子ども手当延長法が成立しました。
先日衆議院で過半数で可決され、本日は参議院本会議で「賛否同数」により、
西岡参議院議長が「可決判断」するという、ドタバタ劇がありました。
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年度内で期限が切れる現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法」は３１日夕の参院本会議で
可決され、成立した。与党と共産、社民両党などが賛成したが、自民、公明両党などが反対。
賛成と反対が１２０票で同数となったため、憲法５６条の規定に基づき西岡議長が可決を決めた。
参院事務局によると、参院で可否同数となり、議長が判断したのは１９７５年以来２度目。
同法は午前の参院厚生労働委員会でも可否同数となっており、こうしたケースは初めてだという。
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（時事通信3月31日）
子ども手当については賛否両論あるとは思いますが、
我が家においては最も気になることの一つでした。
なぜなら、子ども手当を支給することを前提として、
子供のいる家庭の所得税は、今年の1月から既に「増税」されているからです。
わたしも1月から手取りが月額7千円弱も減っています。。
その計算式は以下の通りです。
これまでの所得税控除額「38万円」×所得税率「20%」＝7万6千円／年
この金額が実質増税されています。
※所得税率は所得によって5～40%の差があります。
また、これだけではなく来年からは住民税の扶養控除もなくなります。
ということは、これまでの住民税控除額「33万円」×住民税率「10%」＝3万3千円／年
子供一人当たり、トータルで10万9千円の「増税」です。
※この場合、子供は0～15歳と仮定しています。
そもそも、「子ども手当」の前の制度「児童手当」では、一律5千円支給されていたので、
もし今回「子ども手当」の延長法案が通らなければ、「児童手当」に戻っていました。
そうなりますと、5千円×12か月＝6万円／年 となる訳です。
10万9千円増税されて6万円しか戻ってこないということは、
4万9千円のマイナスとなります。
（現時点では所得税控除廃止のみなので、1万6千円のマイナスです。）
いずれにしても、子育て世帯の収支が「マイナス」となるのです。
これはどう考えてもおかしい！！
っと思っていた矢先に延長法案がなんとか成立したのでホッとしました（笑）
※「扶養控除廃止」と「子ども手当」はセットの法案なのに、
その点が世間的にあまり注目されていないことは気になります。
民主党は「控除から手当へ」なんて言ってますが、それは大きな賢い政府がやることです。
お金を国民のために賢く使ってくれる政府であれば、増税は止む無しですが、
今の政府に多くの税金を預けたとしても、有効に使ってくれる気がしません。
そうなりますと、減税してくれる政党が望ましいです。
「減税日本」 頑張ってください！
ちなみに、震災によりあまり注目されませんでしたが、名古屋市議選は3月13日に終了し、
「減税日本」が改選前の1議席から28議席になり、第一党に踊り出ました。
ただし、名古屋市議の議席数は全部で75議席のため、過半数には遠く及びませんでした。。。
しかし、この結果は大成功といえると思います。
既成政党の結果はというと、自民党は23議席⇒19議席。民主党は27議席⇒11議席。
公明党は14議席⇒12議席。共産党は8議席⇒5議席。みんなの党は0議席⇒0議席。
今後はこのような地方政党の躍進により、国政が変わっていくことを期待します。
