カテゴリー: 医師の転職市場

2018年に介護医療院が新設され、だいぶ時間が経ちました。2024年3月に介護型療養病床が廃止され、その受け皿として期待をされていましたが、令和6年4月の時点での病床数が5万床超と順調にその数を伸ばしています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001297390.pdf　介護医療院数の返信（厚生労働省ウェブサイトより）

介護医療院増加は、もちろん介護療養病床からの返還が主ですが、医療療養病床からの移行や介護老人保健施設からの移行もあるようです。医療依存度としては、

医療療養病床＞介護医療院＞介護老人保健施設

と介護医療院は医療療養と老健の間にありますが、医療療養からはマンパワー等の問題で・老健からは収益の問題でそれぞれ移行されるものと推察されます。

この関連性の高い病床群について、求人という側面からはそれぞれどのような特徴があるのでしょうか。まず上述したように医療が必要な順に病床が区別されていますがそれぞれ医師や薬剤師等の定数配置、ハード面・ソフト面それぞれの要件が違います。それに伴って医師に期待されるスキルや労働強度の違いがよく言われます。しかしながら実際にはそこまで内容の思い軽いに違いはないという印象を持っています。もちろん医療療養病床は病院によって対応に差がありますので、そこと介護医療院・老健には径庭があります。ただ介護医療院と老健との間には、医師個人の負担という面では、そこまで大きな隔たりはないことが多いです。

その証拠に、業務内容を反映して給与面の違いがまず医療療養とそれ以外ではあります。具体的な金額で言うと、例えば週5日勤務ですと医療療養で概ね1,500万円前後、介護医療院で1,200〜1,500万円、老健では1,200万円前後、という相場です。つまり、医師求人を紹介する立場からしますと、労働強度を変えずに待遇を向上させられると言う面で介護医療院の求人はおすすめができます。

また、上記3施設の求人で大きな違いとして応募可能な年齢も挙げられます。やはり医療度が高い順からハードルも高く、医療療養病床の医師求人ですと概ね60代半ばくらいまでが適していて、その上の年齢となるとスキル面等の問題から内定までいかない場合が多いです。老健ですと、状況によっては80代の方でもチャレンジ可能ですので、大きな違いです。介護医療院はその間くらいです。

まだまだ世間的な認知度が高くない介護医療院ではありますが、求人は間違いなく増えていきますので、ぜひこの機会にご転職を考えられてはいかがでしょうか。

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医師求人は年間を通してかなりの医療機関が求人を出していますが、季節による多少の増減はあります。例えば4月は人が一気に動きますのでその前後大体３ヶ月くらいは求人は減少する傾向が出ます。医師の場合転職活動と意思決定から実際の入職まで数ヶ月を要することがザラですので、人が動く2〜３ヶ月前にはだんだんと求人が減ってきます。もちろん人材が出ていく施設は欠員補充をしなければいけないので、引き続き募集があるポジション+欠員求人で求人の数自体は微減する程度です。

しかしながら、タイトルにある老健施設は少し事情が変わってきます。まず大体の施設が1人常勤（施設長1人+非常勤）という体制のため、通常求人をしていません。施設長の退職と同時に求人が出るのですが、これも一般の病院やクリニックと同様に4月に人が入れ替わることが多く、そうなると施設側に退職の意思表示をするのが大体年末から年始にかけての時期になります。施設長がいなくなってしまうと老健施設は減算の憂き目に遭いますので急いで次の施設長を探します。それがちょうど今くらいの時期なのです。

※少し古いデータですが日本における老健の規模等のデータはこちら→https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/210301_No012.pdf

老健の施設長求人に興味がある、という医師の方、探すなら今です。今出ている求人は、今年の4月に就任いただきたい、という求人が多いですがスケジュール的に無理がないようでしたら多くの求人から自分に合う求人を選ぶことができます。

老健施設長、という紋切り型の切り口でもエリアによってそしてもちろん施設施設によってカラーが全く違います。条件も多少違います。どのような入居者を受け入れているか、などもそれぞれ特徴がありますので、多くの求人から選べる今が老健求人を探す良い機会です。

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医師求人に問い合わせた際、この求人は△△際までの方を対象としていてご応募いただけません、といったようなことわり文句が来た経験はありますでしょうか。紹介会社への登録は昨今ベテランの医師からのお問い合わせは増加の一途です。何歳になっても働くことができる・働く意欲の高い方が多い、という意思の特殊性や時代背景も重なって、昨今ではかなりご高齢の医師からお問い合わせいただくことも多くなってきました。ですので、年齢を理由に断られた、という経験をお持ちの医師は昔よりも格段に多くなっていると考えています。

そもそもですが、医師に限らず人材の求人というものは基本的に年齢制限を定めてはいけないことになっています。かといって求人というものはそれぞれに募集背景というものがあり、企業や医療機関の募集背景によっては募集人材増にそぐわない年齢というものがあります。そのようにはっきりとした理由があるときは年齢制限を設けることが可能なのですが、その理由は限定的です。ハローワークのウェブサイトにその事例が列挙されていますのでぜひご覧ください。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/age_limit.html

この列挙されたケースによると、医師の募集において現実的な理由とされるのはa、c、のいずれか、その中でも特にcがほとんどであると思います。なぜなら、aはそもそも医師に定年を設けていないところも多いからです。雇用者の年齢層が高くなってきたため、組織の継続性や技術・ブランドの継続維持のために若年層の人材を雇用し長期キャリアの形成を図る、ということは十分に納得性のある理由ですよね。ただ、医師という職業の特殊性は、上述したように定年などがないことも多く一般的なサラリーマンが60〜65で仕事の仕方や仕事そのものを変えないといけなくなる現実とは違い、健康面での問題がなければほぼ全ての方がその年齢以降も雇用が維持されることです。そうなると「長期キャリア形成」という定義が一般的なものとは事情が変わってきます。50歳で雇用をしたとしても75歳まで戦力として計算できるとすると25年働けます。一般的な企業で35歳を採用することと「長期キャリア形成」という観点ではあまり変わらないとも考えられるからです。

とはいえ、やはり年齢とともに耐えられる労働強度というのは落ちてくるのが当たり前で、50歳の方と75歳の方では扱うことができる業務量は前者の方が大きいことがほとんどでしょう。組織の維持を考えると次世代を担う若手の育成というものは一般企業と同じく医療機関でも課題として捉えている施設は多いです。医療の業界でも一般的な労働市場と同じく、若手の採用は難しいです。医療機関としてのブランドが確立されていないとなかなか応募も来ません。何か強みを持ち、採用での競争力も上げていくことが今後の医療機関に必要なことだと強く思っています。

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