医師転職|公務員という選択|地方自治体で公衆衛生医師として働く

医師の転職や医師求人を扱っていると、意外と公務員とい身分での雇用があることに気が付きます。一般的に公務員というとなかなか中途採用の転職者にとっては馴染みの少ない求人ではありますが、医師についてはキャリアの途中で公務員に転身するということがさほど難しくありません。厚生労働省の医系技官、法務省の矯正医官などは代表的な国家公務員です。

そもそも一言に公務員といってもいくつか種類があります。

「国家公務員」→中央省庁に勤める方

※上述した医系技官などがこれにあたります

「地方公務員」→各自治体に勤める方

※都立病院や県立病院などに勤めている方がこれにあたります

「みなし公務員」→公務員ではない方でも職務の公共性によって法的に公務員とみなされる

※地方独立行政法人や国立病院機構などが運営している病院で働いている方などがこれにあたります

運営元が国や自治体であれば公務員、その他公共団体等であればみなし公務員、といった形です。みなし公務員は公務員とみなされるので、例えば収賄罪のような公務員であることを前提とした犯罪の構成要件を満たします。勤務条件や福利厚生も公務員とほぼ同一のものを享受できることが多いので、実質的に公務員と考えても良いかと思います。

それでは、我々のような紹介会社が扱う公務員の求人にはどのようなものあるでしょうか。

一番多いのはやはり地方自治体もしくはそれに準ずる公共団体が運営する病院での医師求人です。◯◯市立病院や国家公務員共済系の病院、JCHOの病院などがそれです。いろいろな地方で多くの科目において求人があります。特徴としてはやはり福利厚生が手厚かったり、給与が決まっているので将来的なキャリアプランが立てやすいという安定性ではとてもメリットがあります。土日祝日が休みだったり、有給が初年度から多かったりなど、ワークライフバランスの面でも安定性は高いです。逆に個々のスキル等による給与交渉などは難しいことが多いので、自分の技術を高く評価してほしい!といった転職動機の方には検討が難しいかもしれません。また民間病院のように、研究日や休みの日にアルバイトに行く、ということが簡単ではありません。

メリット・デメリットそれぞれありますので、ご自身の現状に合わせたキャリアプランにそってお考えいただくのが良いかと思います。

病院での臨床医以外の公務員求人となると、紹介会社で扱っているものは極端に少なくなります。例えば現在JMCで扱っている医師求人で、地方自治体の公衆衛生医師というものがあります。取り扱いとしてはとてもレアで、今回も基本的には紹介会社を通さないけれどもエリア的に医師の招聘が難しいということで特例として紹介会社を一時的に利用する、という感じです。

愛媛県の公衆衛生医師求人

地方エリアの医師求人というのは、その求人自体の魅力というよりかはそのエリアの魅力が重要だと考えています。

というのも、たまたまそのエリアで転職を考えている医師、に出会うことが奇跡的な確率だからです。ある程度広い範囲でリサーチをし、転居など居所を移すことを前提に考えないとなかなか医師募集はうまくいきません。

上述の愛媛県の例ですと、

・愛媛県の余暇時間の長さ全国2位

・仕事時間の短さ全国3位

・家賃の安さ全国7位

・通勤、通学の短さ全国2位

など、生活環境が良いといことが転職を促す動機として挙げられます。

また、松山空港を利用すると、東京まで1時間半・大阪まで50分と各都市圏までのアクセスも悪くありません。飛行機通勤というのは現実的ではありませんが、定期的に東京や大阪に帰る、というときには現実的な所要時間であると考えます。

愛媛県のホームページはこちら

最後に、愛媛県のマスコットキャラクター「みきゃん」の画像でさよならをしたいと思います。

医師転職と医師求人に働き方改革が与えた影響について

施行前より度々話題になっていた「医師の働き方改革」ですが、令和6年4月についに運用が始まりました。実際に概要がどのようなものか、については厚生労働省の説明が詳しいので参考までにご覧ください。

医師の働き方改革とは

まず医師の過重労働は以前より問題視されていました。それにまず大きなメスを入れたのは臨床研修制度の改革で、初期研修中の給与水準を担保することで研修医に無理な労働を強いる環境を変えようという試みがされました。この改革が医療の現場に与えた影響は非常に大きく、医師のキャリアの積み方が大学医局変調から民間へと移るきっかけになりました。以前にこちらのブログで専門医制度について書いたときに触れていますので、ぜひこちらもご覧いただけると騒いです。

