関係者の皆様
本年もお世話になりました。
今年は本当に充実した1年でした。
愛宕神社のお参りに始まり、最後はホテルニューオータニの納会で締めることができました。
（愛宕神社には来年もお礼参りに行く予定です）
計画以上の結果を残せたのは、
これもひとえに皆様のお蔭だと思っております。
来年も宜しくお願い致します。
2011年12月31日24時少し前
カテゴリー: 趣味
以前にも、「子ども手当」について意見を書いたことがありますが、
民主党のやり取りを見ていると、正直、どうでも良くなってきました。。。
以下、子ども手当についての直近の記事です。
：：：：：：：：：：：：：産経ニュース 2011年12月15日：：：：：：：：：：：：：：：：
民主党は１４日、国会内で厚生労働部門会議を開き、平成２４年度から変わる子ども手当について、
新名称を「子どものための手当」にし、所得制限の対象である年収９６０万円を超える世帯に子供
１人当たり５千円支給する案を了承した。民主党は自民、公明両党との協議を経た上で２４年度予算
案に必要経費を盛り込みたい考えだが、児童手当の拡充を主張する両党の同意を得るのは困難で、
３党協議が開催される見通しも立っていない。
民主党案が実現すれば手当の支給は、制限所得以下の世帯に対する１万～１万５千円との２本立て
になる。名称は、２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策が継続していることを印象づ
けるため、省略すれば「子ども手当」となるよう”微修正”にとどめた。
民主党は直ちに公明党側との協議を始めた。公明党の坂口力・元厚生労働相は民主党案の制度につ
いては「党内で検討する」と留保、名称には強い不満を示した。年少扶養控除の復活も求めている自
民党は協議に応じない方針だ。
民主、自民、公明の３党は今年８月、１５歳以下の子供に一律１万３千円を支給してきた従来の子
ども手当を廃止し、２４年度からは名称も仕組みも変更することで合意。１０月から３歳未満に１万
５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に１万円（第３子以降は１万５千円）、中学生に１万円を
支給することになっていた。
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まず、名称について。
「子ども手当」⇒「子どものための手当」とするのが民主党の案だそうですが、
略すと「子ども手当」になるからという理由らしいですが、どうでも良い話です。
別に従前からの「児童手当」でも良いと思うのですが、変な所にこだわりますね。。。
よく、自分がやった感をアピールするために、名前を変更する輩がいますが、
中身が変わらなければ、名前を変えても全く意味を成しません。
これって、官僚が使う手と一緒です。
次に、所得制限を設けたこと。
そもそも「子ども手当」の理念は、「国の将来を担う子ども達を国民全員で育てる」というものです。
そういうことであれば、所得制限を設けるべきではないと思うのです。
所得制限を設けるぐらいならば、財源の厳しい日本で無理に実行すべき政策では無いと思います。
元々、年少扶養控除＋児童手当があったときは、扶養控除に対する所得制限はありませんでした。
年少扶養控除とは「子ども手当」創設とセットで廃止されたものなのですが、
廃止前は、子供が増えれば自然に税金が減らされていました。
（児童手当には860万ぐらいの所得制限がありましたが）
具体的な控除額は、所得税38万円と住民税33万円ですが、
これが無くなったことで、年収500万で子供が2人いる家庭では、約11万円の増税、
年収700万になると約15万円の増税です。
さらに、所得制限額が960万という微妙な金額になっていることに違和感を感じます。
どこから出てきた金額なのか不明ですが、もっとおかしいと感じるのは、
「世帯合計」の所得制限ではなく、「世帯主」の所得制限だということ。
この方式だと、夫婦共働きで500万＋500万＝1000万ならば、所得制限にはひっかかりません。
逆に、1馬力の家庭で年収1000万の場合は、所得制限にひっかるのです。
（しかも、所得税は累進課税なので、前者の方が後者よりも所得税自体も低いです。）
そこで、「世帯主」とはなんぞや？ということになりますが、
「主として世帯の生計を維持する者で、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」です。
ただし、これは法的に定義がある訳ではありません。
「世帯」には必ず１人、「世帯主」を定めなければなりませんが、１人世帯ならその人本人が「世帯主」です。
