いよいよ菅首相の退陣条件となる3法案の可決が見えてきました。
①2次補正予算
②赤字国債法案
③再生エネ法案
昨日、2つ目の法案「赤字国債法案」が24日にも成立することが決まりました。
3つ目の「再生エネ法案」についても、自民党の総合エネルギー政策特命委員会が修正案をまとめ、
週内にも民主、公明両党との修正協議に入るようです。
この「再生エネ法案」が合意すれば菅首相の退陣条件が最終的に整います。
菅首相が辞める辞めないの話は置いておいて、そもそも、この「再生エネ法案」とはなんなのか？
ソフトバンクの孫さんが絡んでいることは有名ですが、法案の中身を調べてみました。
まず、「再生エネ法案」＝「再生可能エネルギー促進法案」の要点は以下の内容です。
・発電主体は一般企業を想定している。
・発電方法は太陽光発電を含めた再生エネルギー全般を想定している。
・電気事業者に発電方法別に決まった価格で買取を義務付けることができる。
・電気事業者は買い取った電力のコスト増分を、需要者に負担させることができる。
なぜこの法案が必用かというと、
民間の新規参入業者に、再生可能エネルギー開発を促したいからです。
（その新規参入業者の一つにソフトバンクが手を挙げています。）
しかし、この法案はメリットもある反面、デメリットもあります。
デメリットとしては、以下のものが挙げられます。
・再生可能エネルギーのコスト増分は、需要者に電力料金の値上げという形で負担が発生する。
・発電量のコントロールが難しくなり、無駄が発生しやすくなる。
・新規参入業者は決まった価格で買い取りが保障されるため、市場原理が働かない。
特に3つ目の「決まった価格」で買い取りという部分が重要であり、
この価格によって、新規参入業者が増えたり減ったりすることが予想されます。
しかしながら、こんなややこしい法案を作るぐらいならば、
さらなる規制緩和に踏み込んだ「発送電分離案」を議論すべきだと思います。
そもそも、この「発送電分離案」は10年ほど前にも議論されたことがあります。
日本の高コスト体質を見直そうと、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で、
議論されたようですが、東電が政界パイプを使って分離案を押し戻したと言われています。
電力ビジネスは、初期に膨大な費用がかかるので新規参入が難しいと言われています。
しかし、それは送電事業に限ったことで、発電事業そのものはそれほど難しくありません。
電力会社が独占し、新規業者の参入を阻んでいる原因は、この送電事業を押さえているからです。
実際に、この規制があるがため、余っている電力を他に融通できないケースも多々あります。
有名な例を挙げると、六本木ヒルズには自家発電機能があるのですが、
そこで発電した電力は、周囲の施設に送ることができないのです。
（他社の送電網を使うと電気代が馬鹿みたいに高くなるので・・・）
そういうことであれば、電力会社は数ある発電事業者の一つとなり、
送電会社は既存の電力会社とは別に、全国一本化すれば良いのです。
そうすれば、間違いなく電気料金は安くなるでしょう。
しかし、東電に限らず、電力業界は「政官業」が癒着しているので、
その規制緩和はまず不可能だと思われます。
そこで、妥協案として「再生エネ法案」が議論されているのでしょう。
「再生エネ法案」で最も重要なポイントは、上述した「固定の買い取り価格」です。
経産省は電気料金の上昇を抑えるため、再生エネルギーの買い取りコストに上限を設ける方針を示しました。
法案の議論の中で、太陽光発電についてはソフトバンクが当初想定していた１キロワット時４０円に対し、
３０円台にするという話が出ているようですが、３０円台前半なら太陽光発電事業は全滅のようです。
通常、このような場合は、新規参入を促すため、当初は高めに買い取り、
コストダウンが進んだ段階で、徐々に買取コストを下げていく手法が取られます。
しかし、そのようなやり方は現段階では検討されていないようです。
経産省は国民のためと言いつつ、実は電力会社を裏で支援しているのだと推測されます。
本音は、既存の電力会社以外に発電事業を任せたくないのでしょう。。。
ただ、今の電力会社の体たらくを目の当たりにすると、
規制緩和して競合させた方が、必ず将来のためになると思われます。
携帯電話の通話料金やネット回線料金も、ソフトバンクが参入したことで大幅に値下がりしました。
何かとやっかまれる孫さんですが、電力業界の独占を破壊するためには毒薬も必要だと思います。
菅首相も、どうせやるなら「発送電分離案」にまで踏み込んでもらいたいものです。
野球は2アウトからといいますから、今からでも遅くは無いです。
菅首相、最後の悪あがき、期待しております。
