淡々と業績説明をして、現状の課題と今後の計画を報告します。

事業運営については一任されているので、

細かいことに口出しされることはほとんどないのですが、

株主さんからの頼まれごとを先延ばしにしているときはお叱りを受けます。

明日も一件、思い当たる点が・・・・

なんとか忘れていることを祈ります。

弊社の今期の業績はお陰様で順調に推移しています。

まだまだ予断は許しませんが、今期中の黒字化も見えてきました。(昨年は大赤字)

しかし、こういうときこそ、

兜の緒を締め直さないといけないといけないと自分に言い聞かせております。

現状を振り返り、今後の対策を練るという点では、

3か月に一度ある株主報告会は良い機会です。

いつか、株主さんをアッと驚かせるような報告ができるよう、日々精進です。

関西から関東へ帰る新幹線の中より。

(新幹線の揺れでも乗り物酔いしてしまう私です・・・)



ダイバーシティな働き方

今日の日経新聞に、

企業の「ワークライフバランス」と職場の多様性「ダイバーシティ」への取り組みについて

記事が掲載されていました。

「ワークライフバランス」は昔から言われ続けており、ある程度普及しているように感じますが、

「ダイバーシティ」についてはあまり導入が進んでいないように思います。

これは、必要以上に「秩序」を重視する日本企業ならではだと思うのです。

今回の記事の中で、下記のような記載がありました。

これまでは属性の多様性(性別、国籍、年齢、雇用形態、障害の有無)といった点が注目されてきたが、

今後は各人が仕事と生活を中立的に選べる内面の多様性が重要になる。

要するに、従来とは異なる切り口(内面的なもの)による働き方が重要になってくると言っているのです。

特に、女性・男性といった切り口は意味をなさなくなってきていると思います。

一昔前の、「男性が働き、女性が家庭を守る」という時代は終わったようです。

そうなってくると、女性を上手に登用した企業が業績を上げると思います。

実際に、北欧では女性の登用が上手く進んでおり、業務の効率化に一役買っているようです。

ノルウェーに至っては女性の取締役割合が4割を超えているそうです。

日本では、過去数十年にわたって、「妊娠・出産・育児」を機に女性の6割が仕事を辞めています。

これは非常に勿体ないことです。

なぜなら、女性の方が男性よりも適した職種があるからです。

(持論ですが、対個人の営業は女性の方が適していると思っています。)

かといって、女性をじゃんじゃん出世させれば良いのかというと、そうは思っていません。

日本人の女性は、北欧のように取締役に成りたいと思っている人は少数派だと思うのです。

中にはそういう女性もいるでしょうが、大半は違うと思います。

ほとんどの女性は、自分が身に付けたスキルを発揮する場所を求めているだけだと思うのです。

それも、家庭やプライベートを犠牲にしない範囲で。。。

そうすると、時間や場所の制約を取り払う必要があるのですが、

勤務日数を減らしたり、短時間勤務にしたり、在宅勤務を可能にすることは、

これまでの日本企業は積極的には取り入れてきませんでした。

医師の世界では、週4日勤務や短時間勤務は普通に存在します。

それなのに、他の職種においてこれらのことが前向きに検討されてこなかった理由はなんなのか?

それは、社員よりも雇用主の方が強いからに他なりませんが、別の見方としては、

社内に様々な働き方が存在することにより、職場の秩序が乱れてしまうという危惧からだと思われます。

(それ以外に、企業秘密の漏洩リスクなどもありますが・・・)

ただし、今回の震災を契機として、その状況は変わりつつあるようです。

弊社においても、いろいろな事情を抱えた人が働ける職場をつくっていきたいと思っています。

そうした方が業務効率が上がりますし、業績も確実に上がります。

ちなみに、わたしも最近は「イクメン」を目指しております。

(カジダンになるつもりはありませんが・・・)

そのためには、業務効率を上げ、会社にいる時間を少しでも減らすよう工夫したいです。

労働時間で貢献度を計る時代は終焉を迎えています。

結果を出すための手段として、「多様な働き方」≒「ダイバーシティ」は今後も検討の余地ありです。

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電力業界の規制緩和

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いよいよ菅首相の退陣条件となる3法案の可決が見えてきました。

2次補正予算

②赤字国債法案

③再生エネ法案

昨日、2つ目の法案「赤字国債法案」24日にも成立することが決まりました。

3つ目の「再生エネ法案」についても、自民党の総合エネルギー政策特命委員会が修正案をまとめ、

週内にも民主、公明両党との修正協議に入るようです。

この「再生エネ法案」が合意すれば菅首相の退陣条件が最終的に整います。

菅首相が辞める辞めないの話は置いておいて、そもそも、この「再生エネ法案」とはなんなのか?