２人以上の「世帯」は誰が「世帯主」になるのかというと、世帯の生計を主に維持している人になります。
そのため、パートの嫁や無職の子供を「世帯主」にすることはできません。
要するに、世帯主を一言でいうと、「その世帯を主宰する者」ということになります。
世帯ごとに世帯主を決める理由は、世帯ごとに住民を管理したいお役所の都合です。
住民票は世帯ごとに編成されているので、そこには検索機能の役割があるのです。
そのため、誰が「世帯主」として適任かということは、それほど厳しく追及はされません。。
ちょっと話が逸れてしまいましたが、
もし、世帯主が960万の年収を超過していたら、所得制限に引っかからないようにするために、
世帯主を給料の安い人に変更してしまう人が出てくるのではないでしょうか？
例えば、パートの嫁を世帯主にしてしまうとかです。
さすがにこれはバレてしまいそうですが、所得のそこそこある嫁ならば可能のような気がします。
以前聞いた話では、生活保護を申請するために、裕福な家庭なのに偽装離婚をするケースもあったようです。
今回の「子ども手当」ぐらいで、そこまで凝った偽装をする人はいないと思いますが、
そのような抜け道を考えさえせる政策は良い政策とはいえません。
もっと分かりやすい政策であるべきです。
何が言いたいかというと、
子育て世帯を狙って増税をするということは、
この国の政府は「子どもを産むな」と言っているようなものです。
ちなみに、唯一残っている配偶者控除まで無くす案が出ていますが、
もしこれが実施されたら、国のメッセージとしては、「結婚しない方がいいです」or
「専業主婦（夫）をやめて共働きをしなさい」ということになります。
政策とは、国から国民に対するメッセージです。
税金のことを考えて結婚したり子供を産む人は少ないとは思いますが、
もう少し真っ当に税金の集め方や配り方を検討してもらいたいものです。
自民党から民主党に政権交代したときは期待しましたが、同じ穴のムジナでした。。。
結局、与党や首相は誰がやっても同じような気がします。
いっそのこと、日本も大統領制にすれば、少しは良くなると思うのですが、
合議制で決め事をするとなると、抜本的な改革は難しいでしょうね・・・・・・・
先日、大手医師求人ポータルサイトにおいて、大幅なルール改正が行われました。
最初に内容を聞いたときは、「どんだけ殿様商売なんだ！？」と憤りを感じましたが、
よくよく考えると、嫌ならやめれば良い。ただそれだけのことです。
現在、そのポータルサイトには20社以上の人材紹介会社の求人が掲載されています。
求人が掲載されているということは、このポータルサイトにお金を支払って、
求人を掲載させてもらっているという立場です。
簡単な例え話をすると、すごく集客力のある商業施設（ららぽーとみたいなもの）で、
これまでは、家主が月々50万円の定額でテナントを貸してくれていました。
ところが、家主が突然「来客1人につき、1万円を納めてください。」と言い出したのです。
小規模な店舗にとって単独で集客するのは難しいため、なんとか「ららぽーと」内に留まろうとします。
しかし、来客が月に200名以上は来るので、実質的な家賃は月に200万円にも上り、
そのコスト負担には耐えられそうもありません。
仕方なく、その小規模な店舗は、別の場所に出店することを検討するのですが、
そこは人通りが少ないため、全く集客の見込みが立たず、
結局は商売が成り立たなくなり、店をたたむしかない状況に追い込まれます。
この場合、誰が悪いのでしょうか？
「家主」！と言いたいところですが、
ビジネスにおいては「小規模な店舗」の努力が足りなかったというだけの話です。
ちなみに、こういったルール改正というのは至る所で行われています。
スポーツの世界では昔から「日本イジメ」とも言われてきました。
スキージャンプや水泳などで日本人が勝ちすぎると、常にルール改正されてきたからです。
欧米人はしばしば平気でルールを変えます。
日本人はそれをズルいと感じてしまう。
しかし、ここで素直に従うだけでは不利な戦いを強いられるだけです。
欧米人と日本人の考え方の違いは、
「ルールをつくることも闘いの一部」と考えるか否かです。
欧米人にとって、ルールとは利害関係者間の決め事に過ぎません。
よって、自分に不利になったら変えるのは当然と思っています。
日本人はそれを「ズルい」と考えますが、ルールの意味と目的を正しく理解する必要があります。
実は、これらのことを的確に書いた本があります。
「ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか 」(ディスカヴァー携書)