医師転職|専門医取得可能施設の求人

研修時の無理な労働、と言うものはスーパーローテート施工前後で大分改善がされてきましたが、医師を含む医療職の労働時間が長いという問題については以前そのままになっていました。もちろん科目にもよりますが、例えば循環器系の救急に対応をしている医療機関ですと毎日のようにオンコールの要請がありますので、その科目等による労働強度の偏重を少しでも是正しようという試みが医師の働き方改革であると言えます。

この改革案が出た当初は病院の事務方と話をしていると「戦々恐々」と言う感じでした。医師の労働時間が法的に制限されるとなると、これまで個々人に時間を持ってもらうことで成り立っていたコールの体制などが崩れてしまうからです。つまりは、余剰人員を当てがう必要があり病院の経費負担としては決して少なくない負担です。

加えて、医師の労働時間が制限されるということで、当直にアルバイトで入ってもらっている医師がアルバイトを制限されるとリスクも出てきました。働き方改革は勤務医の時間外労働を月100時間未満・年間960時間以内とすることを求めています。つまり直接的にアルバイトを制限するもので、病院の当直や日直を非常勤に頼れなくなると当然常勤医師に負担してもらわざるを得ず、それが常勤医のアルバイトを制限することになり、、、など玉突きで色々な弊害を産むおそれがあったのです。

しかしながら実際の運用までにさまざまな解釈により制限を受けない方法などが考えられました。例えば上述した時間外労働については、医療機関が宿日直許可を受けることでそこで働く医師が上記時間外労働制限時間の要件適用を除外されます。つまり上限を気にせずアルバイトをできるということです。

もちろん宿日直許可を得るにはそれなりの要件がありますが、ある程度の規模がある病院は許可を取っているところが多いです。もしご転職等の際には当該医師求人を担当するエージェントにお尋ねいただければ間違いなく分かりますので、その際はお気軽にお尋ねください。

さて上記は当直に関する一例ではありますが、実際に働き方改革が実施された後に当初恐れられていたような、厳格に適用をされたら医療機関は立ち行かなくなる、といった事態は避けれれているように感じます。むしろ、ある程度人員を余裕を持って配置しもしもの時に備えなければいけない、という認識を医療機関が持つことで勤務をする医療関係者にはプラスに働くことが多い制度だったのではないかと考えています。

JMCの医師求人はトップページから条件等を指定してご覧いただけます。

医師転職における専門医制度の変遷による影響

医師転職において専門医資格の有無が話題になることがよくあります。「専門医を持っていると有利になるか」「条件面で優遇されるか」ということが気になる方が多いですが、回答としてもYESです。持っていて決して損になるものではないので、「取得しようかどうか悩んでいる」という方には、自分が考えている今後のキャリにとって大きなマイナスがないのであれば取るべきというアドバイスをすることが多いです。雇い主である医療機関側にとっても専門医の有無は宣伝をすることができますし、そこで働く医師にとっても自身の専門を対外的にアピールすることができるので、対患者さんにとっても良いアピールができます。

ではそのように有用な専門医資格ですが、なぜ取得に迷う、言い換えると取らないという選択肢がメリットであるという場合が出てくるのでしょうか。そもそも専門医とはどのようなものなのでしょうか。

専門医とはこのような定義をされています。

「内科や外科、小児科、産婦人科などよく知られた診療科において標準的で適切な診断・治療を提供できる医師のこと」※一般社団法人日本専門医機構ホームページより抜粋→https://jmsb.or.jp/ippan/

つまり、自分の専門領域においてはかなり詳しく・安心して治療を任せることができますよ、ということなのですが元々上述した「一般社団法人日本専門医機構」という組織ができるまでは専門医の管理(専門医資格の付与条件、更新、等)は各専門の学会が行なっていました。例えば、内科専門医は日本内科学会が、脳神経外科の専門医は脳神経外科学会がそれぞれ認定をしていました。それぞれの学会で基準を持っていて統一された基準がなかったのですが、そのバラバラの基準をわかりやすくしようということで第三者機関である日本専門医機構が運営をする新専門医制度が2018年に発足しました。

新専門医制度のもとでは日本専門医機構が一元管理をしていて、専門医取得希望の医師(専攻医)の管理から専門医取得、専門医の管理まで管理をしています。今まで各学会が管理していたものを一元化したので、どの科目でも概ね同じ流れで専門医取得までのキャリアを積むことができます。

