先日、JMC社の株主総会がありました。
株主総会といっても株主は少数なので出席者も数人です。
いわゆる上場企業の株主総会とは似ても似つかぬ総会です（苦笑）
今の私の立場は、株主、兼、最高執行責任者（CEO）です。
他の株主さんは単なる出資者なので、普段の経営には”ほぼ”口出ししません。
そのため、3か月に一回は株主さんに対して業績報告をしているのです。
今期は２期目となるのですが、お陰様で黒字を達成できそうです。
問題は、どのレベルの黒字になるかという話になりつつあります。
そうなってくると、利益配分をどうするかという話に興味が出てきます。
（まだ累損があるので、時期尚早だとは思いますが・・・苦笑）
当然、赤字の会社ではそんな話にはなりませんが、
黒字の会社では、利益をどのように配分するのかということが常に話題に上ります。
このときに基準となる考え方は、「会社は誰のものか？」ということです。
このことは一昔前の本のタイトルにもありましたが、非常に難しい問題だと思います。
わたし個人的には「会社は誰のものでもない」と思っています。
ただし、その時々で影響力の強い人はいます。（所有という意味ではなく）
影響力の強い人とは、会社の置かれているステージや規模によって変化していきます。
まず、初期の段階では、出資者（資本家）が強い影響力を持ちます。
なぜなら、出資者がいないとそもそも会社の事業が始まらないからです。
そのため、どうしても出資者の影響力が強くなります。
次に成長期ですが、会社の規模を拡大させるには、経営者や番頭さんの力が必要です。
そのため、経営者を含めた会社のコアメンバーの影響力が強まるでしょう。
そして、ある程度規模が大きくなり、社員数が増加し、安定期に入ったら、
創業当初に影響力を及ぼしたコアメンバーの影響力は徐々に落ちていくことになります。
なぜなら、社員が増加することで影響度が分散するからです。
運営する業態が、サービス業か否かによっても人的影響力は大きく異なるため、一概には言えませんが、
会社の規模が大きくなり、仕事がルーチン化され、俗人的な領域が少なくなると、
従業員１人１人の立場が弱くなります。（下手すると経営者の立場も弱くなります）
だから、労働組合のようなものができる訳です。
労働組合とは、大勢で団体交渉することで、個々では立場の弱い従業員が、
経営陣や株主と対等に渡り合えるようにするのです。
一方で、資本主義において法的には資本家（株主）が最も影響力のある存在ですが、
現実の世界では必ずしもそうだとはいえません。
製造設備のないサービス業では、企業ブランドを除いたら、人材が最も大きな資源なので、
資本家が強権発動して、その結果、従業員に逃げられるようなことになると、資本家も損をするからです。
もし、資本家（株主）が利益を独り占めして、経営者や従業員の待遇を考慮しないと、
いずれは人が離れていくでしょう。
そのため、会社を永続させ成長させるためには、株主と従業員の間でバランスを保つ必要があります。
弊社の場合は、現段階において、そこが上手くバランスが取れているように思います。
なぜなら、大株主と経営者と従業員が、それぞれ影響力を保持しているからです。
バランスが取れている大きな理由は、経営を任されている私が大株主ではなく従業員寄りだからです。
もし、私が大株主でかつ経営者であったなら、儲かった時には富を独り占めしようとするかもしれません（笑）
しかし、わたしは大株主ではないため、株主に対する配分をメインには考えていません。
当然、株主に対しては当初出資してもらったご恩に報いる気持ちはありますが、
だからといって、全てを株主様に捧げようとは思っておりません。
あくまでも、株主と従業員はバランス良く富を配分されるべきだと考えます。
そのためには、「株主」と「従業員」と「経営者」の
“影響力”のバランスが取れていることが重要だと思います。
大王製紙は「株主」の影響力が大きすぎました。
オリンパスは「経営者」が権力を持ちすぎました。
大阪府や大阪市は「従業員」≒「公務員」（労働組合）が力を持ちすぎました。
どこかに権力が集中すると、組織は崩壊します。
そうならないためには、長期的にバランスの取れる仕組みをつくることが重要なんだと思います。
このブログを株主さんが読まないことを祈ります(笑)
