かつて「時代の寵児」と持て囃された「ホリエモン」がついに収監されます。
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ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反
（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元社長堀江貴文被告（３８）について、
最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２５日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月の実刑とした一、二審判決が確定する。確定後、堀江被告は収監される。
堀江被告は宮内亮治元取締役（４３）＝実刑確定＝らと共謀し、２００４年９月期の
ライブドア連結決算で、経常利益を約５３億円粉飾した有価証券報告書を提出したほか、
子会社の株価をつり上げるために虚偽の発表をしたとして逮捕・起訴された。
堀江被告側は、粉飾や虚偽発表だとの認識はなく、宮内元取締役らとの共謀もなかったとして、
一貫して全面無罪を主張していた。
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（時事トッドコム2011/04/26-12:59）
実はわたし自身もこの「粉飾事件」の被害者の一人であります。
あわよくば、ライブドアの株価上昇の恩恵に授かろうと思っていた自分自身が悪かったので、
しっかりと「株主責任」を取らせていただきました（涙）
しかも、ライブドアの株を購入したのは、初めてではありませんでした。
ライブドアの前身は「オン・ザ・エッジ」という会社ですが、この株を購入したのが最初です。
この会社は2000年4月6日に東証マザーズに上場されましたが、周囲からは期待されている銘柄でした。
この「オン・ザ・エッジ」の頃、堀江氏は技術者として非常に評価の高い人物でした。
インターネットが流行し始めた頃で、今では目新しくありませんが、企業向けのホームページ制作や、
システム構築等をメイン業務にしており、会社としてはその後の成長性が買われていました。
しかし、その後の堀江氏と会社の行く末は皆様ご存知の通りで、
突然プロ野球への参入を表明したり、ニッポン放送株を巡りフジテレビとの攻防劇を演じて見せたり、
堀江氏個人にいたっては、衆院選に出馬するなど、世間の注目を集めるためには何でもアリの状態でした。
そして最後は、ダミー会社の投資事業組合（ファンド）経由で売却した自社株売却益を、
売上高に計上した会計処理が「粉飾決算」に当たるかどうかが問題となり、
東京地検特捜部が06年１月、ライブドア本社などを家宅捜索し、堀江被告らを逮捕し起訴しました。
このニュースを会社帰りの定食屋で見たのですが、ご飯が喉を通りませんでした・・・（苦笑）
その後、ホリエモンは1,2審と実刑判決を言い渡されますが、その都度上告し、5年間も争い続けました。
当時はホリエモンだけが狙い撃ちされたとも言われ、同情的な見方も多かったですが、
成長性の高い企業の姿を偽装し、株主の投資判断を誤らせた罪は大きいと思います。
ホリエモンが持て囃されていた頃、「会社は誰のものか？」という議論がよくなされていました。
そして、ホリエモンを筆頭に資本主義の権化達は、「株主のもの」と言い張っていました。
たしかに、合理的に考えると、株式会社とは株で支配されているため、会社は株主のものです。
しかし、デイトレーダーのように、日々銘柄を乗り換える投機家も株主であることを考えると、
その考えは間違っていると思います。
起業段階や倒産の危機において、リスクを負って出資してくれた株主と、
デイトレーダーを同格に見ること自体、「ナンセンス」だと思うのです。
とはいいつつも、会社が不祥事を起こし、株価が下落した際は、両者とも同様に株主責任を負わされます。
これは偽らざる事実でしょう。（デイトレーダーはすぐに逃げ出すので損失は小さいですが）
そういう意味では、一瞬でも株主になった人は、部分的には会社のオーナーなのかもしれません。。。
今回の震災で東電の株主は、不可抗力とはいえ株主責任を問われています。
政府は、東電の株主責任を問わずに（会社を潰さずに）、国民に負担を負わせようとしているようですが、
まずは株主と役員と社員が責任を取り、その後で国民に支援を願うというやり方にが筋ではないでしょうか。
（日本航空の株主も責任を取りました）
少しでもメリットを享受できる可能性があった人から責任を取ることが道理だと思います。
「ホリエモン」もちゃんと責任を取って、潔く2年6ヵ月のお勤めをしてきてください。