この一連の流れを私たち医師求人専門の紹介会社から見ると、職業選択の幅は狭くなったと感じざるをえません。

最も大きな変化は、専攻医として働くことができる病院がごく少数に限られてしまったということです。科目によりますが、例えば整形外科などは大学病院や大きな公的病院で専門医を取得する以外の可能性がかなり低くなってしまった科目です。民間のある程度大きな病院でできていたことができなくなってしまったことで、実質的に若い医師がハイボリュームセンターに集中してしまいます。これは地域差による医師の偏在も助長する可能性があります。

そして専門医を産む機関が集中するということは一般的な民間病院での専門医数は相対的に減少していきますので市場価値としては高くなっていきます。医師を招聘するには医師が望む環境をより多く叶えることができる医療機関が選ばれます。多様な症例であったり、医療環境、立地や金銭的な条件ですが、民間病院で用意できるのは環境と雇用の条件がほぼ全てです。これはその医療機関の経済力に依存していますので、お金のある医療機関に医師が集まる、ということがより顕著になっていきます。

もちろん、それが悪いことだは言いませんし、経済力やヒューマンリソースに応じて各施設の役割をより鮮明にしていくことがこれからの医療機関に求められる経営の舵取りであることは間違い無いのですが、やはり医師の紹介会社を長く続けている身としては選択肢が狭くなっていくことに寂しさを覚えます。

人材紹介会社は資産をあまり持たない会社が多く、財産といえば登録いただいている人材、医師求人や転職にまつわる個々のノウハウ、そして非公開求人をはじめとする多種多様な求人群です。どれが欠けてもうまく業務は回っていきません。

この大きな要素のうち、医師求人、による競合他社との区別・差別化が今後難しくなってくることを鑑みると、医師転職市場における紹介会社の役割も総合的には大手に集約され、中小は大手の手が回らないニッチなエリアに住み分けされていくのかもしれません。

とはいえ、JMCではまだまだ多様な求人を扱っています。自分の市場価値が知りたい、具体的に転職を考えている、という方はぜひホームページから求人を探してみてください。

医師求人のJMCトップはこちら

医師求人紹介会社の転職エージェントと面談することの重要性

医師に限らず、転職を考えたときに社会人が取る行動は「情報収集」です。自分が考えるキャリアプランに合う求人を検索したり、自分の現在地を確認するために年収診断ツールを使ったり、はたまた置かれている労働環境が適切かどうか自身の勤めている施設の口コミや類似する職場の口コミを確認したり、などなど多岐に渡りますがまずは情報収集をされる方がほとんどかと思います。いきなりお目当ての企業・病院などにコンタクトを取る方は少ないはずです。

※JMCの年収診断ツールはこちら→JMCの医師・年収診断

医師の先生方が行う情報収集のうち、気になる求人のリサーチ・問い合わせ、自分の現在地の確認、キャリアプランの相談、などには医師専門の求人を扱う人材紹介会社の利用が非常に効率的です。医師の人材紹介を行なっている会社はほぼすべての会社で医師を専門に扱う転職エージェント(キャリアコンサルタントとも言います)を置いており、医師の転職やキャリアに対して高い知見と転職のためのノウハウを保有しています。医師の転職マーケットはとても属人的な市場で、独占的な非公開求人や表に出てこないような施設の情報、それらは経験により積み重ねられ情報格差が生じており、ベテランになればなるほど転職を考える医師に有用な情報を多く持っている可能性が高いです。

JMCにお問い合わせをいただく先生方から時折いただくご意見として、紹介会社に登録・依頼をするとしつこくて後が面倒、というものがあります。これは医師人材の世界に限らず、人材紹介会社に対して一般的に持たれている印象かもしれませんが、決してそのようなことはありません(少なくともJMCでは一切しつこくしません)。このような意識の差異、一方ではしつこいと感じ、もう一方はしつこくしているつもりはない、というすれ違いは何が原因なのでしょうか。

私は最も大きな理由として、転職を考えている医師と転職エージェントとのコミュニケーション不足・情報の偏りが原因だと考えています。その情報の中でも「どのくらいの緊急度で転職を考えているか」という情報がまずは最も重要です。例えば、突発的な理由で現在仕事をしていないのでできるだけ早く次の職場を探している、という求職者と5年後定年になるから今のうちから情報収集だけしておきたい、という方に対して提案する求人や連絡頻度などは違って当然です。その情報を共有しないままマッチング作業に入ると上述したような、しつこい、という錯誤をうみます。

