そろそろ年末調整の時期ですね。
弊社でも準備を始めていますが、今年は提出する側とされる側の両方を
準備する必要があるので、少々焦っております。
また、平成23年度からは様々な税制改正のうわさが出ております。
1,扶養親族数の変更(年齢16歳未満の子供は扶養家族に含めない)
2,所得1000万円超の場合は配偶者控除なし?
3,繰越欠損金が利益の半分まで?
1, の扶養控除が2011年1月からなくなることは既に決定済みですが、
これにより3歳未満の子供を持つ家庭の一部では手取りが若干減少します。
来年以降の子ども手当の額が1万3千円以上にならなければ、この状態が続きます。
わたしもこの影響を受ける対象となっていますので、なんとかして欲しいところです。
また、配偶者控除の全面廃止を民主党が検討していますが、
我が家は専業主婦世帯なので、個人的にはやめて欲しいです。。。
※配偶者控除について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/06.pdf
2, の所得1000万円超の配偶者控除なしは、わたしには縁のない話ですので、
早めにやっていただいても構いませんが、医師の先生にとっては気になるところですね。
所得1000万円とは、サラリーマンの年収ベースで1231万円超ということになりますので、
医師の皆様は間違いなく対象となります。
現在、その対象者は100万人程度いるため、それが子ども手当の財源になるとの噂です。
3, の繰越欠損金の話は法人対象となります。こちらは中小企業にとっては痛い話です。
例えば前年度100万円の赤字で、次年度に80万円の黒字が出た際、通常ですと法人税はゼロです。
ところが、税制改正されると、80万円の半分40万円には法人税がかかることになります。
開業医の先生にとっては耳の痛い話ですが、こちらも今後法人税を下げるための財源捻出手段です。
政権交代後、政府が一見美味しそうな経済政策を打ち出していますが、
財源は限られているため、結局のところ、どこかで帳尻を合わせる必要があります。
ある分野で税金が安くなったと喜んでいると、
実は他の分野で同じだけ税金を搾取されていた、なんてことはよくある話です。
一方的に得をするということはありませんね・・・
税金とは富の再分配(所得再分配)です。
ところが今の政府は、徴収の際は取りやすいところから取って、取りにくいところは放っておく。
また、税金を分配する際は、本当に必要な分野に注入せず、選挙の票につながる分野に注入する。
国民から大事なお金を預かっているのですから、もっと上手に使ってもらいたいものです。
なにはともあれ、税制の流れを知ることはビジネスを運営するうえで非常に重要なことです。
個人においても自己防衛として税金の知識はあるに越したことはありません。
まずは年末調整で、取られた税金を取り戻しましょう!
「住宅借入金等特別控除」 デカイです。