ソフトバンクの孫さんが絡んでいることは有名ですが、法案の中身を調べてみました。

まず、「再生エネ法案」=「再生可能エネルギー促進法案」の要点は以下の内容です。

・発電主体は一般企業を想定している。

・発電方法は太陽光発電を含めた再生エネルギー全般を想定している。

・電気事業者に発電方法別に決まった価格で買取を義務付けることができる。

・電気事業者は買い取った電力のコスト増分を、需要者に負担させることができる。

なぜこの法案が必用かというと、

民間の新規参入業者に、再生可能エネルギー開発を促したいからです。

(その新規参入業者の一つにソフトバンクが手を挙げています。)

しかし、この法案はメリットもある反面、デメリットもあります。

デメリットとしては、以下のものが挙げられます。

・再生可能エネルギーのコスト増分は、需要者に電力料金の値上げという形で負担が発生する。

・発電量のコントロールが難しくなり、無駄が発生しやすくなる。

・新規参入業者は決まった価格で買い取りが保障されるため、市場原理が働かない。

特に3つ目の「決まった価格」で買い取りという部分が重要であり、

この価格によって、新規参入業者が増えたり減ったりすることが予想されます。

しかしながら、こんなややこしい法案を作るぐらいならば、

さらなる規制緩和に踏み込んだ「発送電分離案」を議論すべきだと思います。

そもそも、この「発送電分離案」10年ほど前にも議論されたことがあります。

日本の高コスト体質を見直そうと、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で、

議論されたようですが、東電が政界パイプを使って分離案を押し戻したと言われています。

電力ビジネスは、初期に膨大な費用がかかるので新規参入が難しいと言われています。

しかし、それは送電事業に限ったことで、発電事業そのものはそれほど難しくありません。

電力会社が独占し、新規業者の参入を阻んでいる原因は、この送電事業を押さえているからです。

実際に、この規制があるがため、余っている電力を他に融通できないケースも多々あります。

有名な例を挙げると、六本木ヒルズには自家発電機能があるのですが、

そこで発電した電力は、周囲の施設に送ることができないのです。

(他社の送電網を使うと電気代が馬鹿みたいに高くなるので・・・)

そういうことであれば、電力会社は数ある発電事業者の一つとなり、

送電会社は既存の電力会社とは別に、全国一本化すれば良いのです。

そうすれば、間違いなく電気料金は安くなるでしょう。

しかし、東電に限らず、電力業界は「政官業」が癒着しているので、

その規制緩和はまず不可能だと思われます。

そこで、妥協案として「再生エネ法案」が議論されているのでしょう。

「再生エネ法案」で最も重要なポイントは、上述した「固定の買い取り価格」です。

経産省は電気料金の上昇を抑えるため、再生エネルギーの買い取りコストに上限を設ける方針を示しました。

法案の議論の中で、太陽光発電についてはソフトバンクが当初想定していた1キロワット時40円に対し、

30円台にするという話が出ているようですが、30円台前半なら太陽光発電事業は全滅のようです。

通常、このような場合は、新規参入を促すため、当初は高めに買い取り、

コストダウンが進んだ段階で、徐々に買取コストを下げていく手法が取られます。

しかし、そのようなやり方は現段階では検討されていないようです。

経産省は国民のためと言いつつ、実は電力会社を裏で支援しているのだと推測されます。

本音は、既存の電力会社以外に発電事業を任せたくないのでしょう。。。

ただ、今の電力会社の体たらくを目の当たりにすると、

規制緩和して競合させた方が、必ず将来のためになると思われます。

携帯電話の通話料金やネット回線料金も、ソフトバンクが参入したことで大幅に値下がりしました。

何かとやっかまれる孫さんですが、電力業界の独占を破壊するためには毒薬も必要だと思います。

菅首相も、どうせやるなら「発送電分離案」にまで踏み込んでもらいたいものです。

野球は2アウトからといいますから、今からでも遅くは無いです。

菅首相、最後の悪あがき、期待しております。

 

 