つまり、転職に対する前向きさを含めた医師の希望を正確にエージェントが把握するという作業は、紹介会社が提供するサービスを適切に適度に受け取るためにとても重要なことです。そのためにはメールでのやり取りではなく、より直接的なコミュニケーションで認識の共有をすることがよく、一番良いのは対面での面談です。日々の業務で忙しい医師の方々にお願いするのはとても気が引けるのですが、大体1時間前後の面談でその後のマッチング業務・求人リサーチの質が格段に向上しますのでこれはぜひお勧めをいたします。どうしても対面での面談が難しい場合はWEB会議ツールを利用した面談でも良いでしょう。ただ、対面に比べてWEB面談は言葉のやり取りが多少ぎこちなくなったり、カメラの性能によっては表情がよくわからなかったりなど対面に劣るところがどうしても出てきます。声のみの電話面談も同じ弱点がありますので、やはり早いタイミングで一度対面面談を行うことがベターであると考えます。昨今、複数の紹介会社を利用する医師の方が大半になってきましたが、2〜3社くらいの紹介会社でしたらやはり全てのエージェントとお会いいただき、顔と名前と社名が一致した状態で転職活動を行うことをお勧めいたします。

中にはとても多くの紹介会社を利用していたり、またどうしても直接的なコミュニケーションを取ることが難しいということでメールのみのやり取りを希望される方がいますが、これはお勧めできません。薄いコミュニケーションでもその数を増やすことでより良い転職を実現しようという方法かとは思いますが、転職エージェントは情報が少ないと精度の高いマッチングができません。求人の数自体は複数社を利用すれば数多く集めることが可能ですが、本当に希望する転職が実現するかどうかはまた別問題で、転職エージェントが求人提案をしたマッチング作業の前提条件が間違えていると間違った提案が平気出てきます。その中から正解を選ぶのは非常に難しい判断ですので、やはり与えられる情報はより多く与え、転職エージェントのマッチング作業の精度を高めることがよりよく紹介会社を使うための必須条件かと思います。

さてその面談についてですが、医師の方々は日々の業務でとても忙しいので、仕事終わりの遅い時間・土日祝日、などでもお構いなく言っていただければ転職エージェントは面談に伺います。場所も先生方のご都合に合わせてセッティングをしますので、お忙しい中でもできるだけご負担にならないよう配慮し面談を実施いたします。紹介会社との面談は医療機関・企業との面接ではございませんので、もちろん服装に気を使っていただく必要はございません。ご用意いただきたいものとしては、身分を証明するもののコピー等(医師免許コピーや運転免許証、など)とご経歴書があれば他にお持ちいただくものはございません。ご経歴についても事前にホームページ等でご記入いただいたり、面談当日にヒアリングをもとに作成することも可能ですので、書面でご用意いただいていなくても情報として整理いただいていれば問題ございません。身分証明については、以前問題になったなりすまし問題への対応から大変お手数なのですが面談時の確認をさせていただいておりますのでそこだけご協力いただけますと幸いです。

今回、転職エージェントとの面談の有用性について説明いたしましたが、紹介会社は適切に利用すると本当に便利です。転職活動をしていな時期でもその時々に合わせて有用な情報を得ることができますし、転職するかどうか迷っている、などという時にも参考になる情報提供が可能です。そのような適切に利用するために一番重要なことがここでお勧めしているエージェントとの面談で、転職するかどうか迷っている、という方にこそお勧めしたい紹介会社利用の重要な要素の一つです。

もちろん、紹介会社はどの会社も個人情報の扱いには最大限の注意を払って取り扱っておりますので、登録いただいたからといってその情報が他の医療機関などに漏れるということはありません。安心してご利用ください。

先生からのお問い合わせ、こころよりお待ちしております。

医師求人のJMCご登録はこちらから

医師アルバイトの求人はこちらから

医療法人社団徳洲会創設者徳田虎雄先生の訃報に際して

医療法人社団徳洲会を創設した人物として有名な徳田虎雄先生が2024年7月10日に亡くなりました。86歳、晩年はALSとの闘病が度々報道されていて、それを目にする方も多かったのではないでしょうか。ALSは全身の筋肉が痩せていきだんだんと体を動かせなくなっていく病気ですが、徳田虎雄先生は体が不自由になってからも徳洲会グループの意思決定に関わり、車椅子に座って眼球の動きで意思疎通を図る姿に衝撃を覚えた記憶があります。