この本の中では、以下のことが述べられています。
１、まずルールの意味と目的を理解する。
２、ルールが実情に合わなくなったら変更を提案する。
３、ルールつくりを率先して行う。
特に日本人は、最後の「ルールつくり」には無頓着です。
TTPにしても、早めに参加してルールつくりに参加することが重要なのに、
いつまでも国内少数派の意見を気にして、遅々として物事が進みませんでした。
また、日本人がルールを変えることをズルいと感じてしまう理由は他にもあります。
上記の著者によると、日本人がずるいと考えてしまう理由は3つ。
１、正々堂々と戦うことよしとする美学。
２、ルール作りは人任せで、そのなかで努力すればよいと考えてしまう習性。
３、ルールとプリンシプルの混同。
最初の話に戻しますと、
大家さんは、ビジネスとして自分たちに有利なルール改正を申し入れてきた訳です。
とすると、全てを大人しく受け入れることは、ビジネスを放棄することになります。
ルール作りという協議の場があるのなら、意見を伝えなければ負けです。
逆に、意見を伝える場が無いようならば、実力行使することも必要です。
売られた喧嘩は買うしかないのです。
ちなみに、わたしは喧嘩が嫌いなので、
自分の意見を伝えながら、ルールの隙間を探し、
ギリギリの線で対応していくことが得意です(笑)
「寄らば大樹の陰」ですよ。
大阪市長選で「橋下氏」が勝利して、はや10日。
連日、マスコミ報道を賑わせていますが、非常に興味深く見守っています。
2chにおいてもお祭り状態で、早くも「橋下首相」待望論が出ています。
何がここまで世間を盛り上げるのでしょうか？
これはひとえに、「既得権益」に対する嫉妬や妬みの類だと思われます。
どこかの報道で、「このような”民衆の負の感情”を利用することは危険です」
みたいなことを言っていましたが、「公務員を全てリストラしろ！」と言っている訳ではないので、
大阪市の職員の方々も、それほどビビる必要はないのでは？？と思ってみています。
今、戦々恐々としている人達は、何らかの”やましさ”を持っているからだと思われます。
例えば、昨日の報道でもありましたが、公務員の採用試験無しでコネで登用されている方とか、
就業時間内に野球をやって遊んでいる人達でしょう。
橋下氏は、貢献度の高い、頑張っている、若手の公務員を切ることはしないはずです。
公務員改革といっても、公務員を一括りにすると話がおかしくなります。
まず、大阪市の公務員の大半は、政令指定都市の一般行政職ですから、彼らはエリートです。
予備校でも、道府県庁上級試験よりも難易度は高く、就職偏差値は非常に高いです。
現在の公務員試験は非常に難しく、相当努力した人でないと入れないでしょう。
だからといっては何ですが、優秀な人が多く、常識はずれな人は少ないはずです。
問題視されているのは、1万2千人程度いる“現業職員”の方々です。
先日、大阪市の職員が殺人未遂容疑で逮捕された事件がありましたが、その方も現業職員です。
現業職員とは、主に大卒未満の人が就く職業ですが、未だにコネ採用があります。
職種としては以下のような職種がありますが、実は非常に人気が高い職業です。
「清掃職員、駐輪場の管理人、給食調理員、学校の用務員、私鉄や市バスの運転手etc.」
これらの職種を侮ってはいけません。一生勤めると、定年間際には年収1000万の人が普通にいます。
そのため、過去には学歴を逆に偽って応募する人もいたようです。
それが表沙汰になったのは2007年だったと思いますが、大阪市は全庁的に学歴調査をしました。
すると、出るわ出るわ「逆・学歴詐称」のオンパレードで、最終的には400名以上が自首したようです。
しかし、大阪市はこれらの学歴詐称者達を、懲戒免職にはしませんでした。
その理由が、「すでに何年間も働いている人の安定した生活を奪うのは厳し過ぎる」とのことです。
ちなみに、尼崎市で同様の事件が発覚した際は「即・懲戒免職」になりました。
こうした点からも、いかに大阪市の対応が甘いか分かります。
昨日、その大阪市の職員に対して、橋下氏は凄いことを指示しました。
「現業職員の採用経緯を明らかにして報告して欲しい」
「問題あれば、再試験を課す」
これはしびれます。
今まで誰も切り込まなかったところに、手を付けるなんて素晴らしいの一言です。
この際、徹底的にやっていただきたいと思います。
そういえば、先日、鎌倉市役所の駐車場に車を止めたのですが、
たった83台の駐車場に管理職員のオジサンが10名程いました。（年齢的には60歳以上）
しかも、態度が横柄。陰でタバコ吸っている等、マナーが悪い。。。。
「なんじゃこりゃ？」って感じです。
