今日の日経新聞に、
企業の「ワークライフバランス」と職場の多様性「ダイバーシティ」への取り組みについて
記事が掲載されていました。
「ワークライフバランス」は昔から言われ続けており、ある程度普及しているように感じますが、
「ダイバーシティ」についてはあまり導入が進んでいないように思います。
これは、必要以上に「秩序」を重視する日本企業ならではだと思うのです。
今回の記事の中で、下記のような記載がありました。
これまでは属性の多様性（性別、国籍、年齢、雇用形態、障害の有無）といった点が注目されてきたが、
今後は各人が仕事と生活を中立的に選べる内面の多様性が重要になる。
要するに、従来とは異なる切り口（内面的なもの）による働き方が重要になってくると言っているのです。
特に、女性・男性といった切り口は意味をなさなくなってきていると思います。
一昔前の、「男性が働き、女性が家庭を守る」という時代は終わったようです。
そうなってくると、女性を上手に登用した企業が業績を上げると思います。
実際に、北欧では女性の登用が上手く進んでおり、業務の効率化に一役買っているようです。
ノルウェーに至っては女性の取締役割合が4割を超えているそうです。
日本では、過去数十年にわたって、「妊娠・出産・育児」を機に女性の6割が仕事を辞めています。
これは非常に勿体ないことです。
なぜなら、女性の方が男性よりも適した職種があるからです。
（持論ですが、対個人の営業は女性の方が適していると思っています。）
かといって、女性をじゃんじゃん出世させれば良いのかというと、そうは思っていません。
日本人の女性は、北欧のように取締役に成りたいと思っている人は少数派だと思うのです。
中にはそういう女性もいるでしょうが、大半は違うと思います。
ほとんどの女性は、自分が身に付けたスキルを発揮する場所を求めているだけだと思うのです。
それも、家庭やプライベートを犠牲にしない範囲で。。。
そうすると、時間や場所の制約を取り払う必要があるのですが、
勤務日数を減らしたり、短時間勤務にしたり、在宅勤務を可能にすることは、
これまでの日本企業は積極的には取り入れてきませんでした。
医師の世界では、週4日勤務や短時間勤務は普通に存在します。
それなのに、他の職種においてこれらのことが前向きに検討されてこなかった理由はなんなのか？
それは、社員よりも雇用主の方が強いからに他なりませんが、別の見方としては、
社内に様々な働き方が存在することにより、職場の秩序が乱れてしまうという危惧からだと思われます。
（それ以外に、企業秘密の漏洩リスクなどもありますが・・・）
ただし、今回の震災を契機として、その状況は変わりつつあるようです。
弊社においても、いろいろな事情を抱えた人が働ける職場をつくっていきたいと思っています。
そうした方が業務効率が上がりますし、業績も確実に上がります。
ちなみに、わたしも最近は「イクメン」を目指しております。
（カジダンになるつもりはありませんが・・・）
そのためには、業務効率を上げ、会社にいる時間を少しでも減らすよう工夫したいです。
労働時間で貢献度を計る時代は終焉を迎えています。
結果を出すための手段として、「多様な働き方」≒「ダイバーシティ」は今後も検討の余地ありです。