医療の業界に携わる方、また我々のように医師や医療機関に関わる仕事をしている人間で徳洲会を知らない人はいないと思います。言わずと知れた日本有数の医療グループで、76病院・36診療所を持ち病院の病床数を足すと実に19,000床を超えます(徳洲会ホームページにある病院の病床数から算出)。千葉西徳洲会や福岡徳洲会のような600床を超える大規模病院から100床未満の小規模病院まで病院の守備範囲は多岐に渡り、各地域でさまざまな医療分野の役割を担っています。病床数で言えば日本赤十字社や済生会など徳洲会よりも規模が大きい組織は存在しますが、個人が創設した医療法人としては信じられないような拡大をしてきたのではないでしょうか。

徳洲会系列の医療機関は110施設ですが、もちろん保険医療機関だけではなく老人保健施設やその他関連施設を含めるとさらに数は大きくなります。そしてそこで働く職員数は実に4万人を超え、グループ全体の売上は年間5,000億円に達します。参考までに近しい売上額を誇る企業は、ヤクルトや三越伊勢丹ホールディングス、日清紡ホールディングスなど名だたる企業が並びます。従業員4万人超の企業は、東京電力や三井物産、大和ハウス工業などが近しい企業です。

このように超一流の企業と肩を並べる規模の医療法人である徳洲会ですが、始まりは一つの病院でした。1973年に大阪府松原市に「徳田病院」を開業、当時は個人開設病院でしたが2年後の1975年に医療法人化し、徳洲会が誕生します。法人の哲学として「生命だけは平等だ」(いのちだけはびょうどうだ、と読みます)を掲げて、その実践として離島や僻地医療の改善や救急を重視した医療の提供を行っています。同時に、上述した哲学からも読み取れるように、社会的弱者への医療提供にも積極的で、自己負担額の猶予や大部屋の差額ベッド代無し・贈り物は一切受け取らない、なども掲げています。その姿勢が評価されたのかどうかはわかりませんが、一件から始まった病院は日に日に規模を拡大していきます。大阪を中心に九州、東北、北海道、神奈川、埼玉と徐々にエリアも広げ医療法人を複数持つようになります。そして2005年にはついにそれまで病院を持っていなかった東京都に病院をつくります。それまで頑なに入らなかった東京都にも現在は2病院あり、関東圏でも神奈川は大阪と並ぶ10病院を保持するなどその勢力を強めていきました。

徳田虎雄先生自身は1990年から衆議院議員として活動をしていますましたが、2002年にALSを発症し、2005年に政界を引退しています。その後は徳洲会グループの最高意思決定権者としてグループを率いていましたが、公職選挙法違反のスキャンダルが浮かび上がり徳洲会グループの要職を辞任しました。最後にメディアが取り上げたのが2019年のドキュメンタリー番組で、その頃には車椅子に乗ることもできず視線での意思疎通もできなくなっていたようなので、現実的にグループの運営はできていなかったろうと思われます。実際その頃は、当時複数あった徳洲会系列の医療法人(沖縄徳洲会、木下会、埼玉医療共同生活組合、愛心会、など)を医療法人徳洲会へ一本化しています。この法人の大統合は意思疎通がむずくなった元理事長からの意思決定権委譲の現れなのかもしれません。

全国を股にかけて一大グループを築いている徳洲会、保有している医療機関の数からも紹介会社にとっての取引先として欠かすことができません。初期研修制度開始以降、医師の働き方・キャリアの積み方は大きく昔と変わりましたが、徳洲会に就職する医師・そこで働く医師の考え方、キャリアへの姿勢についても昔と今とでは変わっていると感じます。医師個人個人のキャリアに合わせた仕事が選べるような病院の多様さもあり、それぞれ個々の病院の個性も違いますからある程度広いエリアで募集を探すのであれば見つけやすいです。何より4万人をこえる法人ですので福利厚生なども充実しています。

大阪の一つの病院から始まり、50年かけて日本の救急の3%を担うまでになった徳洲会。その大きな功績への畏敬の念を抱くと共に、徳田虎雄先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

他のブログはこちら→JMCスタッフブログページ

医師求人のJMCトップ