わたしは鎌倉市の納税者ではないので文句は言えませんが、よく市民から苦情がこないなと思いました。
これらは「一事が万事」であり、おそらく、このような無駄遣いは様々なところにあるのだと思います。
市町村が管理する施設において、雇用を生むことは重要だと思いますが、
その際は、是非、若い人に職を渡して欲しいと思います。
大阪市が浄化されれば、今後は日本全国の政令指定都市、さらには都道府県や国にも流れは拡がるでしょう。
橋下大阪市長には、是非とも頑張ってもらいたい！と思う今日この頃です。
ティッシュ王子こと大王製紙の元会長「井川意高」氏はギャンブルで身を滅ぼしました。
なぜ、このようなことになったのでしょうか？
彼は愛媛生まれですが、中学から上京し、筑波大学附属駒場高等学校を経て、
東京大学法学部を卒業した超エリートです。
大王製紙のトップに立った後も、取引先との関係改善やブランド戦略などによって、
同社内の家庭紙事業を黒字転換させたとして、その経営手腕は高く評価されていました。
しかし、私的な巨額借り入れが問題となり、「特別背任容疑」で東京地検特捜部に逮捕されました。
その借入額は表に出ているだけでも100億を軽く超えており、
今後の捜査により、さらに上積みされる可能性も秘めています。
その主たる用途は、マカオやラスベガスのカジノ（ギャンブル）であり、
一説によると、「井川氏の一億円が一般人の一万円」ぐらいの金銭感覚だったようです。
井川氏が身を滅ぼした「ギャンブル」ですが、
そもそも、「ギャンブル」とはやってはいけないものなのでしょうか？
わたし達の生活の中で、ギャンブル性の高い遊びは沢山あります。
競馬やパチンコはまさにギャンブルですが、日中堂々取引されている証券取引もギャンブルです。
また、売出し中の「年末ジャンボ宝くじ」だって、ギャンブル以外のなにものでもありません。
要は、リスクを背負ってリターンを享受する類のものは、全てギャンブル性を含んでいます。
これらの類をこの世の中から全て排除してしまうと、非常につまらない世の中になるでしょう。
ただし、ハマりすぎて高額を突っ込んで人生を破滅させることは避けなければいけません。
しかし、ギャンブルを運営する側は、あの手この手を使って誘惑してきます。
近年普及しているオンラインゲームも同じ現象だと思います。
ゲームに勝つ感覚により脳内物質「ドーパミン」が発生し、快楽を求め更に増幅していきます。
一度大勝してしまうと、その満足感を脳が覚え、再び求めてしまうということです。
■はまるパターン
大勝の経験⇒自信を持つ⇒負け続ける⇒負けを取り戻そうと金額をアップする
⇒借金が膨らむ⇒現実逃避
■はまりやすいタイプ
「思い込みの激しい人」「プライドの高い人」「意志が弱い人」
「理屈っぽい人」「数字に強いが実は認識の甘い人」
By「ビジネスに生かすギャンブルの鉄則」谷岡一郎著
おそらく、井川氏も上記のパターンにはまったのだと思います。
エリートの人ほど、一度はまると取り返しがつかないことになるのです。
そういう点では、真面目な医師の方々もはまる可能性は高いといえます。
なぜなら、大学を卒業するまでの勉強や、卒後の仕事における成功は、
努力の積み重ね、いわゆる「必然」の結果であるのに対して、ギャンブルは「偶然」の結果です。
これまで「必然」が支配してきた世界が、「偶然」に支配されると、
プライドの高い人や数字に強い人ほど、必勝法則を見つけることに必死になります。
しかし、よくよく考えれば分かることですが、ギャンブルは胴元だけが勝つゲームなのです。
運よく当初は勝ち続けたとしても、最終的には負けるようになっています。
よって、どのタイミングで切り上げるかということが重要です。
大脳皮質で「ギャンブルは結局もうからない」と冷静な判断をすることができれば、
この世界から足を洗うことができるでしょう。
ここまできて、何が言いたいかというと、わたしはギャンブル自体は否定しません。
ただし、節度を保ちながらやる必要があるということと、引き際が肝心だということです。
それをわきまえるためには、それなりの訓練が必要だと思います。
よく、ギャンブルは夜遊びは若い時期に経験しておけといわれますが、その通りだと思います。
年配になって遊びを覚えるとロクなことがありません。（歯止めが効きません）
若い時期に、多くの失敗をしておくことが、将来的には財産になるのです。
ギャンブル依存症は病気と言われていますが、
若い時期に失敗を重ねることで、ギャンブルに近づかなくなります。
よって、ギャンブルは若い時期に、誰かの教育の元、思いきりやらせるべきだと思います。
ただし、自分のお小遣いの範囲内でやりましょう。
決して人様のお財布からお金を無心しないように（苦笑）