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日帰りで渡米してきました

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先週の土曜日、日帰りで渡米してきました。

米国は結構近かったです。

「京急横須賀駅」から歩けました。

そうです。

米国というのは「横須賀米軍基地」のことです(笑)

毎年、「ネイビーフレンドシップデー」として横須賀米軍基地が一般開放されます。

私は初めて参加したのですが、これが結構面白かったです。

当日、三笠ゲートが10時に開くというので、9時過ぎぐらいに現地入りしたのですが、

既にそこには長蛇の列・・・・・

1km以上はあったと思われます。

しかし、ゲートが開いた後は比較的スムーズに人が流れ、

10時半には米国に入国?することができました。

基地入場の際に、金属探知器や持ち物検査があったあのですが、

特に引き留められることもなく、身分証明書も見せず、無事ゲートを通過しました。

人によっては身分証明書を提示させられている人もいたので、どのような基準があったのか不明です。

中に入ると、アメリカン屋台があったり、ステージショーが開催されており、

アメリカ人が気さくに集うそこは米国そのものでした。

(私は本物の米国に行ったことはありませんが。苦笑)

敷地は異常に広く、完全に一つの街と化しています。

Googleの地図を見てみたのですが、建物の形は表示されるものの、地名は表示されませんでした。

軍事機密!?なのでしょうか・・・・

娯楽施設として、ボーリング場やスポーツジム、マクドナルドもあり、金額の表示はもちろん$です。

今回のフレンドシップ用に、$表示の横に紙で円表示もされていましたが、大体180円換算でした。

ここで働いているネイビー達はおそらく$でお給料をもらっているでしょうから、

円高になると生活が大変そうだな~と思いつつも、

日本が延々と支払っている「思いやり予算」のことを思い出しました。

たしか「思いやり予算」とは、30年以上前に日本が高度成長期で円高が加速した際、

物価が高騰し米軍の負担が大変そうだということで、日米地位協定でも義務はないのに、

日本側が「思いやり」の精神で米軍駐留経費負担を開始したのが始まりだったと思われます。

今年も2千億円弱が予算化されていますが、その大半がこの横須賀で使われております。

というのも、横須賀はアジアにおいて非常に重要な役割を占める軍港だからです。

その証拠に、米本国以外で唯一空母が配置されているのは、この横須賀だけです。

かの有名な「米第7艦隊空母ジョージ・ワシントン」です。

また、横須賀基地には2千人弱の日本人技術者が従事しています。

仕事内容は、兵器の整備であったり、空母のカタパルトの整備です。

最前線で戦闘が出来ない代わりに、後方部隊として日本の防衛を支えているのです。

日本の防衛のためにお金を支払うこと自体は致し方ないと思うのですが、

問題となっているのは、敷地内にあるボーリング場やスポーツジム等にも予算が使われているからです。

横須賀基地内の厚生施設にかけた「思いやり予算」は140億円ほどだそうです。。

また、横須賀地区で使われた「思いやり予算」の総額は2300億程度のようですが、その大半は人件費です。

その人件費とは、基地内で雇用されている日本人に支払われているので、大きな問題では無い気がします。

(下記グラフは日本全体の「思いやり予算」の内訳です。近年はほとんどが人件費です。) 

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「思いやり予算」について文句を言っている輩が多いですが、

わたし個人的には致し方ないかな?と思っております。

なぜなら、日本の防衛費のGDP比は、他の先進国と比較して異常に低いからです。

09年でGDP1%。他の国のGDP比は下記表を参照。)

 

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ちなみに、米国が以下の事を言っていますが、もっともだと思います。

「日本の防衛という見返りに対する投資と考えれば、日本の財政支援の割合はわずかである。

 もし、日本が独自に、今と同じ戦闘能力のある部隊を作ろうとしたらこの金額では難しいだろう。」

 

 

 

現時点で、自らの力で国を防衛することができない日本は米国に頼るしかないのです。

そのためには、多少の「思いやり予算」は致し方ないのです。

それが嫌なら、とっとと自衛隊を軍隊と認め、核武装する方向に舵を切るべきです。

どちらが今の日本に適しているかといったら明らかです。

いつの日か、今とは異なる結論になることがあるかもしれませんが、

現時点においては、軍事面では「思いやり予算」を払いながら米国を頼り、

日本は経済に集中し、せっせと「思いやり予算」以上のお金を米国から稼ぐことです。

まさに、「エコノミックアニマル」≒「日本人」です(苦笑)