専属産業医は常勤で雇用されていなければなりません。常勤とは一般的には平日週5日勤務のことです。しかし、医師の世界では研究日というものがあり、平日の週5日のうち1日程度を別の勤務先で働くことを奨励しています。この理由は、医師の医療スキルを高めるためには、他の勤務先における様々な経験が必要だからです。

特に専属産業医については、臨床から遠ざかることを危惧して、週1日は臨床医として医療機関で働く方も多数いらっしゃいます。そのため、週5日を必須としてしまうと、極端にエントリ者が少なくなります。また、週5日であれば正社員、週4日以下は契約社員（嘱託社員）としている企業も見られますが、可能であれば週4日でも正社員雇用とした方が、エントリが多くなります。

ただし、最近の若い医師は雇用形態には拘らない方も増えてきているため、正社員雇用と週4日勤務で二者択一を迫られた場合は、週4日勤務を優先させてください。

専属産業医の給与は、卒後10～15年を目安に平均値を決めている企業が多いようです。その平均給与ですが、一般的には週1日勤務あたり300万円というのが相場です。週4日勤務ですと年俸1200万ということになります。この金額を下回ると、エントリ者が一気に少なくなります。当然ですが、給与を高く設定すれば、エントリ者は増えます。

また、専属産業医は3～5年で転職を繰り返す傾向にあるため、優秀な専属産業医を採用し長期雇用するためには、ある程度給与を高めに設定し、年度ごとの昇給も有りにした方が良いと思われます。（外資系ですと週4日で年俸1600万円という求人も見かけます。）

なお、どうしても給与を低めに設定せざるを得ないケースでは、30歳未満の若手医師か60歳以上の定年退職後の医師を募集するもの一つの手段です。また、給与を低めに抑える手段としては、1日の勤務時間を減らすという手もあります。週4日勤務×1日6時間勤務とすれば、平均的な給与でも多数のエントリ者を確保できる可能性が高まります。

初めて専属産業医を雇用する際は、産業医大学卒か専属産業医の経験豊富な医師が良いでしょう。しかし、ある程度産業保健の仕組みが整っているケースでは、産業医の経験にこだわる必要はないと思われます。臨床業務が多い場合は、内科系の臨床医からの転向者を選んだ方が良いこともありますし、メンタル対応が多い場合は精神科の医師を選んだ方が良いこともあります。

年齢や性別に関しては、同僚産業医や業務内容、スタッフとの相性で決めた方が良いでしょう。それらの募集条件につきましては、これまでの経験をもとにJMCにてご相談を承ります。